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samurai 小泉・竹中改革の正体】作者本名鈴木峰晴表紙ページ【サイトナビ】に戻る。

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【小泉改革の正体】

◆ 未来狂冗談の解説

小泉・竹中改革の正体】・・・行為小泉改革の正体・追記】・・・結果

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歴史作家である我輩としては、この小泉・竹中内閣の暴政を永く後世まで伝え続ける覚悟である。】

小泉・竹中改革の正体・・・行為

基本的に、人類は「群れ社会」の動物である。

民主主義国家に置いては、人間の長(おさ/リーダー)は群れの事を第一に考えなければ成らない。

家長だろうが経営者だろうが官僚・政治家だろうが、「俺がやっている」と勘違いして富を独占し様とした時点で長(おさ/リーダー)足る者としては失格である。

残念ながら、その失格者の方が拠り世に蔓延(はびこ)っているから世の中が暗いのだが、キット貴方にはその心当たりばかりが多いのではないか?

何故なら、欲の皮が突っ張った連中の方が拠り貪欲に政治経済をリードするからである。

能天気なポンスケ評論家がバカの一つ覚えで、未だに「改革を進めるべき」と言うけれど、小泉純一郎竹中平蔵両氏の目指した改革は「改革の中身」が正論とは違う。

各省庁の利権の構造に手を入れたのならともかく、そちらは族議員の抵抗であえなく頓挫。

「聖域無き改革」の掛け声の下、やった行為は「弱い者虐め」だけである。

国家に於ける良政と悪政の判断基準の大前提は、その政策に拠って貧しい国民が増えるかどうかである。


世の中には、起こり得る事象の何を採るかでその一方を捨てざるを得ない「宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)」が存在する。

予算に限りが在れば、当然ながらどちらか一方にしわ寄せが行くのだが、小泉政権下でブレーンとして活躍した竹中平蔵氏の手法は社会保障費を削る弱者にしわ寄せる非情な政策だった。

この両立できない「宿命的矛盾(しゅくめいてきむじゅん)」を、さも無い事かの様に綺麗事にした小泉政権とその人気を煽ったマスメディアは偽善である。


小泉・竹中政権は、「痛みを伴う改革」と公言してこの大前提を最初から逸脱した悪政を強いてしまった。

それを「格好が良い」と支持した若者の判断基準は「見てくれだけ」だった。


結果を「理性」で考えれば、小泉純一郎氏が犯ったのは明らかに悪政である。

しかし小泉純一郎氏が未だに大衆に人気が高いのは、歌舞伎役者に似た好き嫌いの「感性」の部分しか採って居ない大衆が多いからである。

この「感性」の部分しか評価として採って居ない大衆が、アンカリング効果から解き離れないと、小泉純一郎氏の正しい評価は為されないだろう。


ご存知の様に、小泉内閣は言葉の偽装テクニックを駆使して国民を欺いて来た。

例えばであるが、近年施行の「障害者自立支援法・介護者支援法」などの「支援法」と言う語句であるが、語句としての体裁は良いが実質では障害者や要介護者に対し財政赤字を少しでも圧縮する為の「支援後退法」と呼ぶべき内容偽装である。

これは「事実と実質」の違いで、確かに事実の名称は「支援法」であるが、実質は「支援後退法」の偽装で間違いは無い。

これを、言葉の「意味を読み取る」のか、その言葉を使った「意図を読み取るか」の思考スタンスの違いで、庶民の方も想像力がないと「あぁ弱者を支援するのだ」と上手く言葉の偽装テクニックに騙されてしまう。

そして庶民は、小泉純一郎氏の中身を説明しない無責任な「単語選挙」が「判り易い」と熱狂し、自分達の首を絞められた元凶とも知らずに未だに人気が高い。

勿論どんな人生を送ろうがその人の勝手だが、「楽しければ良い」とお笑い番組にばかりチャンネルを合わせた人々が小泉劇場の茶番劇「郵政民営化の賛否」に乗せられたのは否定出来ない事実で、今国民は「格差社会と福祉行政の悪化」に足元を掬(すく)われつつある。

「改革、改革」と言うけれど、それは単なる言葉の文で、戦前の「富国強兵」が必ずしも「富民」に繋がらないと同様に、「改革」が庶民の為になるかどうかは中身を精査して見なければ判らない。

