近頃、技術立国日本の産業技術力が世界トップレベルから凋落傾向にある。

これは国家戦略の間違いで、最悪だった小泉・竹中政権を始め自民党歴代内閣は企業の寄付金が欲しかったのか企業票が欲しかったのか、「国際競争力」を名目に大企業優遇政策を続けて来た。

それにしても、国民は騙されてはいけない。

実はこの大企業優遇政策こそが、日本に於ける技術力凋落の真犯人である。


物事を狭義で見て正しい事でも、それを広義で見た時にはそれが必ずしも正しくは無い場合が多い。

だから「狭義で見て正しいから」と、あらゆる想定をしないまま行動を起こすのは表面或いは建前しか見ては居ない事で、余り「知恵が豊か」とは言えない。

マスメディアの論調も直面する狭義の部分の報道だけで、けしてそれに拠って影響する広義の部分までスポットを当てる事は少ない。

ものの見方と言うものは、アプローチの仕方でまったく違うものが見えるものでである。

例えば夫に名前も使わず「オィ！」と呼ばれ、貴女はそれを失礼と思うか、それとも貴女は夫がこの世の中で唯一人「オィ！」と呼べる誇るべき存在の自分なのか、視点が変われば随分採り方が違う。

まぁ「オィ！」と呼ばれて嫌か嫌でないかは個人の気分感情の問題だから、全てはあなたの心掛け心得方次第で、つまり生き方はさりげなく変えられる。

つまり世の中の規範や思想と言うものは、人間が考え出すもので普遍的なものでは無く、勿論絶対的不変なものでは在り得ない。

また、物事を狭義で見て正しい事でも、それを広義で見た時には必ずしも正しくは無い場合が多い。

だから「狭義で見て正しいから」と、あらゆる想定をしないまま行動を起こすのは表面或いは建前しか見ては居ない事で、余り「知恵が豊か」とは言えない。

マスメディアの論調も直面する狭義の部分の報道だけで、けしてそれに拠って影響する広義の部分までスポットを当てる事は少ない。


小泉・竹中政権の「国際競争力」をお題目にした大企業優遇政策は、トンデモナイ間違いを犯した。

物の判断をする時に、既成概念に囚われて結論を誤まってはいけない。

世の正論に迎合すれば楽に生きられるかも知れないが、世の正論が必ずしも正義では無く、「実態を勘案して結論を出すのが正義｣と言う奥深い考え方を持たなければ成らない。

もっとも、この外国との比較論事体が限りなく怪しいので、外国との税率比較論のまやかしを覗いて欲しい。

もし、それでも企業減税が足りないと言うのなら別立ての減税措置を説明してからにして貰いたい。

研究開発費の大きい自動車や電機、製薬など実際の税負担率が大きく低くなる試験研究費税制控除＝「研究開発減税（研究費の十二％ほどで上限は法人税額の二十％）」や外国税額控除（外国で払った税金を日本の決算申告時に控除）、また受取配当益金不算入（法人に限り優遇処置）などが今回の論議の基の数字から意図的に外しているからである。

つまり自動車産業や電気機器産業、製薬産業は今でも実質課税率は十数パーセントから二十パーセント前半で、何も現行で国際競争力の足を引っ張っている訳ではない。

また産業の根幹であるナフサ原料は非課税（約四兆円規模）で、その石油化学工業製品は電気製品産業や自動車産業、繊維産業、食品その他包装材、住宅インテリア産業など幅広く恩恵を受けている。

それらの優遇での儲けが、次の開発費に使われるのでは無く、株式配当に消えているのであればまったく国民を愚弄する話しで、消費税増税論議も含め詐欺みたいな弱い者虐めである。


口では「日本企業の成長戦略」と言いながら、日本企業を駄目にしたのも竹中平蔵氏の企業の実力より虚構の株価を重視した「偏重自由経済主義」である。

「周りを蹴落としてでも出世をしろ、違法ギリギリでも稼げ」などと解く哲学書など見た事がない。

しかし竹中平蔵氏の「資本原理主義経済」は正にそれで、経済学的には一つの説だろうが、哲学的人間性などなど微塵も無い。

非正規社員が増えて出世の希望は無くなり、「首にされたくない」が働く動機では若者にモチベーション（動機付け/犯る気）が上がる筈も無く、結果一部企業が栄え国そのものは疲弊して行ってしまう。


