3/11・東日本大震災を受け、日本人は、そして日本政府は「今、何を為すべき」だろうか？

マスメディアも政治経済評論家も、政府批判をしてばかりで「日本が今何を為すべきか」の有効な提案（答え）を何も出しては居ない。

自然災害のＭ・９（震度七）と言う強震、そして最大級の津波、福島原発の大人災、東電の計画停電人災と言う未曾有の「大災害」に直面した日本が、復興対策として「今、何を為すべきか」を考えてみた。


薄々気付いている方が多いだろうが、直接甚大な被災を蒙った東日本太平洋岸一帯は勿論の事、東電・福島原発と東電・計画停電人災により二次被害は日本中に広がっている。

まず農業に於ける放射線被爆被害、水道水被爆被害、計画停電人災に拠る被災は広範囲に渡り家電部品及び自動車部品などの日本はおろか世界の製造工場へ部品供給の目処は立たず。

計画停電域の為に商店の営業は振り回され、旅館の営業なども宿泊客のキャンセルが相次ぎ、その震災二次被害もジックリと日本経済に影を落として行くだろう。

そこでもし日本政府の復興処方箋が単なる「復興国債の発行」などと言う「赤字国債の上乗せ」を考えるだけだったら、例え眼前の復興が為されても国民に大きな負債を負わせるだけの安易・能無しなものである。

これは重要な事だが、今の枠組みを壊さない前提の復興財源だと「増税（消費税）」しかなく、まったく知恵を絞ったとは思えない安易な選択であり、そんな発想なら官僚だけで出来る仕事だから政治家は要らない。

そして増税（消費税）は、一度増やしてしまえばドサクサ紛れでそのまま続く。

つまりこれは、各省庁の支出抑制努力をしないままの増税で、官僚達の震災泥棒である。


未曾有の大震災であるならば、今こそ未曾有の救済政策が在っても良いではないか？

こんな時に、官僚主導の常識的手段を常識的手続きで復興を進めるなど、多くの手遅れを引き起こすに違いない。

現在の金融ルールを大仰に「既成概念」化する事は、高々戦後七十年間に築き上げたものを信奉するに過ぎない事で、歴史的に見れば些細な話である。


そもそも今回の複合的人災・福島原発事故であるが、原発の近くの住民で「地震が起きたら直ぐに出力は停止します」とは聞いただろうが、「停止後冷却しないと危険です」とは誰も聞いては居ない。

確かに監督官庁から許認可を受ける都合として、理論的には自家発電の冷却システムを装備すれば地震で出力を停止した後の「対策は論理として万全」かも知れない。

だが、大体に於いて昔から「津波が来る」と誰でも判っていた所に原発を作り、その自家発電の冷却システムを何と地下に設置し「冠水して使えない」と言う事は、独居老人世帯や高齢者世帯に「計画停電の詳細はインターネットを見ろ」と言うくらい適当不親切な事である。

要するに、如何に優秀な官僚や学者と言えど考え方はプラスマイナスの論理が基本で、たった「津波が来るかも知れない」と言う全体の可能性を見る物語（ストーリー）性への想像力が無い。


そして過去の歴史を紐解くと、確かに滅多には無い事だが何度も津波の被害の記録は在った。

小生の専門は日本史であるが、歴史の出来事は前代を知らなければ次代が何故そう言う事象に成ったのかの成り立ちが判らない。

例えば禁欲的なキリスト教が西欧で盛んになったのは、繁栄を誇ったローマ帝国が「欲望に堕落した反省」と言う原因が在ったからである。

勿論こうした信仰に於いては、ローマ帝国が「欲望に堕落した反省」と言う原因では繁栄の理由としては不都合で、イェスキリストの神格化でなければ成らない。

歴史学者が、このキリスト教繁栄の事象をローマ帝国の滅亡後から始めると、「キリスト教の教義が良かったから浸透して行った」と言う様にしか説明出来ない事に成る。

つまり歴史には継続性があるのだが、その時代の専門家とやらが「判り易いから」と言ってその時代だけ切り取り、取り出して解釈し説明しようとする。

「ややっこしい事は面倒だから簡単に理解したい」と言われても、そんな虫が良い事など世の中には無いから、そう言う方は一生自分の生まれた国の事を知らないで終えるしかないではないか。

しかし前代を勘案しない次代の歴史解釈は、とんでもない的外れを引き起こす。

同様に、何かを伝えべき言葉には単語解釈では伝えられない物があるから文章があり物語がある。


そこで問題なのが戦後の欧米礼賛教育の中で、日本人の傾向が横文字単語の用法だけが強くなった事である。

為に戦後の日本人は段々に本を読まなく成って、文章解釈が不得意な単語人間になってしまった。

戦後の日本人の単純化したがる悪い癖で、こうした不都合を総体的環境とは考えようとはせず、個別の事として取り上げ考える事である。

確かに分けて考えれば理解し易い事もあるが、結局全体を物語りに組み立てて考える力を失う事になる。

つまり全ての発想を単語的解釈に偏って精々短歌的解釈が精一杯、とても物語としての発想など出来ないから不都合な出来事が起こる可能性は想い着かず、有効無効の可能性を無視して設備が揃ってさえ居れば法基準はクリアした事に成る。


前例主義の官僚では大胆な決断が出来ない前提だから政治家が存在し、つまり平常時はともかく、非常時には大胆な想像力の物語で考えなければ想像力も創造性も生まれない。

小生は常々、永く懸案と成っている「赤字国債の解消」には想像力と創造性が在る「大胆な政治決断が必要だ」と訴えて来たが、そこに上乗せで「東日本大震災」と「東電・計画停電人災」と言う非常事態に見舞われた。