つまり中身を見ない「改革」を言葉の文だけで支持するメディアや評論家は単なる建前論者で、「此処をこう改革せよ」でなければ無責任な只の空論である。

そして中身を確り精査すれば小泉改革が庶民にとって如何にずさんだったかは明確で、それを支持するメディアや評論家は明らかに軽薄な独善主義者である。

単語を並べられて単語の意味をその通りに受け取れば、確かに考える必要がないから楽なのだろうが、そんな安易な判断で国政は任せられないのだ。


世の中「偽装偽装」と言うけれど、一番酷い偽装小泉・竹中政権の「景気回復偽装」である。

演説巧者の点で、ヒトラーも小泉純一郎氏も演説で国民の同調性を煽る技に長けていた。

しかしそれは、世間で言う「口が上手い」と言う事で、演説で国民の同調性を煽る技に長けていても、それだけで人柄が誠実とは限らないのだ。

小泉・竹中偽装政権の末期に「景気が回復した」とされていたが、その間も中小企業は倒産し続け賃金は一向に上がらず、求人倍率の改善は実勢とは違い、「仕方無く求職を断念した人が多く居た」と言う事で、職安の求職率が下がった数字のマジックである。

国民をばかにするにしても程がある話で、政権を担当する総理や学者大臣がデーターを捏造(ねつぞう)偽装してどうする。

耐震構造偽装、食品安全偽装など人間の情を無視した営利優先の偽装が騒がれているが、情を無視して偽装しているのは業界だけではなく、肝心要の政界まで「言葉による政策偽装」だらけで、特に人間の情を無視した小泉悪政政権の政党が「自由(民主)党」と民主義を偽装しているのだから庶民は堪ったものではない。

その言葉の偽装テクニックの最高傑作が「抵抗勢力」であった。

国会における衆議院三分の二強行採決を容認したのは、先の衆議院選挙で「抵抗勢力」の言葉に乗せられて政権与党を大勝させた国民の責任である。

結果、政権与党の暴走が始まり、野党の議席不足で歯止めが利かない。

単に言葉のテクニックとして聞こえが良いだけの言葉の偽装でも、中身を見ない国民は騙せるらしい。

小泉・竹中偽装政権の「痛みを伴う改革の正体」は、「改革の掛け声」を隠れ蓑に大企業優先の施策を行ったからで、現に大企業経営者は「改革の継続」を支持し、ポーズだけの「官僚制度改革の掛け声」を隠れ蓑に役人の天下り利権を温存したから、小泉政権への官僚の反乱は無かったのである。

この小泉・竹中偽装改革を高評価するポンスケ評論家の「建前改革論者」は、まったく現実が見えていない能天気な輩で、それらの者も評価するに値しない存在で在る。

政策の施行に於いて要するアジェンダ(課題・議題・目標)は、木を見て森を見ずではないトリアージ(緊急性に拠る分別)結果を優先する事が、本来の政府の仕事である。



自民党政治が「政官もたれ合いの構図」を維持したまま小泉純一郎竹中平蔵両氏の目指した改革は、財政立て直しだけに特化して大企業優先の政策で国際競争力をつける一方、借金国家・日本国の建て直しを図る為に財政赤字を少しでも圧縮させ、その負担を厳しく上手に国民に負わさせる政策の実行であった。

考えて欲しい、民主国家に於いて、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の内閣は「果たして国民に誠実だったのかどうか?」を、である。

わが国の憲法の基本的な条文(第二十五条)には、「国民は健康で文化的生活を営む最低限の権利がある」と書いてあり、国民を切り捨てるのは憲法違反である。

「三万人を越える自殺者の国」に在って、何も救済の手を下さない「市場原理主義」を貫いた小泉・竹中見殺し内閣の、どう考えても彼等に正義はない。

ものの見方と言うものは、アプローチの仕方でまったく違うものが見えるものである。
小泉・竹中政権の「国際競争力」をお題目にした大企業優遇政策は、トンデモナイ間違いを犯した。

