何が教育の柱に成るのかを考えないで、教育問題について語るのは危険である。

つまり社会性を保つ事に「教育」を期待するのは、都合が悪い事に蓋をした綺麗事の建前論だからである。

何故なら教育の「育」の部分には大きな矛盾が存在するから、軽々に「教育問題」で社会性が保たれるなどと言うのは、押し付けの論理に拠る無責任な事でしかないのである。

身勝手な個人主張が蔓延する現代に在って教育の建て直しは必要な事だが、悪い手本ばかりがバレる政治家・官僚・大企業経営者の存在が多い中、今時美辞麗句で飾った建前論が通じるほど子供達は無知ではないし、そんな情報環境ではない。


親が子供に勉強を薦める上に於いて、「立派な人に成れる」ではなく「金持ちに成れる」と教える。

その方が現実的かも知れないが、お陰で「医は仁術ならぬ算術（金術）」の医師が生まれ、知識を労して「天下り先確保」ばかりに熱を挙げる官僚が蔓延し、「法律スレスレ」の金儲けばかりを企む大企業経営者が国中にはびこっている。

つまり勉強して勝ち取った地位だから「金持ちに成って当たり前」の精神なので、勉強して金が入らなければ「話が違う、騙（だま）された」なのである。


この教育問題や倫理問題などを、「道徳教育をすれば解決する」などと単純な発想で解決しようとするお手軽人間が多い事こそ問題なのである。

人間の発想は、「単純お手軽」とは掛け離れた互いに離反する「右脳域と左脳域」の選択的或いは複合的な発想で物事を重想的に思考して確信の結論を出すのだが、どうもそこら辺りの認識がほとんどの方に無い。

人間の発想は、理性（左脳域/計算）と感性（右脳域/感情）のどちらかが基で、「無意識脳」と言われる「右脳域の観念」か、理性的意識能力系統を司るとされる「意識脳」の「左脳域の計算」のどちらかが働いて答えを出す。

つまり恋愛は、「理性の左脳域」でするものか「感性の右脳域」でするものなのかさえも定説は無く、とどの詰まりはケースバイケースであり、例えば日本史に混在する「文化としての歴史の虚」と「現実の歴史の実」は、そうした人間の「左脳域と右脳域」の働きとリンクしている。

そして困った事に、何事にも簡単に決着したい人々が「私は左脳人間、私は右脳人間」と決めたがるが、実はそんなに簡単なものでは無く、普段「左脳・右脳」のどちらかの傾向が強い方でも、弱い方の脳域で思考した事を都合良く判断に使う複雑さを持ち合わせているのが人間である。

つまり「左脳域」と「右脳域」のどちらかで出した答えに「絶対性」は無く、どちらも正解と言えたりどちらも不正解と言える場合もある。

最終的に結論を言うと「左脳域思考」と「右脳域思考」のバランスの問題なのだが、肝心の大人達に「右脳と左脳の思考認識」が無く、それでいて自らの右左脳いずれかの偏向的思考を絶対として主張するから全てが建前だけの論議に成ってしまうのである。


まずは大人から教育が必要なのだが、大人は現実の利害で動いているから善人の下層階級を別にすると、政治家・官僚・大企業経営者は充分に腹黒くとても教育的な良い見本には成りえない。

例えば、秋田県は全国学力試験結果で教育日本一の県であるが、建てるにしても借りるにしても住宅経費が東京の三分の一で全国屈指の低負担地区である。

つまり高順位（一位の常連）の試験結果に「教育成果」と胸を張っている秋田県の教育関係者には水を挿すようだが、特筆すべきは家庭に於ける住宅経費の割合が軽い為に、個々の家計に於ける教育費の捻出が容易である点と全国学力試験結果がリンクしている点である。

言わば教育機会の平等は個々の家庭の経済力の安定が基本であり、もし政治家や官僚、そして大企業経営者に国家の未来や子孫の世代の社会を思い遣る心があるのなら、低コスト労働賃金の「非正規雇用制度」を容認する政府もそれを活用する大企業経営者も、国の将来を思えば非国民である。

