今現在、情報化社会の【知り過ぎた反乱の時代】を認識して居ない人物は、世の中で何が起こっているのかを理解していない事に成る。

従来の感覚で、敵に廻したら恐い相手を間違えている政治家や経営者は多い。

ネット社会が、コミニケーションとして最大のツール（道具）で在る事を認識しない政治家や経営者はもぅ失格である。


論議にやたら普通や常識を持ち出す輩は、キットアンカリング効果や一貫性行動理論にズッポリと嵌り、早々に人生の目的を見失って惰性で生きている者に違いない。

何故ならば世の中は常に変化しているのに、【知り過ぎた反乱の時代】の学習を放棄し、やたら過去の普通や常識を持ち出して事を解決しようとするからである。


【知り過ぎた反乱の時代】とは、民衆が利口に成って統治権威が喪失して行く時代の事である。

つまり与野党議員もマスメディアも、伴にこの【知り過ぎた反乱の時代】の変革期を理解せず、過去の普通や常識に囚われて居る事が問題である。

日本国内は勿論、世界中で統治機構である政治家と官僚の思想とシステムが、【知り過ぎた反乱の時代】に追い付いていない。

その辺りが、民主主義と言われる米国や日本の国会二院制にねじれを生じさせ、政府統制が利き難いネット情報で独裁国家の元首が追い詰められている。

心得て欲しいのは、歴史的観点から考察するともう過去の統治方法、そして今までの普通や常識が通用しない時代、【知り過ぎた反乱の時代】の変革期になって来ている事である。


今やこの世の幾年生きる者は、指針の消滅が怖くて過去にしがみ付く事無くこの新しい時代と向き合って生きて行かねばならない。

何か「世の中がおかしい」と思った現代の焦点は、言わば【民衆の知り過ぎた反乱の時代】であり、その【知り過ぎた反乱の時代】とは、過去の統治権威が喪失して行く時代である。

過去の時代の宗教家は、大陸修行から先進の学問を携えて帰って来て日本列島に広めたなど、民衆にとって唯一の知識人であり尊敬の対象だった。

そんな土壌から「舶来好き」だった民衆だが、無理やり米国型経済のモデルを持ち込んだとんでもない学者大臣・竹中氏の間違いは小生が指摘した通り証明されつつあり、もはや米国型の資本主義は時代遅れとなった。

米国の魂は、良く言えばフロンティアスピリット（開拓精神）だが、悪く言えば弱肉強食の精神である。

元々米国型の過去の経済発展は、不法入国者を含む移民階層が安い動労力となって下支えたものであり、日本とは最初から賃金事情が違った。

その移民階級が【知り過ぎた反乱の時代】の変革期を迎えて米国経済の下支えは無くなり、米国政府は下層民衆の満足に気を配ざるを得無く成って、空想に近い奇妙な融資制度サブプライムローンをめてしまった。

学者大臣だった竹中氏は経済学者と言う触れ込みだが、彼が大臣に就任した頃には既に米国の国債の借金（財政）はほとんど限度に近く、もぅ見え見えの破綻寸前だった。

その米国型モデルで日本経済や財政が回復する筈も無く、民衆の学識が進んだ今日、経済学者の多少の偉らそうな物言いではお里が知れてしまって尊敬や権威は失われている。

もっとも、僅か二〜三百年間しか歴史が無い米国型の経済運営手法を、「成功している」と勘違いした竹中氏の方が稚拙極まりない。

米国経済主義かぶれの学者大臣は、凶悪犯罪多発国家・米国の財政が既に借金塗れで、経済的状況が七〜八年しか持たないと言う見方があるにも関わらず、まだ偏重自由経済主義（市場原理主義）を手本と信奉して日本経済を捻じ曲げてしまった。

つまり田沼意次の経済政策を好評価した米国経済の本質が、二〜三百年しか歴史経験が無い事を暴露している。

にも関わらずその経験不足な偏重自由経済主義（市場原理主義）の経済運営にかぶれて、真似れば行き詰まるのは目に見えていたのに、「格差社会の何処が悪い。」と言う下支えの安い動労力を国民から創出するべく政府の政策を推進したのだ。