基本的に事業経営者に善意の期待をするのは酷な事で、彼等が立場上優先するのは己の権力維持である。

誰だって楽をする事を覚えればそこに甘えるもので、国家が「国際競争力」を名目に大企業を優遇すればそれだけ技術革新を怠り、ここ数年で主要技術の大半が他国に追い着かれてしまった。

この事は、日本の子供達が「ゆとり教育」で学力低下し、トップレベルだった学力が十何位・二十何位と酷い有様であるのと酷似した結果である。


人間は窮すれば窮するほど必死で打開策を講じるもので、その証拠に、まだ加税率が高かった頃の日本企業の方が技術革新は急速に進んだし、現在の発展途上国の技術革新は日本ほどの技術の基礎基盤が無いのに追い付いて来ている。

それだからこそ戦後日本は敗戦から立ち直るべく世界トップレベルの技術力を創造し保って来た。

所が、自民党政府が「国際競争力」を名目に税制を優遇し、派遣社員と言う雇用形態を認めて経営者を甘えさせた為に、逆に国際競争力は低下して将来が大いに不安である。

国も企業も同じだが、未来を創りたければ最低一割は想像力のある者を雇え。

想像力は創造力に通じ、想像力の無い者は今日しか創れないが想像力がある者は未来を創る。

つまり国力を上げる目的と言うのなら、「実効効果が期待できる」と言う要点で何故「中小企業減税」と限定的にしないのかが怪しいのである。

そして大企業は、最低利益の二割は技術投資の形で現物貯蓄をしろ。

本来なら税制で優遇すれば技術革新に投資が廻る筈であるが、雇われの大企業経営者は小泉・竹中路線の「市場経済至上主義」で株価と配当重視の短期業績向上に腐心して技術革新投資を怠り、少数の株主が利益を貪（むさぼ）ったのが現実である。

もし企業税制の優遇化を図るなら対象先は分けて考えるべきで、上場した大企業は社員や社会よりも株主優先の笊（ざる）状態で意味が無いから、中小企業に限るべきである。

優遇措置が効果が在ったなら「国際競争力」はもっと前から身に着く筈で、でっち上げた株価は虚像で技術革新力の裏付けがないから世界的暴落には何の抵抗もできない。

その証拠に、幾らあぁこう理屈を付けても現実にあらゆる分野で日本の技術が追いつかれて、今は追い抜かれる分野が多数出始めている。

もし、本気でこの構造的に減税資金流失の笊（ざる）状態の現状を見ないで既成概念的に「企業減税こそ国際競争力」を主張する学者・評論家・政治家・官僚が居るのなら、完全にアンカリング効果に害されて周囲の現実に目が及んでいない事になる。

企業の税金が世界的水準と比して「割高だからもっと下げろ論議」は的外れで、まるで「信心（お布施や寄付）が足りないからご利益が現れない」と言う怪しげな信仰と同じ調子ではないか。


小欲は大利を失い、夢を失わせ自らの首を絞める。

その「市場経済至上主義経営感覚」が、人材を育てたり大切にしたりの企業から使い捨ての刹那的な企業経営に到って愛社精神をも失い、技術革新投資の面で他国企業に遅れをとって米国と同じ道を辿っている。


金は天下の回り物で、本来大手企業の従業員や中小企業の従業員でも立場を変えれば大事な消費者である。

上っ面（うわっら）の浅い論議ではなくその影に隠れた要因を探る事が大事で、近頃日本が国際競争力が弱いには、そもそも論として日本人独特の気質と言う側面があり、この気質が減税資金流失の笊（ざる）状態を造る一因とも成っている。

そこを忘れて株主優遇策ばかりに力を入れて居るのは天に唾するごときもので、賃金を抑えて国内消費者の購買力を削げば結果内需が疲弊していざ外需が不振な時や為替が円高に振れた時などの企業ダメージは、内需を潰した分大きくなる。

人件費が高騰して採算が合わないから国際競争力の為に「人件費を下げる」と言う発想は付け焼刃で、長期的展望に立てば現在低賃金の国も将来は上がって来るのだから、高賃金でも耐えうる企業が育つ政策の方が未来を創る理屈だ。

国から金や条件を引き出す事ばかりに腐心する「経団連」とか「経済同友会」とかの経営者が居る企業は、永久に国際競争力など生み出さない。

構造的に株主優遇策を採らざるを得ない上場企業を、政治が甘やかせれば甘やかすほど日本企業は何の工夫もしないまま国際競争力を失って行くだろう。

今また国家財政の危機に直面しながらも「国際競争力」を名目にさらなる法人税の軽減論議がされているが、現政権の民主党がこの旧自民党政権の悪政策を踏襲するのであれば日本の技術革新の芽は死んでしまう事だろう。