こう言う非常事態の時こそ立法権を持つ政治家（国会議員）が結束して、最良の判断をすべきだろう。


こう言う未曾有の大災害に対処するに、国策は迅速性在る対処をしなければ成らない。

所が、お馴染みの「公平性」を言い出すと、途端に事が進まなくなる。

迅速性を要する未曾有の大災害に平時の論理を言う者こそ建前主義者である。

即ち、目の前で溺れる者は片っ端から救い上げるべきで、順番など「公平性」を言い出す次元に無い。

緊急時の対処を、「公平性」と言う綺麗事の建前を言い連ねて誤まれば、その後の国家としての経済復興は成り立たない。

従って過去の緊急時の対処でも、持てる者から原資を搾り出した歴史は存在する。

日本政府は今こそ、明治維新の「版籍奉還」や「武士身分の俸禄廃止」、そして先の大戦直後の「新円切り替え」と「農地解放」と言ったレベルの「大胆な政治決断」が必要な時だろう。

そうした大胆な考え方ならば、小生が提唱するこの「借金チャラ政策」は無から有を生み出す政策で、近頃騒がれていた「企業減税」よりも遥かに中小企業の活性効果はある。


現在の日本国は、このまま赤字国債を積み上げるか、それとも思い切ったリセットで「国家百年の計」を計るかの瀬戸際にある。

今だからこそ非常時の大胆な政策も世界からも容認される筈で、政府は「国債の増発」などと能が無い事で逃げずに、実質が伴う方法論を立法化して国民にやる気のメッセージを発信すべきである。

現在の情況は、累積赤字公債の重圧、東日本大震災、福島原発事故の三重苦で、先の戦災復興に匹敵する。

つまり戦災復興のごとき非常事態の施策が求められる情況にも関わらず、戦時中の精神論のごとく、単に「日本は必ず復興する」などと掛け声だけで本当に良いのだろうか？


小生が唱えている、平成の歴史に残るであろう実質が伴うその方法論は「借金チャラの徳政令」であるが、内容は直接被災地と間接被害の二段階がある。

先の阪神大震災の時は仮設住宅と一時金十万円、見舞金三百万円、そしてモラトリアム（返済猶予制度）が主な柱だったが、正直震災三ヶ月後以降に「東京・吉原」と「川崎・堀の内」のソープランド嬢に関西弁を使う女性が、親兄弟を助ける為に急増した。

その事で判る通り支援が不充分、支援内容の決断にも時間が掛かった。

悲壮な話しだがまだ若者がいる家庭は増しな方で、退職金つぎ込んだ家が全半壊して年寄り世帯はどうすれば良い。

モラトリアム（返済猶予制度）は一時的な困窮回避で、救済解決策ではないから、やがて返済は始まる。

リタイアした高齢世帯には、ダブルの貸付など年齢ではねられてしまうから二重ローン問題さえ起こらない。

日本人の悪い所は、物事を単純化したがる所である。

つまり、義捐金を拠出すればそれで完結と安心するが、使い道には余り目を光らせない。

人間は限りなく優しく成れるけれど、優しさが実効的に相手を助けなければ、その優しさは意味を為さない一人善がりの現実に成ってしまう。


被災地の現状を見て、涙しない者は人間ではない。

しかし、義捐金を出せばそれで「支援した」と安心して欲しくない。

その涙に物語の先の話しが無いのであれば、物語は完結などしないのである。

被災し生き残った高齢者も大人も子供も、くじけそうな心に鞭打ってこれ以上は無いほど頑張っている。

だから外部の人達が「頑張れ」と安易に励ますのは実は酷な事で、それよりも「ご苦労様です。どんな協力が必要ですか？」と呼び掛ける事である。

そして何もかも失った、嫌、その上に借り入れ金だけが残った彼等に、「自己責任で頑張れ」が個々の被災者に対する日本人的発想かも知れない。



募金に応じる側も募金を受け付ける側も、被災者義捐金なのか復興義捐金なのかをはっきり分けないと、皆インフラ復興に充てられてしまう恐れがある。

現時点での義捐金は災害復興資金（国や県が出すべきにも思えるが？）に廻っていて、つまり間接支援資金で個人の経済支援には廻っていない。

インフラ整備が進めば町並みはよみがえるかも知れないが、それは表面的インフラの復興であってそこに住んでいた人々の復興ではない。

通常政府や自治体的には、その被災地域のインフラが整えば地域としては復興が為された事で、その先の個々の事情に拠る物語は「自己責任で道を切り開け」である。

人間って、何て進歩がない生き物だろうか？

何千年も命を繋ぎ、多くの知恵を蓄積結集しながら、未だに「自己責任」と言う名の下に金が無ければ一つの命も救えない。

この人間として恥じるべき事象を、何とも想わないのが現代人の本性としてら、それは随分ふざけた話である。

つまり町並みが戻れば、その町の以前の住人が住めなく成って入れ替わっていても、表面的には立派に復興した事に成る。

正直、阪神大震災でも国や地方の行政が本気で手掛けたのはその地域のインフラ復興で在って、個人には行政は立ち入れないからあくまでも生活基盤の自力回復が基本だった。

他国から褒められる気高い精神は大いに結構だが、気高いだけでは食べては行けない、家族は養えない。

結果、マスネディアからも公表されないが、阪神地震災害では地域のインフラ復興から脱落して消えて行った個人は多い。

震災に合えば、確かに衣食住と医療は早急に必要だが、国や県が出すべきにも思える「災害復興資金」に、個人が拠出した義捐金を充てて良い物だろうか？

そうなると国民の浄財である義捐金は、国や自治体への臨時予算充当や各種団体の経費で消えてしまうのではないのか？

三月十一日の被災から三週間後、四月六日に成って一番必要な被災者に「義捐金の現金が渡っていない」と、漸（ようや）く一部で報道し始めた。

勿論それも大事な支援活動だが、つまり日本赤十字やユヌセフなどの各種非営利支援団体の義捐金はその組織の活動資金で、その他の義捐金も自治体の当座の活動資金に成っている。