益してや、国家に対する企業家の貢献は、安定した働き場所の確保であるから「企業経営が成り立たないから」と周囲や国内経済に及ぼす影響を無視し、義務を放棄して海外へ生産拠点を移す非国民の大企業経営者へ、追い銭の「企業減税」をする事が正しい事だろうか？

勿論、「グローバル経済に乗り遅れない為の国際化は必要」と言う観点から、企業経営者が国際人化するのはやぶさかではないが、そうした結論は国家の枠をはみ出す覚悟が必要な既に国際企業であり、「企業減税」と言う都合の良い時だけ日本企業を謳う経営者は卑怯至極か国際人の自覚が無いのである。

政府の言い分は「企業減税をしないと日本企業は海外に逃げる」として居るが、国の将来を思わず「目先の利」に走る大企業経営者にしてみたら、国家は「利」の為に利用するものでそれ以外の何物でもない。


少なくとも戦後第一世代の企業経営者は、自らの事業と国の将来をリンクさせそれを励みとして企業を発展させた。

日本の大企業経営者が国の将来をまったく思わ無くなったのは、いったい何時頃（いつごろ）からだろうか・・・？

まぁ、最も最高学府で学び国家公務員の上級試験に合格した優秀な官僚も、国を憂うなどはまったくそっち退けで天下り先確保に躍起となる体たらくでは、日本の指導階層全体がモラルハザードに入ってしまったのではないだろうか？


恥ずかしい話し、歪んだ功名心が露な警察官・検察官拠る冤罪事件を始め、勝った者が正義みたいな資本原理主義思想の学者大臣・竹中平蔵氏のブレーンとして小泉政権時代に金融庁顧問も務めた日本新興銀行元会長・木村剛容疑者の歪んだ功名心など、凡そ仁も義も無く乱れている現状を、立派な教育体制と言えるのだろうか？

かと言って、信仰や精神思想の偏向教育を目的に建前論で情報統制する事など、戦前の皇国史観ではあるまいし、そんな時代に逆行した行為など出来る相談ではない。

手本になるべき政治家・官僚・大企業経営者が、本音の部分で「自分だけ利を得よう」として居るのが見え見えで、何が「日本は武士道の国」なのだ。

例えば、教育に「武士道の精神」を利用しようと言う安易な動きがあるが、格好良さばかりの上っ面（うわっら）の浅い論議ではなくその影に隠れた要因を探る事が大事で、武士道の国は裏を返せば「失敗すれば切腹をする自己責任」の冷たい国で、「孤独死/無縁死」は金を貯めない本人の責任と言う国である。

尚、この日本史上を通して僅か五パーセントくらいのウエートだった武士の精神と対極に在ったのが庶民の共生村社会（きょうせいむらしゃかい）精神だった事を付け加えて置く。

つまり都合が悪い事に蓋をする、現代では誰も信じない信仰や精神思想を無理やり教育の柱に据えても、どんな教育をしても嘘っぽく成り実効など挙がらないのである。


「じゃ、他にどうすれば良いのだ」と開き直るのがこの手の綺麗事建前論者の特徴である。

こう言う輩は、世界中から批判されている日本人の国際感覚に於いて、相手国の信仰や思想信条を理解しようとはせず凡そ日本人的に「あいつ等はしょうがないやつ等だ」と決め付けて済ませてしまうアンカリング効果人種である。

そこまで行くと、国際感覚を養う気などまったく無く「俺は日本人だから」と譲らないが、相手を理解する事と日本人である事を棄てる事はまったく別の事である。


教育の場で起こった虐（いじ）め自殺事件の隠蔽（いんぺい）には、「日本流建前主義」や「武士道神話の悪風」が、根底にある。

虐（いじ）め自殺事件で判る通り、教師も教育委員会も警察も彼らは一般人の範となるべき立場に在りながら公務としての仕事をしないで、事件が大きく成ると慌てて責任逃れをする。

元々彼らは「事なかれ主義」で、虐（いじ）め問題など取り上げれば苦労するだけの余分な仕事を抱えたくは無い。

そして「事なかれ主義」の根底に在るのが「評価制度」で、校長や教育委員会は問題の解決を教師に委ねられている。

本来なら何も問題が無い方が怪しいのだが、教育現場で問題が発生すると「現場教師の評価」が落ちる仕組みに成って居て、出世や給料に響くでは、「事なかれ主義」に成らざるを得ない。