考えて見れば判るが、テレビ局も新聞も大口の広告主は大企業であり自らも上場大企業で、評論家はそこから金を貰っている自営業者である。

そして、例え合法でも政治家の大口の献金は大企業で、庶民などこの問題に於いては金に成らない相手である。

そんな報道構造の中で結託して造られた「法人税率再軽減論」を、良く考えないで賛同する輩は深慮に欠けるとしか言いようがない。

減税資金流失の笊（ざる）状態と言う現状分析もせず、創意工夫もなしに「企業減税こそ国際競争力」を主張する輩こそ亡国の徒である。

それよりも国家財政の健全化を図る意志があるなら、大企業の優遇税制を廃してその増収分を有望技術革新に再分配したり、国家主導の売り込み国際ブロジェクトのサポート資金にしたり、福祉政策に廻して国内消費拡大策とし、経済の活性化を図るべきである。

政策の施行に於いて要するアジェンダ（課題・議題・目標）は、木を見て森を見ずではないトリアージ（緊急性に拠る分別）結果を優先する事である。


蛇足だが、我輩の考え方では学歴はどうでも良いが学識が劣ると「発想に人間性が無い」など広義の意味で使い物にならなくなる。

織田信長の虚け者もそうだが、常識だけで政治を為すなら木っ端役人が仕切れば良い事で政治家は要らない。

ご存知のように、国民の常識とはかけ離れた常識を持つ官僚が「正しい判断をする」とは到底思えない。
そこにこそ政治家の出番が在る仕組みなのにそうした細かい政治を心掛けないで政争を優先し、官僚任せにするから政治家は何も出来ない。

日本人の悪い癖で、何か決めると「終わった気になる」のだが、建前だけ正解でも魂まで考えずそれから先は「遣ってくれると信じている」か「遣らない奴が悪い」と言う相手まかせの手抜き丸投げばかりである。

しかし、姉歯耐震偽装事件に象徴されるように「決めたのだからそれで遣ってくれる筈」式の綺麗事の横着など現実では通用はしない。

歴史から政治を見ている小生としては、正直そんな良心を持つ奴が大企業の経営者に成れる訳がない。

隙在らば、或いはスレスレでも何とか得になる事を考えるのが大企業経営者で、見つからなければ脱税でもしかねない者だからこそ出世しているのだ。


日本民族と日本人にとって、今は歴史の転換期である。

そろそろ日本民族は、舞台が違うのにも関わらず同じ思想心理で演じようとする事に疑問を持たなければ成らない。

つまりは、日本人なのか国際人なのかのレベルでそのスタンス（立ち位地）が驚異的に違う事を認めなければ成らない。

実は、日本が誇る車メーカー・トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、マツダや家電メーカー・パナソニック、ソニー、日立、その他の国際企業は、もはや世界が相手にすべき市場に立脚しているのであり、思想信条伴に国際人で無ければ遣っては行けない情況にある。

つまり国際企業は、何しろ人件費が大変だからと海外に生産拠点を移していて日本企業に拘っては居られないから、日本的な思想信条伴や日本に置ける社会貢献なども気にしていたら遣って行けない立場にある。

日本人として存在するのか国際人として生きるのかをうやむやにして日本国の支援を引き出しながら国際企業として結果的に日本への貢献を免れているそのけじめも無しに、「基が日本企業だから優遇支援を国家的にしよう」と言うのは、正に島国的発想の古い考えに他ならない。

現在はグローバル社会であるから、日本人が日本人たらんとする事も国際人たらんとする事も選択の自由であるが、大企業経営者が日本人たらんとするならば、生産拠点を海外に持って行った挙句に「優遇税制をしてくれ」はアンフェアである。

つまりペイバックのリターンが期待できない企業に、日系企業だからと国民の血税を注ぐのは筋が違い、大企業まで減税すれば「経済発展の起爆剤になる｣と言う発想は、現代の上場企業を取り巻く構造からすれば稚拙で安易過ぎる発想である。