口では「日本企業の成長戦略」と言いながら、この十年で技術革新に遅れた日本企業の技術力は、もはや世界各国に追い付かれている。

日本企業を駄目にしたのも竹中氏の企業の実力より虚構の株価を重視した「偏重自由経済主義(市場原理主義)」である。

「周りを蹴落としてでも出世をしろ、違法ギリギリでも稼げ」などと解く哲学書など見た事がない。

しかし竹中氏の採る「市場原理主義経済」は正にそれで、経済学的には一つの説だろうが、中身に哲学的人間性などなど微塵も無い。



知能が発達した人類のみが、人間を含む生き物の「命や生死」と向き合える能力を持つ。

しかし赦せない事に、その能力が人間に在りながら己の「利や理」の為に他人(ひと)を殺す。

とてつもない優しさと、とてつもない残忍さを兼ね備えているのが人間であるから、それを自覚する事から始めなければ政治家も宗教指導者も失格である。

小泉・竹中内閣は、「利や理」の為に弱者国民の生命を見殺しにした点で、いかなる屁理屈を並べようが弁明の余地は無い。



日本人の理念では、政治を司る事を祭り事(政り事)」と呼び、政治は神に代わって行う神事だった。

世間では「小泉改革の光と影」と評するが、日本人の心を映す坪庭の文化では、植栽木々や石組に間(ま)を設けて「影を創らない事」が絶妙の匠の技である。

「間(ま)」とは空(くう)を意味し、一見無駄な様だが「間(ま)」が在ってこそ調和が生まれ、全体が生きて来る。

元々日本人の優秀な所は、細部まで神経を行き届かせる心配りの物創りの才能」で、つまり名人の仕事はそうした影を創らず「調和を為す事」でなければならない。

それでは、「間(ま)」とは何だろうか?

人間の脳の働きは、大別すると左右二つに分かれている。

【左脳】は「意識脳」と呼ばれ、理性や計算を担当して「利」を重んじるのに対して、【右脳】は「無意識脳」と呼ばれて本能や感性に関わる言わば「情」を重んじる活動を担当している。

つまり「間(ま)」とは【右脳・無意識脳域】の本能や感性の領域に存在するもので、理性や計算ばかりで「情」の無い政治は「間抜け」なのである。

ましてや祭り事(政り事)は尚の事、全体の調和を重んじ影を創っては成らないものである。

所が、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の偏重した政策仕事は調和に欠け、乱暴に「影ばかり」を創った駄作で、僅(わず)かな勝ち組には光をあてたが、多くの人々から光を奪った悪政で、言うなれば、「間抜けの不始末」と言うのが小泉・竹中偽装改革の実態なのである。

江戸期に唯一成功した八代将軍・吉宗享保の改革」の以前、徳川綱吉(五代将軍)の治世に行われた「失敗した改革新井白石の千七百九年〜十六年の「正徳の治」で証明されている通り、学者の政治参加には限界があり、小泉政権はその愚を犯した事になる。

また、小泉・竹中内閣の「規制緩和政策」は、江戸期に評判が悪かった田沼意次(たぬまおきつぐ)の政治に酷似していて、歴史を知らない政治家は失敗を繰り返す事を証明している。

竹中平蔵氏は、「市場原理主義経済」を根底とする「規制緩和」で経済の活性化を図ったが、これは全体を見ず別の要素を考えない一部だけに拘(こだわ)る彼特有の知恵が回り切れない浅い考え方である。

何故なら、無節操な「規制緩和」で安全対策がおざなりになり、大型トラックや長距離観光バスの大事故が頻発している。

この「規制緩和」で、長距離観光バスの新規参入が急激に増え、業者は緩和前に倍増し受注競争が激化して価格は無理な競争を強いられ、安全はおざなりになっているからである。

つまり「規制緩和」は、過当競争に拠って中小企業から安全対策を取り上げる毒薬で、将来に渡っての禍根を残す事に成る。

そして何よりも、この小泉政権が元凶の「規制緩和」が、労働法の派遣労働者の適用範囲の緩和分野をドンドン広げた事により、大企業の製造分野は企業側の都合で直ぐに就労契約を停止させる事が出来る期間工や派遣労働者のウエイトを増やして行った。