つまり現代の教育組織全般が、本命である児童や生徒を守り育てる仕組みに成っていない欠陥組織である。


物事には、起承転結の「起」に遡（さかのぼ）らないと見えて来ない物もある。

これは日本の「武士道神話の悪風」が影響している事で、「一度の失敗」でもそれを個人の段階で責任を取らされる「自己完結＝切腹思想」が在るから、頑として認める事無く隠蔽工作に走る。

つまり「武士道神話の悪風」は歴史を知る小生に言わせれば、昔から現場に責任を押し付ける上司（保身役人）の良い口実だった。

まずそうした責任の増大を回避する為に仕事を増やさない事が、自治体職員・教師・警察官など現場公務員の本音で、警察が「ストーカー被害」や「虐め事件」などを中々事件として認定したがらない遠因でもある。

だからその事件発生時点の心理では、自分に災（わざわ）いが降り掛から無い事のみを願い、己の保身が第一で虐（いじ）め被害者や親族の気持ちなど知った事では無い。

彼らの本音で言えば、事件にすると仕事が増えて責任も追及されるから「虐（いじ）め自殺事件」などは事を荒立てないで「無かったもの」として遣り過ごしたいのだ。

こうした病根の根底に迫って、教育思想や組織の抜本的な改善を図らなければ、当事者を責めた所で問題の根絶は難しい。


昔も虐（いじ）めは在ったが、その虐（いじ）められている子の近所に遊びのリーダーである｢ガキ大将」が居て、そう言う時の保護行為をしていた。

昔の子供社会では、｢ガキ大将」が小さな群れ社会を形成して遊びの中で社会ルールを教え、危険行為を戒め、弱い子の拠り所にも成っていた。

その大切な小さな群れ社会での成長期に於ける学びを、塾通いやゲームに奪われて子供社会ルールを教える事も教えられる事も無くなって、個人の主張だけが正義に成ってしまった。

教育の「育」の部分で大事な事は、都合が悪い事に蓋をしたり滑稽な信仰や精神思想を強要するのでは無く「何が大事かを丁寧に教える事」で、荒っぽく信仰や精神思想の偏向教育をする事ではない。

にも関わらず、信仰や精神思想を教育の柱に据え様と言う勢力は、別に在る自分達の目的を達成する為に「教育」を利用しようとして居るに過ぎない。



教育問題の「教」の部分については、小生の作者プロフィール紹介から転載するが、現代は本を読まない若者が増えていてそれが問題である。

マークシート方式の学力試験、メール短文、絵文字メール、マニュアル本が発達して、単語・箇条書き短文に拠る生活が増え、長文が苦手となって読解力が落ちて行った。

そうなると、文章を文面通りに読むかその中身を読み取るかは問題で、文面通りの鵜呑みを独創性も無くネットや本を引用して「此処にこう書いてある」と他人に主張する。

この結果、本も難しい話も苦手となって敬遠され、全体像を読み取る事や行間から滲み出る微妙な表現に対する読解力は失って行った。

実は、読解力は全ての試験問題の設問解釈に影響が及び、つまり読解力が無ければ、設問に答えられない事になる。

それでも気楽な、単語・箇条書き短文に拠る生活を良しとする。

それが高じて、簡単明瞭ながら意味不明な選挙演説が若者に支持され、中身を吟味する事無く総選挙の与党大勝と言う結果が出てしまった。

バブル崩壊後、二十年間と長きに渡り日本経済が低迷しているが、教育がこんな状態では国力がまだまだ下がって行く筈で、今止めなければ後が無く、もう立ち直れないかも知れない。


平成十七年十二月七日付けの夕刊で、日本の高校一年の学力が最上位から転落したと報じている。

これは、パリに本部のある経済協力開発機構（OＥCＤ）が、世界四十カ国の十五歳を対象に「学習到達度調査」の結果を踏まえたものである。

【四分野の調査結果は以下の通り。】
＊読解力が、八位から十四位に低下
＊数学応用が、一位から六位に低下
＊科学的応用力は前回と同じ二位
＊問題解決能力は四位（今回初調査）