実は、義捐金の分配は集計作業と分配者への金額確定に時間がかかり、被災者の手元に届くのに半年・一年かかってしまう。

今回は広域大災害だから、それまでに使い切ってしまう恐れもある。

建前の支援・義捐金運動は遣らない依りは大いに益しだが、それでは砂漠で僅かな水を補給しただけの効果で、たいした実効救済効果には到らない。


職場（仕事）と住まい（住宅）、家も車も失ってローン（借金）だけが残った被災者の将来への不安は、支援募金の分配だけでは励ましには成っても根本問題の解消はしない。

震災で仕事場も家も財産も丸ごと失った者が、借り入れ事業資金、住宅ローン、車のローンなどをいずれ返済が廻って来るモラトリアム（返済猶予制度）の実地くらいで立ち直れると想う方がナンセンスである。


日本人は寡黙を美徳とし、単語会話を「判り易い」と好む傾向にある。

確かに短歌などの短いフレーズの言葉は、想像力を書き立てる芸術ではある。

しかし事実の把握や伝達は物語で見ないと解釈上に間違いが生まれ易い。

つまりマスメディアも国民大衆も全体を物語として読まず、短歌的に切って「後は想像してくれ」としてしまうので、読み手にインテリジェンスが無ければ薄く浅い解釈になってしまう。

これは歴史的に考察すると、明治維新以来構築された「えせ武士道精神」に拠る弊害である。

「男が黙って行動する事は格好が良い」と誤解している方が多いが、それには本来「本質を良く理解して」の前提が求められるもので在って、闇雲に行動する事を評価している訳ではない。

実は、本来の被災支援は長期に渡る必要が在るのだが、世の常だが一年も経つと世間の対応は段々に同情から負担感に感情が変化して行くので如何に基本方針を決めて置くかが必要である。

つまり問題が発生する度に解決方法を模索するのではなく、出来るだけ最初に長期に起こるべき困難の予測を立てて支援する行政の姿勢が必要である。

阪神の震災の時の被災された方々の裏の二次災害も知っている。

例えば行政が区画整理をする為に、空き地のまま再建も売却もさせないで十年の余も放置させた土地がかなり在った。

それならいっそ行政で早く買い上げれば良いのだが、つまり行政に予算が無いから買い上げの予算目処が立つまで、放置して置いたので在る。

個々の役人に人間性が在っても役人の仕事に情がないのは判っているが、それだからこそ政治家が存在する意義があるのではないのか？


日本人の特異な感性には、自然災害だろうが人災だろうが理由はともあれ、一度企業を潰すと二度目のチャレンジが中々出来ない金融環境に在る。

つまり早い時期の「徳政令（借金チャラ）」がなければ、被災地企業は法的に行き詰まってしまう。

言うまでも無く不安を少しでも早く取り除かないと、親や周囲の大人の悲壮感や絶望感は間接的に子供達の精神にも悪影響を及ぼす。

せめて働き場所の確保は被災者には大いなる希望のともし火で、つまり被災地企業の復活は急務である。

直接の地震及び津波被災地の家屋全半壊と自動車被災のローンの無条件免除、被災企業の借り入れ事業資金は真っ先に決断、立法化して被災者の心配を取り除いてやるべき心のケアが大切である。

また、直接地震被害は少なくても農業に於ける放射線被爆被害、水道水被爆被害はどこまで保障するのかを先送りせず早く決め、被災者を安心させるべき心のケアが必要である。


次に東電電力供給圏内の計画停電人災に拠る商業活動や観光などの中小の事業者は大きなダメージを受け、パート、バイトの非正規社員は生活費として充てにして居る時給がカットされる二次被災は、「運が悪かったね」と政治から見捨てられる運命なのか?

しかしこれは個人が泣くだけの単純な事では無く、こうした被害の存在を無視すれば日本経済を沈滞化する要因になる。

そして家電部品及び自動車部品などの部品供給不足の操業停止被害は日本全国に渡り、これらも日本経済に影を落として行く。

そこで、直接の地震及び津波被災地意外の全国の全企業の事業借り入れ金と個人の住宅ローンの「借金チャラの徳政令」と、そのチャラから発生する利益の半分を特別税として十五年掛けて国に収める組み合わせで、国家の歳入不足を補い赤字国債を解消する事を目指すべきである。

今市民は、この未曾有の大災害に対して義捐金や救援物資、ボランティア活動で自分の気持ちを納得させればそれで良いのだろうか?