これは、ワーキングプア(働く貧困層)を大量に出現させたに留まらず、いざとなれば人間を人間とも思わない企業の論理「一方的解雇」がまかり通る事を意味している。

非正規社員が増えて出世の希望は無くなり、「首にされたくない」が働く動機では若者にモチベーション(動機付け/犯る気)が上がる筈も無く、結果一部企業が栄え国そのものは疲弊して行ってしまう。

質濃い様だが、国家に於ける良政と悪政の判断基準の大前提は、その政策に拠って貧しい国民が増えるかどうかである。

まぁ、他の失敗改革と唯一成功した八代将軍・吉宗享保の改革」との根本的な違いは、庶民を安心させる事に心を砕いた施策で在ったかどうかである。

役人や政治家は上から目線で庶民から絞り取ろうとするのは「もっての外」で、痛みを伴うのが役人や政治家からでは無いから改革に失敗するのである。

小泉純一郎氏と竹中平蔵の両氏がどんなに都合の良い理屈をこねようが、結果多くの人々を不幸にした事実は歴然で、「こう言う訳だから多少の事は仕方が無い」と言う類の物では無い。

そして「改革が道半ば(途中)」と言うのなら、中途半端で何故総裁の椅子から降りたり議席を投げ出した事に整合性は無い。

とにかく政治(政事/祭り事)は、庶民にとって「生活を左右する事」で、その肝心な部分を外しての「財政立て直しや経済対策」は本末転倒であるか、何かしらの別の目的が「意図的に在る」としか考えられない。


福祉を志す介護師が、「給与が少なくて家庭が持てない」と言う環境を誰が創った。

長期療養者が「採算が合わないから」と転院を迫られる不人情な福祉環境を誰が創った。

そして、今年の四月から要介護度の認定基準が変わってコンピュウターで判定する基準がキツくなり、更新者は二段階程度下がり、新規申請者は介護不要の自立判定が出て門前払いが多数出るケースが増えている。

どうやら介護財政の引き締めがその目的で、とにかく要介護者の福祉目的を念頭にした物ではなく財政負担を削る事にのみ福祉関連法改正の目的がある。

妊産婦のたらいまわし医療問題も、年越し派遣村も、多くの小泉竹中失政の現実の一部である。

怒れ非正規雇用労働者と全ての国民。

散々企業を儲けさせた結果、切り捨てられる非正規雇用労働者を「国民の税金で助けよう」と言うのが、赦せざるべき自民党政権の政治の限界であり正体である。

その一つの方策として人材派遣の業種を規制緩和した。

そもそも労働者派遣法は、千九百八十六年に通訳や秘書などの「専門職に限る」として施行され、その後順次、賃金を買い叩かれる恐れが無い「各分野の専門職」を該当範囲として増やして行った。

所が、二千四年に小泉(純一郎)・竹中(平蔵)政権下でその「専門職のみの精神」は失われ、国際競争力の強化を理由に賃金を買い叩かれる恐れが有る「製造業への派遣」が認められる。

この小泉・竹中政権下で製造業への派遣労働の規制緩和の結果、企業の雇用調整で「正社員」の職を失う労働者が極端に増加、その行き先(受け皿)は不安定な雇用条件の「派遣社員」と言う事に成った。

当然ながらこの労働者派遣法の改正により、仕事の有る時だけ雇う「登録型派遣社員」の出現など労働者雇用形態は企業の有利なものとなり賃金を抑える環境が整った。

小泉政権は大企業優先の米国型モデル経済推進の為に、将来が在る筈の若者の未来(ニート急増の影に)をも切り捨てた。



米国型モデル経済は勝ち負けを鮮明にする「市場原理主義」だから、僅かな勝ち組と多くの負け組みを生み出し、社会に格差が広がる。

所が、政治の主導権は「勝ち組」が握っているのだから始末が悪い。

自分達の未来に夢が持てなくなった多くの若者達が、充てども無く人生を彷徨(さまよ)っている。

その結果、大量のワーキングプア(働く貧困層)ニートが生まれ、若者の未来から夢を奪った。

近頃頻発する無差別殺人も、その根底に在るのはワーキングプア(働く貧困層)やニートの増大と言う側面が否定できない現実である。

何時も思うのだが、「こう言う事象があります。」ではなく、誰がその原因を創ったのかを問わないと、無責任な政治家や官僚が横行して自分達だけは安全な所でほくそ笑む。

小泉内閣が女性大臣を起用して推進させた「男女共同参画」は、美名の影に隠された国家の存続に関わる「重大なまやかし」である。
(詳しくは、内閣府特命大臣の美名を参照願います。)