日本人は他国の文明を巧みに取り入れて来た歴史を持ち、一部の科学者を除いて発想が貧しいから前例に頼りたがる人種である。

しかし前例に頼るから、他国が遣って居る事ばかりが論議の対象に成る。

永い事他国の文明を手本にして来た歴史は在るが、「何処其処の国が遣って居る」では無く、日本人は勇気を持って独自の発想から未来を切り開くべきである。

逆転の発想で、大企業増税をした上で増収分を国際競争力に繋がる有益な産学協同研究開発の助成金や企業の大小を問わない有望技術開発の助成金として有効活用した方が実効が挙がる筈である。

欲の皮が突っ張った己の保身に汲々とする大企業経営者に減税分の資金を任せるよりも、もっと効率的に国際競争力を付ける事は可能であり、独自の政策に拠って税金の有効な活用をするのが政治で、国民の生活第一が謳い文句の民主党が大企業の経営者と結託してどうする。

越前屋か越後屋かは知らないが、企業が「利」に走るのは「仕方が無い事」かも知れない。

だが、それだからこそ政治が公正を規すべきで、過去の自民党政権は水戸黄門（政治家）が悪代官（官僚）と結託していたようなものだった。

つまり「お主も悪よのぅ」が政・官・財に蔓延していた訳で、民主新政権が企業減税に走るなら「官・財に取り込まれた」と言う事で、官・財の言うがままならば益々「政治家は不要」と言う事に成る。

もう一度言う、企業減税が国力を上げる目的と言うのなら、「実効効果が期待できる」と言う要点で「中小企業減税」と限定的にしな無ければ意味が無い。


元々小生は自由主義者であり、同時に日本古来の共生主義思想の再確認を標榜しているが、現在の大企業の在り方は大衆から断絶し最後は「国益｣と称して侵略戦争を引き起こした戦前の財閥と軍部の結託に形態こそ違えその精神に於いて同じ匂いを感じる。

最近の日本企業に目立った傾向は、金を出さないで貯めるである。

民間企業に勤める人が二千九年（平成二十一年）の一年間に得た平均給与は、前年比二十三万七千円減の四百五万九千円だった事が、国税庁のまとめで判かった。

統計を取り始めた千九百四十九年（昭和二十四年）以降、下落額が最も大きかったのは二千八年（平成二十年）の七万六千円だったが、二千九年（平成二十一年）はこれを大幅に更新した。

サラリーマンの給料はピークだった千九百九十七年（平成九年）を堺に下落の一途を辿り、千九百九十七年の四百六十七万三千円と比べると、月額にして約二万円、年額六十万円以上も減ってしまった。

つまり二千九年（平成二十一年）に成って、前年比二十三万七千円減と止めを刺される形でサラリーマンが組んだ住宅ローンは、千九百九十七年比年額六十万円以上も減ってしまえばこれから住宅ローン破綻が続出する。

その一方で、大企業の内部留保と一部経営人の年俸は増加傾向にあり、上場企業には一億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ出現している。

財務省の「法人企業統計」によれば、資本金十億円以上の企業の内部留保は二百兆円以上、全体では四百兆円に上る。

東証一部上場企業だけに限ってみても、今年（二千十年/平成二十二年）三月時点の預金残高は過去最高の約五十兆円もある。

例えばトヨタの内部留保額は十兆円以上で、これは正規従業員一人当たりに換算すると約四千万円に相当し、三菱ＵＦＪフィナンシャルは正規従業員一人当たり約九千万円、ＮＴＴドコモは正規従業員一人当たり約一億九千万円を貯め込んでいる。

つまり国際競争力の為の大企業減税や非正規雇用を認めた成果は、正規従業員も含めて国民や従業員にはまったく返って来ては居ない。

政府が一刻も早く手を打つて大企業の貯めこんだ余剰金を吐き出させ、庶民の給料を上げない限り消費は増えず、景気後退は加速する。

大企業経営者（財界）は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、その前にタンマリ貯め込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元するべきで、これ以上正規従業員や国民に痛みを押し付けようなんて大企業経営者（財界）は面の皮が厚過ぎる。

それでも上場企業が「日本を出て行く」と言うのなら、海外に安い人件費を求める事の裏返しも、たゆまない技術向上努力を怠ろうと言う事で、そんな企業も経営者も日本には要らないから特別課税対象企業と特別課税対象者にして帰って越させなければ良い。


尚、この国際競争力と法人税率再軽減論の怪と同じように表面しか見ておらず、一歩踏み込んで実状を考察すれば違う答えが見えて来る懸案事項に「議員定数削減案」がある。

また、発想を変えれば赤字国債の解消と中小企業活性化の妙案があるので、その提案も覗いて欲しい。