果たして「金融関係が徳政令を受けるか？」と言う疑問を持たれる方も居られるが、債権を放棄すれば、「金融機関はもろに大損害」と見るのは早計である。

実感が無い地域も在るだろうが、今回の未曾有の大震災に於ける経済的損失の裾野は広く、間接的に日本中に損失連鎖が続く事になる。

東日本大震災と言うこの未曾有の事態で日本全体の経済が沈めば、現行の「自己資本比率四パーセント・金融行政」の元で個々に発生して行く不良債権は絶えず銀行の存続を脅かし続ける事に成る。

即ち日本経済の建て直しは急務であり、そこが力を持たないと被災地の復興支援もまま成らない現実がある。

銀行の財務体質（自己資本比率）が悪化すれば、「金融庁」のきつい処置がまっていて、現状では結構綱渡りなのであり、従ってこの二十年間以上、例え有望な事業でも「貸し渋り・貸し剥がし」と金融機関は後ろ向（極限リスク回避）な仕事ばかりして来た。

日本経済の復興には潤沢な金融の流れが必要で、金融機関の限定的債権放棄（個人住宅ローンと事業借り入れ資金）を条件に、十五年間だけ国が以前の護送船団方式に戻して保護し、積む事を義務付けられている「貸し倒れ引当金」の活用を同じ期間（十五年間）認めてやれば、債権放棄分の元は取れる計算である。

そもそも金融機関や大企業は国から助けられても、中小企業が国や金融機関に助けられる事はほとんど無いのだから、「借金チャラ」が一度くらいは在っても良いではないか。

困って居る時は一銭も貸せない（審査が通らない）で、仕事が順調になって資金が必要でない時に「借りろ借りろ」と五月蝿（うるさ）いのが金融機関の本性である。
つまり金融機関の本来業務、「企業の育成」など最初から半分以上放棄しているのが実状である。

取りはぐれの無い国債購入と取りはぐれない相手にだけ貸し出している金融機関の現実を想うと、彼等に金融を任せていて良い物だろうか？

まぁ、この「徳政令（借金チャラ）」に拠って、金曜機関が始めて本来業務である「企業の育成」の実績を、戦後始めて為すとしたら皮肉な話しである。


いささか「乱暴な方法」と思うかも知れないが、歴史的に見ればリセットや徳政令は何度もあった。

勿論この提案に賛同すればではあるが、今度こそ市民一人ひとりがこの「借金チャラの徳政令」の実行に政治家達の背中を押す運動を起こして欲しい 。

手段は簡単で、このＷＥＢサイト・東日本大震災・日本政府は「今、何を為すべきか？」のアドレスを多くの市民が御自分の選挙区の代議士・東京事務所へ送って頂き、それが全国運動に成って頂ければ僅かに可能性が出て来る」と信じる。

建物でも同じだが、ある程度まで壊れてしまうと繕（つくろ）うよりも建て直した方が遥かに早く効率が良い。

現状の赤字国債大国も経済が壊れているも同じだから「ご破算で願いましては」と一度徳政令（借金チャラ）で清算し、出直した方が遥かに将来が明るい。

それとも、今の政府方針の通り「復興国債の発行」と言う赤字国債の単純増を何のアクションも起こさずに容認してしまうのだろうか？

この「徳政令」の事は、政治家が高度な判断を英断して「災害時特別措置法」として施行すれば事足りるのである。



そして此処からがこの提案のミソなのだが、これは赤字国債解消の原資を中小企業の事業借入金（借金）と言うマイナスから生み出す秘策である。


さて、第一段階の東日本大震災の被災地は単純に「徳政令（借金チャラ）」で完結すれば良いのだが、第二段階として被災地以外にも「徳政令（借金チャラ）」は実地する。

今回の東日本大震災は間接的に日本全国に拡大する物であるからその救済も早めに手を打たなければならないし、この第二段階として被災地以外にも「徳政令（借金チャラ）」を施行する事で、赤字国債大国・日本に新たな復興原資を生み出す目的がある。


我輩にはとっくの昔に赤字国債解消の唯一の方法と判って、先のバブル経済崩壊時からこの三方両得プランを提案をしていた。
しかしこの度の、一連の東日本大震災と人災を受け「益々これしか無い」と想う気持ちは強まった。

世間では「経済とか経済政策」と言うと馬鹿に難しく考えているが、あんなものは実に不確かな「無から有を生み出すようなもの」で、実態の生産性は別にして、物の価値を膨らませる手品みたいなものが「経済」の一面である。

営々と築いても一瞬のバブル経済崩壊で株式の下落や土地価格の下落で日本中の富が霧霞と消え、近頃のサブプライムローン問題に拠る「リーマンショック」で世界中の富が一瞬で吹っ飛んだ。

そうして起こった経済悪化に対して、自民党政府は「緊急事態だから」と景気を刺激する財政出動手段として予算を膨らませ、その足りない原資を「赤字国債でまかなう」と言う愚行を繰り返して着た。

この辺りは、先に指摘したように官僚には前例主義があるだけで物語が描けない。

従って、「歳入不足は借金で補う」と言う能がない愚行と言える方法を、民主党に政権が代わっても繰り返して来た。


要は経済を活性化して景気を回復させたいのだから、国債を発行して景気を刺激しても国の借金を増やすばかりの愚行である。

日本の赤字国債発行残高は八百兆円を越え、計上国家予算約八十兆円の十倍に達してその金利分だけでも国家予算約八十兆円の四分の一を越える二十数兆円ほどの規模になる」と言われている。

近頃、この国の社会福祉予算が大幅にカットされその分野に回す「原資が無い」と騒いでいるが要は簡単な事で、赤字国債が処理できればその金利分二十数兆円が社会福祉予算似まわす事ができるのである。

ソロソロ政治家も経済学者も、経済の正体など実は「雲を掴むようなものだ」と言う事が判っても良い頃である。

有が無になるのが経済リスクであるならば、リスク分散の複雑な金融工学のテクノロジーを絶対視するよりも、無を有に換える素朴で大胆な選択肢もあるのではないだろうか？

無能に消費税増税などと言う安易な発想では、今の政治家も経済学者も偉大なる先人コロンブスの足元にも及ばない事になる。

土地や株価、農水産品、工業製品など物の価値の全てが市場で決まる故に、そこに介在する金融の市場に与える影響は大きい。

そして一方で各国通貨の為替市場や国家ごとの金融市場が土地や株価、農水産品、工業製品など物の価値の全ての市場に影響を与え、価値のリスクを産む事になる。

いずれにしても、市場と言う概念自体が人間の思考から編み出したものであり、一瞬で有から無に霧霞と消え吹っ飛んでしまうほど実態が不安定・不確かなものが経済なら、政策で幾らでも無から有を生み出せる発想が在っても良いではないか？