この結果、大企業はほくそ笑み、世の女性達は美名に上手い事騙されて安い俸給でこき使われているのである。

小泉・竹中政権が米国型資本主義自由経済を推進し非正規雇用(パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員)を経済浮揚の手段にした事は、根本的な人間性を無視した片手落ちの未熟な手法を形振(なりふ)り構わずに実行した事である。

特に、本来派遣労働が許されるのは「高度な技術を有する高収入の働き手」だけの筈であるのに、大企業を儲けさせる低賃金労働者の供給窓口にさせてしまった。

とどの詰まりは、小泉・竹中政権が非人間的な非正規雇用制度を推進させ「使い捨ての労動力」を奨励したのである。


現在の日本には未来が無い。
「何故こんな事に成ったか」と言うと、長期的な国家戦略や企業戦略が無いからである。

二十世紀末に、共産主義国家の大半が退潮した原因は何だったのかを考えて欲しい。

共産主義は、財の平等化を標榜して生産財の平等分配をめざしたが、その結果、共産主義国家の国民が出した結論は「働いても働かなくても同じ収入」と言う現状ならば「努力はしない」と言う事で、それらの国の生産力は壊滅的に落ち込んだ。

つまり一党独裁の政権下で、如何に強力に弾圧指導しても国民のモチベーション(やる気)は踊らず、共産主義国家は緩やかな国家自滅の道を辿ったのである。

現代企業の多くが目先の「利」に囚われて採用した非正規雇用制度の在り方は、共産主義とは雇用形態こそ違うが「結果は同じ事」で、将来に望みの無い固定の時間給で如何に強力に弾圧指導してもモチベーション(やる気)は上柄ない。

出すものを出さないで生産意欲だけを要求する企業や経営者には未来はなく、結果、緩やかな企業自殺の道を辿る事になり、それを許した国家も衰退して行く事になる。

歴史の教訓を疎かにする政治家や経営者は三流以下である。
現代の民主国家に於いて国家を主導すべき立場の政治家の役目は、国民の活力(モチベーション)を如何に生み出すかが最大の役目である。

本来企業経営者に課せられた役目は企業の長期存続と発展で、その為の人材確保と育成を疎かにして目先の「利」と言う悪魔の囁きに加担した企業は、自滅の道を辿るに違いない。

勿論この雇用制度の方向転換実行には、同時に中小零細企業に対するセーフティネットが必要だが、それを為すのも政治の責任である。

今までは、この部分を自己責任論に被せて置いて「そんな事をしたら中小零細企業が大変な事になる」と言い繕っていたが、それも国家戦略に欠ける「発想が乏しい政治」なのである。


非正規雇用が増えるまでは、職場が精神的にも擬似の群れ(拠所/よりどころ)だった。

人間は「群れ社会の生き者」であるから、非正規雇用と言う「孤独」は人格さえも変える。

孤独は、自殺や自暴自棄となって社会に跳ね返って来る。

綺麗事を言っている場合では無く、食欲だろうが性欲だろうが飢えれば民衆の怒りを買う。

「結婚して子供を為し育てるだけの安定した収入が無い」と言う事は、結婚が出来ないから欲求不満も解消されず「民衆の怒りを買う」と言う事で、当然ながら性犯罪は急増する。

おまけに老後の生活や医療費の社会保障を削られるのでは、将来も「お先真っ暗」で、自殺や老々介護殺人、無差別通り魔など自暴自棄になる者も現れ、社会不安は増大する。

こんな人間社会の常識としての「最低限の事」も守れない政府が、偉そうに詭弁で国民を騙し続けている。

こうした社会不安事件が続発しても、小泉純一郎氏や竹中平蔵氏は「それは一部の例外」と受け止めるだろうが、大きく傷ついて潜在する自暴自棄予備軍は「想像以上に多い」と言う社会不安なのである。