欧米社会でも筆業者が増え一部の富める者と多くの貧しき者との格差が広がりつつあり、偏重自由経済主義（市場原理主義）も限界が見え始めた。

近頃ではインターネットを闘争呼びかけの武器として、欧米社会で庶民による格差是正のデモ運動も広がりを見せている。

欧米社会でも筆業者が増え一部の富める者と多くの貧しき者との格差が広がりつつあり、偏重自由経済主義（市場原理主義）も限界が見え始めた。

近頃ではインターネットを闘争呼びかけの武器として、欧米社会で庶民による格差是正のデモ運動も広がりを見せている。


永く続いた自民党政権下での政・管・財・学まで癒着した結果が福島第一原発事故の大被害である。

原発政策が自民党政権下で進んだ事だからと言って、現政権の民主党を擁護する積りはない。

未曾有の大震災・大事故と言いながら、これこそ政治家の出番なのに普通や常識の前例主義で思い切った政策など発想すらない官僚と迎合して居ては、迅速な復興などできる訳が無い。

原発学者の良心もそうで、あれだけ多くの人々に途端の苦しみを与える事故を起こし迷惑をかけながらも自らの学問を否定できず、「それでも今後も原発エネルギーを利用すべき」などと平気で自分の修めた学問をひけらかす。

しかし同じく、世界中の民衆の学識が進んでお里が知れてしまった教師先生様・お役人様・政治家先生様には尊敬や権威などは無いに等しい。

そうした社会構造の変化に自覚が無く、お役人様も政治家先生様もこの変革期に頭脳が付いて行けないから民衆を馬鹿にしたような通用しない嘘ばかり並べ立てる。

つまり民衆が学識を蓄えて総評論家となる【知り過ぎた反乱の時代】を、政治家や役人が自覚しないから米国の国会も日本の国会も二院制がねじれて先に進まない。


情報化社会と言っても情報に質があり、「自民党をぶっ潰す」と言って国民の支持を集め、官僚と結託して「壊したのは国民生活」だった。

簡単で判り易い単語演説の小泉氏を、マスメディアは持ち挙げるに挙げて人気を煽（あお）り続けた。

「政治家は芸能人ではあるまいし。」とは言うものの、残念ながらミーハーおばちゃんの本質とは違う右脳（感性）人気でも、小泉人気は立派な民衆人気で在った。

人気があればそれにすがりつくマスメディアが、「パワーゲーム拠りも政策論争」とは「良く言うよ」である。

しかし小泉総理の人気の影で酷い政策をした政治手法に、民衆が漸く利口に成って「騙された」と気が付いたからこそ政権交代が起こった。

八代将軍・吉宗の享保の改革（きょうほうのかいかく）は、大奥の倹約を含む言わば国家予算の無駄削減政策だった。

現代で言えば官省庁の予算削減と言う改革だったが、小泉・竹中改革は官省庁を温存した庶民の行政サービスのみを削る悪政だった。

何しろ長期に育成期間が必要で、一旦減らせば十年は不足に苦しむ医者や看護師の育成を、学校の定員数を減らさせてまで抑え、今日の急患たらい回しの原因を造った小泉・竹中政権である。

医者や看護師を減らせば医療機会が減って「保険支出の国家財政負担が減る」と言う理屈で、財政支出さえ抑えれば「国民が死んでも構わない」とさえ思える本末転倒の財政政策を施策した犯罪的な小泉・竹中連携の結果だった。

さらに企業利益の為に非正規労働者を増やし、人を育てるより人を使い捨てにする経営者を奨励したのが正に竹中平蔵の政策である。

それでは「目先の企業利益」は出ても、国や企業の為の未来に通じる安定した人材は育たない。

とにかく竹中流の従業員を大事にしない「非正規雇用」の、働けど喰えないワーキングプアが蔓延して内部告発も頻発しているが、企業への忠誠心は非正規雇用で失われてしまった。

様々な弊害が小泉・竹中の政界逃亡後露呈され、それで漸（ようや）くミーハーおばちゃんを除くほとんどの民衆が小泉・竹中政権の本質に気が付いた。

だからこそ小泉以後の自民党政権は三代に渡り捻れ国会の運営に苦しんで一年間も持たずに首相交代した挙句、衆議院選で野党に転落した。

これが国民の意思に拠る【知り過ぎた反乱の時代】の象徴的な出来事だった。


民意は反映されているのかも知れない。

だが問題は、現在のマスメディアの情報ソースのほとんどが政界コントロールを目的とした密かな官僚リークに拠る事実である。

勿論、官僚と対峙するマニフェストを掲げ、民衆と約束したにも関わらず鳩山政権は官僚リークとサボタージュに遣られて結果何も出来なかったのだから、国民から非難されても仕方が無い。