つまり「経済」などはどうせ手品みたいなものだから、無から有を生み出せる「原資」の創出を考案すればそれで済むのである。



当時の政権与党（自民・公明）の言い分では、野党・民主党の政策案には「財源案が無い」と言う。

自由民主党は、二言目には｢財源、財源」と言うが、歴史を見ていない証拠で、自由民主党は現政治体制維持を前提としているから「財源が無い」のである。

現政治体制維持を前提とする事は、全身に転移した癌を「外から傷薬を塗って治そう」と言うがごとき無茶な話である。

それにしても現在の財政危機を創ったのは、当時の政権与党（自民・公明）そのものではないのか？

それを反省するどころか大威張りで「財源の根拠を示せ」と当時の野党・民主党に言うのは、いかにもさもしい人間達であり、行き着く所まで行って、手の打ちようが無いから総理大臣が一年足らずで二人も投げ出した。

自由民主党政権は、詭弁を弄（ろう）して国民を欺（あざむ）き「金が足りない、足りない」と安易に赤字国債の発行を続けて来た。

しかし、永い事何もできなかったのだから、もうソロソロ「政権担当はご遠慮願いたい」と民主党を勝たせたのに、また同じように官僚任せにしてしまった。

もはや泥沼の借金を抱え、多くの国民が生活の安定した基盤を失った現在、民主党が根性を入れて政権運営を目指すなら、今回の政変は「民主革命」と捉えねばならない。

政権交代を「革命」と位置付けられるものであれば国体（制度）を根底からひっくり返す事が出来、根底からひっくり返す事が出来れば、実は大胆に財源を搾り出す事が出来るのである。

我輩のと言う新たなる財源の創出に繋がる【国民に負担を掛けない赤字国債の処理方法】プランはかなり大胆なものであるが、これをやる強い意志が民主党新政権になければ、またぞろ財源問題で政権が立ち往生してしまうだろう。


政権交代は革命で、明治維新政府の打ち出した改革を見て見れば判るが、維新政府は「帯刀と禄の支給(知行地）召し上げ」から財源をひねり出し、第二次大戦後の民主国家の財源は「農地解放と新円切り替」からひねり出した。

すなわち、既成概念に囚われていては｢財源の捻出など出来ない」と相場は決まっているが、革命であれば今までの制度を代えて、｢財源」はひねり出せるものである。

「人間の思い込み」と言うものは厄介なもので、例えば最近騒がれている「夫婦別姓問題」でも「嫁に来たらその家の姓を名乗る事が当たり前だ」と主張する人が多い。

だが、その「当たり前である」と思い込んでいる夫婦同姓が、日本史上に於いては明治維新以後から現在までの僅かな期間しか実積が無い事を知らないからである。

この場合は明治政府に拠る国家の欧米化が目的であるが、何事にも仕掛けた者に意図が在ってルールが変わるのであるから、現在がそれで在るからと言って「当たり前」とは強引な論法である。

また、お隣の中国・台湾・韓国などは昔から現在までも夫婦別姓であり、広義の意味でアジアでは「夫婦別姓が当たり前」である。

つまり「当たり前の定義」が、当人のアンカリング効果と一貫性行動理論を根拠にしているもので説得力は無い。


財源の新たなる創出は、既成概念に縛られた既存の政権には出来ない事だが、何時の世も政権が交代すれば「コロンブスの卵」のごとき発想で財源はひねり出して来た歴史は存在する。

要は発想の問題で、発想を変えれば国民に負担を掛けないで中小零細の農林水産商工業を活性化させ、国の借金（赤字国債残高）を減少させて国の活力を取り戻す事は出来るのである。

ただし我輩は、赤字国債の解消を「国債の紙屑化」などと言う稚拙な事を提案している訳ではない。

国債の引き受け先は金融機関で、図式とすれば国民の預金を原資に金融機関が国債を引き受けているのだから、これは何としても守らなければならないもので、赤字国債の発行残高を「如何に減らすか」が目的である。

当然ながら、これを書いている我輩には｢財源」をひねり出す「三方両得」の名案はある。

｢財源」などは、発想を転換すれば思わぬ所から「国民から支持される方策」でひねり出せるので、この先の提案を良く読んで欲しい。




本来、少子高齢化対策問題、年金問題に端を発する社会補償問題と医療介護問題、中小企業空洞化問題（不況対策）はリンクしていて切り離して考えるのは間違いである。

つまりそれらは「大きな物語の夫々の場面」で在って、対策は総括的に考えなければ成らないものを、「判り易いから」と切り刻んで、外科手術が必要な疾患（赤字国債の累積）に飲み薬や張り薬でその場を凌ぐだけの「もぐら叩き」をしても実効は挙がらない。

このリンクする諸問題は、いずれも先立つ「原資」が争点なのだから発想を柔軟にすれば一度に解決する為の秘策がある。

一見乱暴なようだが、先送りして来た多くの問題を一気に解決する「原資創出方法」なのである。


前回「農地解放」のように、原資と成るべき開放するような農地は、既に無い。

赤字国債はどうする、年金はどうする、増々ふえる高齢者の医療はどうする?