まぁ、自民党が大商人(大企業)と結託した悪代官だった事を露呈した形だが、小泉・竹中政権が経済理論と言う一部の理論のみを振りかざし、人間性を無視して「利」のみに走ったインテリジェンスの無さにはあきれるばかりである。


小泉・竹中政治で犯罪的な施策は、グレーゾーン高金利(利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利)を容認放置した事である。

消費者金融(サラ金)業者の多くはこの高金利帯で金銭を貸し出していたのだが、小泉・竹中政治でグレーゾーン高金利を見ぬふりで容認していた目的は、バブル崩壊でダメージを受けた金融機関の救済だった。

小泉・竹中政権下で金融機関が利益を上げているが、タダ同然の低い預金金利で預かった国民の預金を、中小企業や消費者金融(グレーゾーン高金利の間接融資)に貸せて金利幅を取っているだけで、ある。

その先は弱い者がむしり取られて、バブル崩壊以後弱っていた金融機関を立て直しただけである。
つまりは、国民の富をシステム的に「収奪した」に過ぎない。

ワーキングプア(働く貧困層)と言う生活困窮者を量産しておいて、消費者金融(サラ金)業者を仲介に金融機関を立ち直らせるなど、例え絵図は描けても人間として行うべきではない。

その事を、勝った者勝ちの欧米型経済モデル「市場原理主義」を標榜する小泉純一郎
竹中平蔵
両氏にして見れば、「ただの技術的な手段」意外のなにものでも無かったのかも知れない。

「ただの技術的な手段」と言えば、波及効果も考えなかった強引な金融政策も小泉・竹中政権の大きな失政である。

いかに景気回復対策とは言え、もぐら叩きではあるまいし、全体の制度設計から波及効果も考え行うべき政策を出たもの順にただ叩いても中小零細企業に活力を与えないでは根本的な景気回復には至らない。

その正反対の施策をして見せ掛けの景気回復を為し、根本的な景気回復を遅らせたのが小泉改革である。

小泉純一郎氏の基本的なスタンスは、郵政民営化反対の同僚議員に対する処分姿勢(追い出すだけでは飽き足らず刺客まで送る)でも判る通り、根が「恐怖政治」である。

その小泉・竹中政権は、金融政策でも一方で大銀行に公的資金を投入しながら一方で中小の金融機関に「恐怖政治」を行い、結果的に中小零細企業に深い痛手を負わせた。

その強引な中小の金融機関に対する「恐怖政治」の金融政策が、見せしめ的なものだけに罪が深いので在る。

間違えては困るが、この中小の金融機関に「恐怖政治」を行い、中小零細企業に深い痛手を負わせた金融機関の財務内容評価基準である「自己資本比率四パーセント」は金融庁が勝手に定めた基準で、世界的なものではない。

その勝手に決めた財務内容評価基準を盾に、景気動向で貸出先の要注意企業が増え「自己資本比率四パーセント」を切ったから即その金融機関を潰すでは、貸し剥がし貸し渋りが増えて当然で、しかも金融機関では即自己資本比率改善の為に取り易い比較的内容の良い所から貸し剥がしをするなどして、それらは全て中小零細の企業の首を絞める結果に成ったのである。


地方で大問題に成っている医師不足は、平成十六年四月から小泉政権によって必修化された「臨床研修制度」と言う研修医の勤務先自由化が発端である。

また、診療科費削減の為に医師の数を減らして「診療を受け難くしよう」と言う非人間性に満ちた発想で、医学部の定員を削減させた。

救急車のたらいまわし、産科医師の激減、診療科の削減、病院閉鎖・・・正に今、地方の医療は崩壊しつつある。

この「臨床研修制度」の自由化と医学部定員削減の狙いは、医師の数を意図的に減らす事で保険料の「国家負担額(診療報酬)を減らそう」と言う目的が在っての酷い施策である【地方医療崩壊・医師不足】。

つまり小泉純一郎氏・竹中平蔵氏が行った構造改革は、難しい官僚の無駄使いを規制する「公務員制度改革」などは先送りにして、弱い所ばかりにシワ寄せをしたのである。

極めつけは、小泉・竹中政権の「改革?」に拠る地方交付金(税)の削減に拠る地方財政の悪化で、公立病院の補助金が出せずに運営が立ち行かなくなり入院病床の廃止や病院その物の閉鎖が相次いでいる。