その官僚による余りの攻勢に次の管政権は事実上官僚に妥協してしまい、民衆の期待を裏切った。

官僚に妥協した民主党もだらしないが、つまりまだ発足間も無かった次の民主党政権を密かな官僚リークに拠る正論正義を振りかざして叩きに叩き、可能性を潰してしまうマスメディアの不公平・不足報道だったのだ。

実は、例え官僚リークの指摘内容が事実としても、政界コントロールを目的とした事の方が遥かに大悪行なのだが、マスメディアは情報収集が楽な「自らの飯の種」を断ち切る事など考え無い。

コメンテーターもそのマスメディアの姿勢に迎合し、綺麗事の無責任な意見を言い並べていて酷い物である。

まぁ言わなければ喰えないのだろうが、本来最優先すべき肝心な事は「日本をどの方向へ持って行くか」なのである。

つまりマスメディアの正論正義は、自らの事に於いては露骨な「ご都合主義」なのである。

そしてこの密かな官僚リークにマスメディアが乗せられて、正論正義を振りかざして叩く構図が、現在の日本の政治の混乱に拍車をかけては居まいか？

このまま与野党がヒックリ返っても、この【知り過ぎた反乱の時代】の官僚リークとマスメディア構図が変わらないのなら政治的な成果は望むべきも無いだろう。


国際に目を転じてもっと問題に成るのは一党独裁国家で、【インターネットの脅威】と言う通信手段を得た【知り過ぎた反乱の時代】に民衆を力でねじ伏せるのは難しく成り、民衆の暴動に拠って独裁国家が幾つも倒れつつある。

独裁が悪いと言うのは勿論だが、民主主義に於いて建前の綺麗事は聞き耳は良いかも知れないが、武士道精神のまやかし同様に只の嘘で、信じるに足りる物では無い。

例えば、判り切った同じ事だが上場企業のトップ決めでも政権政党のトップ決めもズット歴史は数の論理で決められて居る。

民主選挙とはそう言うものなのに、馬鹿気た事にこれをマスメディアが「数の論理では無く政策を戦わせて」などと綺麗事を言っているが、民主政治に於けるトップ決めの本質は、掛け値なしに数の論理で、それ以上でもそれ以下でも無いのである。

それは現実を見ない理想論の綺麗事を言って、現実を批判する事で金が貰える一部の評論家には、差し障り無い綺麗事で良いかも知れない。

だが、一般庶民がそんな理想論に乗せられて集団同調性（多数派同調）バイアスに嵌ってしまうと現実から取り残されて、民主主義の名の下に二院制がねじれて国民が酷い目に遭う。

つまり現実を現実として受け止めた上で対策を考察すべきで、建前の綺麗事を言って済ませるマスメディアは無責任極まりない。

だが、世界中の民衆がインターネットと言う通信手段を得て、民衆の口に戸が閉てられなくなり、世界中に個人の意見や国家のシークレットが発信されている。


また、この先の経済活動は国際化が進んで変革期を迎え、既に国家の枠で考えていては収まらない所に来ている。

日本の大手企業について重要な事は、「税制で優遇しなければ海外に逃げてしまい、雇用を失う」と言う馬鹿げたロックイン効果の心理理論でこの改革の時代に、想い入れだけで旧態全とした帰属意識が幅を利かせている事である。

大手企業の実態は既に国際企業であり経営者は国際人で、日本発祥の企業で日本生まれの経営者で在っても、実態は税制に関わらず企業の経営論理では日本に囚われては企業活動など遣って居られないのが本音である。

つまり大手企業の税制など優遇しようがしまいが余り国内定着効果は期待は出来ず、むしろその優遇税制は中小零細に廻した方が、国内雇用政策としては現実的である。


【またも鮮明になる建前上の「筈だ切捨て論」の絶望】が、日本行政の今最大の正すべき最優先課題である。

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