ここまで赤字国債の発行残高に苦しめられる情況であれば、「一石二鳥。」所ではなく一石百鳥ぐらいの事をしなければ、事足りないのである。


我輩の解決プランでは、その原資は、「不況の内側」に眠っている。

それは、企業が銀行から借り入れた「事業資金」である。

今、赤字国債と並んで日本経済の上に乗って重石となり「日本の会社の九十％に相当する」と言う中小零細企業企業を「押えつけている」のは、この事業用の借り入れ資金である。

現在は不況で企業の財務体質が悪化し、金融機関も資金はダブついていても危なくて貸出先が無いのが現状である。

借り手の中小零細企業企業も貸し手の銀行も、デフレスパイラルの中で身動きが出来なくなっているのだ。

これを政策的にコントロールしながら企業と銀行を身軽にすれば、日本経済は活性化し、再び新たなる四、五十年を歩み始めるだろう。

つまり、「中小零細企業の銀行からの借金を、一旦無くしてしまえ。」と、言う事である。

ただし大企業に関しては、現在相当の内部留保があり、「借金チャラ」は実状に馴染まない。

この手段は既に政府が主導して、一部の大企業に対しての銀行の「一部債権放棄」として時々試みられている。

だが、当（的）を得ないモグラ叩きのごときやり方の悪さの為に、一番効果の薄い、その場凌（しの）ぎ的な方法になってしまっている。

言うなれば日本の財政・金融行政は、度胸の無い「安物買いの銭失い」を大規模にやっているだけで、実効性に欠けるのである。

これは銀行にのみその責任を負わせ、下手をすれば、銀行そのものの存在を危うくさせる為に、「銀行も中々応じかねている」、のである。

当たり前の事だが、金融機関にしても現状の政府統制状態を変えないで「損だけさせる」と言うのでは話が進まない。

こんな事しか出来ないのは、官僚や政治家に責任を取る気構えが最初から無いからである。

従って、「どこかに押し付けよう」と言う姑息な手段に悪知恵を絞る。

政府より力の有るものは無い筈なのに、力の無い所に政策失敗の付けを押し付けようとするから、一向に改善しないのは自明の理である。

まさに、「木を見て森を見ない事」をしているからだ。

だいたい日本の企業の九十％は中小零細であるのに、「影響が大きい。」として大企業だけ助けても、冷え込んだ九十％が活性化しないと大企業の売り先や受注先は「国内には無い」ではないか。

此れでは、少しくらい大企業や金融機関の債権を放棄してもザルに水の状態で、大企業もたち直れない。

自助努力でリストラや減給をするのもまったく同じ事だ。

一時的に給与や経費の負担が減って財務内容が好転しても、リストラした彼らも立場を変えれば消費者である。

各大手企業が競ってリストラや減給をすれば、間接的に自分の所の製品の売り先を失う事になる。

此れでは近頃の財務内容の好転策も、そう長くはもたない。

日本の再生、特に教育や医療と言った社会福祉制度を立て直すには、中小零細企業そして弱者を救う大胆な政策こそが急務なのだ。

ましてや銀行は、本来バブル助長の責を負うべき「正統な相手」である中小零細企業に、弱者に未だに何もしてはいない。

彼らへの債権こそ、放棄すべきものである。

つまり彼ら中小零細企業や弱者が経済的に元気になれば、大手企業は黙っていても立ち直るのである。

そして中小零細企業の支援策であればモラトリアム（返済猶予制度）と言う手法も在るが、これを行うにしても大変なエネルギーを必要とする特例措置なので、それならば一気に赤字国債の解消を狙った方が国家百年の計である。

勿論、過去の徳政令には「借金チャラ」と言うのが多いので、歴史的に見れば只のモラトリアム（返済猶予）は政策程度的には大した事ではない。


今回日本の経済をリセットをするのに、国民に負担を掛けないで政府の原資を捻出するには、借金から赤字国債解消の原資を生み出す中小零細企業の事業借り入れ資金を「棒引する」と言う「秘策」がある。

なお、中小零細企業が活性し、高齢者や若者の働き口が増える。

税収が増えれば社会補償問題も余裕が生まれ、将来に夢が出来れば少子化にも好影響が出て来る。

技術的に言うと、この中小零細企業の債権放棄プランの実行は現状ではむずかしい。

そこで、「特別立法」と言う、「法的処置」が必要となる。

この法案の狙いは、まさに多くの目的を持っている。

つまり、「一石百鳥。」の達成の為の原資を捻出させ、経済の歯車を再度力強く回させる為の法案である。

まず債権を放棄する金融機関の事である。

債権を放棄すれば、「金融機関はもろに大損害」と見るのは早計である。

現行の「金融行政」の元で、個々に発生して行く不良債権は、絶えず銀行の存続を脅かし続けている。

銀行の財務体質が悪化すれば、「金融庁」のきつい処置がまっていて、現状では結構綱渡りなのであり、従ってこの十八年間、金融機関は後ろ向な仕事ばかりして来た。

金融機関からは本来の中小零細企業と伴に育つ姿勢は消え、国内の産業は冷え込んだ。

困った時には事業資金は貸し出さず、借り入れ金が要らないほど商売が順調な時に「借りろ借りろ」と五月蝿（うるさい）いのが近頃の金融機関である。

金融機関の本来業務・資金を貸し出して企業の育成を図る事を放棄し、国債の引き受けと取りはぐれがない相手企業にだけ貸し出しをする。

つまりこの「徳政令（借金チャラ）」で初めて、金融機関がまともに企業の育成を為すなど皮肉な話しである。


金融機関は国策で守られ、潰されなければ立ち直れる。

金融機関の中小零細企業への債権放棄と同時に、一定のルール内で政府が十五年間の存続を無条件保証してやれば良いのだ。

間違えては困るが、金融機関の財務内容評価基準である「自己資本比率四パーセント」は金融庁が勝手に定めた基準で、世界的なものではない。

つまり財務内容評価基準が勝手に決めた基準ならば、国の財務内容を健全化させる特別措置であるから時限立法で金融機関の債権放棄分は算定しない事にすれば事足りるのである。

実は、此れに寄って銀行の得る所は「意外に大きく」、景気さえ回復すれば銀行の手持ち資産は評価額で増加に転じる。
土地、建物、株式、などであり、その規模はかなり大きいのである。

正に「損して得取れ。」であるが、それだけではない。

彼らの目の前の中小零細企業は、その大半が、「財務優良」の新規貸出先に生まれ変わっているのだ。


金融機関は「貸し倒れ」になるが、これは会計帳簿上での特殊処理を分離計上する事を国家が認める法案を作る。

放棄した分の債権に付いては十年間別途会計に繰り入れる事を認め、銀行が要注意先や懸念先用に積んである引当用の資金に大きな余裕が出来るので、その「運用」を認めてやれば、新たな投資も産まれて来よう。

間違えては困るが、金融機関の財務内容評価基準である「自己資本比率四パーセント」は金融庁が勝手に定めた基準で、世界的なものではない。

つまりその勝手に決めた財務内容評価基準を盾に金融機関を評価しているのだから、この法案を施行しても国家に潰さない意志があれば金融機関は生き残る。

世界的な金融ショックで大きな損害を出しても持ち堪えるのだから、政府がセーフティ・ネットを張った上でなら、国民の窮乏時にも国から救われて来た金融機関が一度くらい国や中小零細企業のお役に立っても罰は当たらない。

また現在金融機関が政府発行の赤字国債を引き受けているのだから、この抱えている国債の償還処理が進めば、金融機関の当座の資金は潤沢になるので財務評価を免じてやればやって行ける筈である。


金融機関の中小企業向け融資（貸し出し金）をチャラにしてしまうと、金融機関が破綻すると懸念するかも知れないが、実は世間が想像するほど金融機関のダメージは少ない。

何故ならば金融機関の資金（顧客からの預金）は、かなりのウエートで中小企業向け融資（貸し出し金）よりも安全度が高く金利が良い国債と比較的安全度が高い大企業向け融資に振り向けられているからである。

この事が中小企業を資金難に陥らせ現在の「不景気の最大原因にも成っている」のだが、実は金融機関の資金が中小企業向け融資（貸し出し金）に廻らない原因に成っているのが政府発行の国債の引き受けにある。

政府にして見れば、赤字国債を金融機関にスムースに引き受けてもらうには利率を上げなければならず、国債の金利が高ければ安全有利な投資先で、誰が危険度が高く受け取り金利が安い中小企業向け融資を積極的に遣るものか。

つまり政府は公にせず、マスコミや評論家も余り指摘しないが、不景気で税収が減りそれを補う国債発行で国の借金がドンドン増えている悪循環の大きな原因は、国債発行を通して金融機関に楽な儲けをさせている事にある。

何か、借金苦に嵌った家庭が高金利の金に手を出す構図に政府の赤字国債発行の悪循環がそっくりで、こんなものは荒療治しないと抜け出せない。

この悪循環の金融構造を荒療治で是正するには中小企業向け融資（貸し出し金）を一旦チャラにしてその特別措置で生まれる「税収原資」を赤字国債の償還に廻せば、その国債投資資金は金融機関の懐に戻って来る事で、一時的に政府がホローすれば金融機関が破綻する懸念など無いのである。


そして此処からが肝心な所であるが、政策で金融機関に中小零細企業の債権を放棄させる政府の赤字国債解消のプランである。

ただ中小零細企業の債権を金融機関に放棄させても、一気に赤字国債の解消には結び付かない。

ここからがこのプランの核心部分なのだが、会計学的に言うと企業が借金していた金が「棒引き」、つまり返済しなくて良くなると言う事は、「儲かった。」と言う事である。

企業に利益が出たら、税金を払うのが当然である。

そしてその税金であるが、まともに取っては体質の弱い中小零細企業は返ってそれでまいってしまう。

そこで特別の処置を立法化する事になり、放棄してもらった債権の五十％を、「十五年分割、無金利」で納税する事になる。

借金がチャラになれば利益が生じた事で当然課税対象だが、そのチャラになった借金総額の半額を特別税として無利子十五年（百八十ヵ月）均等割賦納税させ赤字国債解消の原資とする。

ここで借り入れ資金の放棄を受けた中小零細企業に納税義務が発生するが、借り手側からすれば金融機関に元利合計で返済して重荷になって苦しんで来た中小零細企業であるのだから、元金の半分を無金利十五年割賦で「納税」に変わった訳で遥かに楽な条件の筈である。

つまり債権放棄該当企業の企業会計上は「特別処置納税」として別枠で計上し、単月度ずつに納付する。

此れで、借り手側企業は、「実質半額無金利」で、十五年かけて月割りで支払う事に成り、財務内容が健全化して企業体質は格段に強化される。

中小零細企業の企業体質が強化されれば新規の事業意欲が産まれ、雇用が産まれて人々の未来が開けるのである。

実行に当たっては、駆け込み借り入れ防止の為に前年以前の借り入れを対象とし、「特別処置納税」の経営者保障を持って税理士・会計士に依る合法処理を行い、その中小零細企業の納税引き落としを金融機関が代行して政府（税務署の新設部署）に納税する。


この方法こそ最良の方法で日本経済の建て直しと赤字国債の残高減少を、「同時に進める離れ業」と言う事になる。

ただし具体的な実行には対策が必要である。

事前に相応の取り決めをしないと、実行時に混乱になるからだ。

まず、対象に枠を嵌めねばならない。

前回の農地開放での弱者・小作人に相当するのは、今回は「中小零細の法人、個人企業（個人事業者）」と言う事になる。

すなわち、資本金五千万円以下、従業員数五百人以下、放棄される債権の限度額は一億円以内を対象枠とする。

現在、稼動中の企業である事とし、また、この法律の国会審議入り一年前以前に実行された事業用の借入金に限定しその他の目的のものは認めない。

国民生活金融公庫等、公庫系の債権はこの対象に含まない。

そして、個人企業主はもちろん、法人の代表者も、「特別処理納税」の完済を法的に保証する。

この特別措置法成立後、金額の確定は金融機関と借主側代表者及び公認会計士又は税理士かその正式代理人の三社立会いにより、その場で特別処置確定書を作成してすみやかに届け出る。

この間の金融機関及び会計士、税理士の手数料は各々（おのおの）五万円とする。

不動産等の抵当権は、処置納税の完納までその企業の本店所在地の税務署に移行し管理にあたる。

その手続きには、五万円の印紙税以外無料で税務署があたる事になる。

企業が既に納付済みの保証協会の保証料は、これを返還しない。

特別処置納税の納付開始は、「確定日の翌月から。」とし、納付窓口は放棄銀行の口座とする。



この、無から有を生み出す「特別処置納税金」が、新たに政府が使える原資となる。

つまり赤字国債を減らし、年金制度を立て直して国民の医療負担の増額を抑える原資となる。

しかしそれだけでは無く、当然ながら景気が回復して消費が増えれば、現行の消費税五％をそれ以上に上げなくても税収額は増えて来るし、企業収益が上がれば「法人税」も増えて来るので、こちらの税収（歳入増）も期待できる。

政府が国民の為に自由に使える資金が飛躍的に増え、同時に赤字国債はこの「特別処置納税金」で償還出来るのである。


実は中小零細はこの不況の中、産業の構造変化を感じ取り、それに対応すべき発想は多々考え出している。

生き残る為に必死で考えた、将来日本の宝と成る「名案」が、そこにはある。

しかし、不幸にも実現にそれに取りかかれる所は少なかった。

既に「財務的体力」を失っていたのだ。

自公政権政府は「不況の中にも工夫で元気な企業も在る」などと呑気な言っているが、ほんの一部の企業が新たな事に挑戦したに過ぎない。

この不況の中で財務内容を悪化させて事業資金を得られない中小零細の体質を、向上させての新たなる挑戦をさせる機会を与える事は、「未来の日本経済の基盤になりうる宝」であり、この特別立法に寄って、そのスタートラインに彼らの大半が並べるのだ。

そうなれば、この不況時の学習も「無駄にはならない事」だろう。

日本の産業構造の再生に付いて夢がある。

それが、此の三方両得プランで叶う・・・。

今、日本の大企業は安い土地や労働力を求めて、中国大陸に生産の拠点を移しつつある。

国際的な企業間競争の世にそれも止むを得ない事ではあるが、その後のホロー（うめあわせ）も考える必要がありはしまいか。

長い歴史的なスパンで日本の将来を考える時、今切り捨てられている下請け企業は、見捨てるには余りにも勿体無いものだ。

少子化、少子化と騒いでいるが大企業が採用するのは一部の人間だけで、万一出生率が上がっても受け入れる就職先が無く成っては話にならない。

中小零細企業が生まれて来る新たな人材の受け皿になり、その企業と共に成長する事こそ未来への展望が開けるのである。


中小零細企業の債権放棄させ、個人の住宅ローンを債権放棄させれば借金が無い方から不公平とのクレームが出るかも知れないがこれは別で、日本経済が立ち直れば間接的恩恵は全国民に在る。

勤め先が倒産、或いはリストラ等で失業すれば、個別の損得を言ってられないし安心して子供も作れ無い。

先ず、働き先が健全に成る事だ。


企業の定年年齢が６０歳の時代に、「年金の給付開始は６５歳だ」と言う。

勿論、今時の６０歳は充分働ける年齢であるが、働き口の受け皿が無い。

中小零細企業が活性化すれば、６０歳代は貴重な即戦力として定年延長や再就職先の道が開けて来る。

世情を安定させ、社会不安を無くし、誰しもが職に就けるようにしたい。

安心して、未来の子供らに日本が託せるようにしたい。

「まじめに学び、まじめに働けば、老後の不安も無い。」

それを早急に実現しないと、日本の社会は「駄目になってしまう。」

この国民に負担を掛けない三方両得の赤字国債の処理方法と地方分権、即ち霞ヶ関解体の２プランを実行すれば、民主党新政権の歴史に残る大改革となるだろう。

ただ、この地方分権構想で安易に「道州制」などと考えると、霞ヶ関が道州政府に引っ越すようなものである。

官僚組織の弊害を削減する目的であれば有効なのは道州制の設置や県の存続では無い中抜き案で、中央政府と３００程度に集約された市町村（地方自治体）があれば良いのである。

行政の組織改革の間に道州や県が入っては名前のすり替えに過ぎず、自由に使える予算をキチンと市町村（地方自治体）に交付すれば、地方独自の優先する行政事業に取り掛かれるのである。


【またも鮮明になる建前上の「筈だ切捨て論」の絶望】が、日本行政の今最大の正すべき最優先課題である。

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