時の小泉純一郎総理は、国家に金が無いのなら創意工夫をすべきなのに、国民に「痛みに耐えろ」と聖域無き改革を掛け声に手っ取り早く地方交付税を削る暴挙に出て、地方交付税を削った為に、結果地方行政機関の福祉事業や地方医療は予算が回らなくなって大崩壊してしまった。

病院や介護施設の男性介護福祉士の給料では嫁も貰えず、私設の訪問介護事業に従事する女性は時給八百円余りだがその介護先のお宅まで行く交通費は出無いし交通に要する時間は時給に含まれない。

一日働いても実働四〜五時間で生活費が稼げない。

まるでボランティアだから、介護福祉士はドンドン止めて、従事者が不本意でも介護サービスは低下して行かざるを得ない。

従事する者が食べられない仕組みの職業を平気で立法化して、さも介護福祉を「実行しているかの様に装っている」としか思えないお粗末な内容である。

介護従事者、医療従事者の待遇改善は急務である。

本来、弱い所に陽を当てるのが良い政治で、弱い所の福祉予算を削る行為は、弱者にとっては吹雪の中に放り出されたようなものである。

判り易く言えば、有名なイソップ物語の「北風と太陽」の逸話すら忘れた為政者にあるまじき鬼神の振る舞いが小泉・竹中政治の正体である。

今、小泉改革の更なる推進を声高く唱えている国会議員や評論家は、綺麗事ばかり言っていないで応えて欲しい。

この国民の命も守れない実態の医療現場と福祉現場の崩壊が、推進すべき「小泉改革だ」と言うのか?


小泉純一郎氏が手をつけたのは官僚や政治の制度改革ではなく、大企業ばかり優遇で庶民・弱者に厳しい負担を負わせるだけの片手落ち制度改革で自分達にはまったく「痛みを伴わない改革」だった。

唯一手を付けたのは郵政民営化であるが、これは詐欺まがいの赤字隠しで真の目的が違う。

真の改革ならともかく、政府自民党の中でさえ「痛みを伴い過ぎた」と言う意見が出て来たあんな改革を、これ以上進めて日本をどうする積りか?

あの小泉劇場とも言える郵政選挙の、「刺客」まで送る茶番劇の影で改正された悪法の数々を、パホーマンスに惑わされて未だに中身を知らない庶民が多過ぎるのである。


現在の国政に欠けているのは「民主国家としての哲学」である。

小泉政権に重用された経済学者の竹中平蔵氏には、この「民主国家としての哲学」が無い。

まぁ、竹中平蔵氏の世界規模の経済学に、小規模の中小零細企業の営みなど最初から問題ではなかったのだろうが、「小規模の営みの集積が経済の根本に在る」と言う原理原則は変わらない筈である。

そして例え論理的に合っていても、人間性を失った論理は学問でも哲学でもない。

世の中の人間は悪賢く強い人間ばかりではなく、大半が小さな事にもオロオロする正直で弱い人間ばかりである。

小泉・竹中内閣が始めた規制緩和」は、恐ろしい事に「米国型の競争経済」を推し進めるもので、弱者は自然に振り落とされる過酷な手法である。

つまり米国型の競争経済は「市場原理主義」と言う強者の論理で、弱者の事は眼中に無い。

国民の大半が生き行くのに苦労する政治体制なのに、それで社会が安心安全なものになる訳が無い。

大体、小学生でも判る算数の問題が解けなくて、何で「国際政治学者」なのだ?

国民の預金残高が「一千百兆円ある」と言うのだが、農林水産工業の自営業者や中小零細企業の経営者は、この失われた十年間と小泉内閣の大企業有利の政策五年間ですっかり疲弊しているから、預金が在るとすれば一部の大企業経営者かサラリーマン、もしくはリタイアした人々と言う事に成る。

そのサラリーマンの預金やリタイアした人々の預金が問題で、例えばサラリーマンの場合は預金も有るかも知れないが住宅ローンの借金もある。

その借金高の方は無視して預金高だけ取り上げて「預金が在る在る」と詭弁を使う。

リタイアした人々に関しては、もっとバカにしている。

「国の歳入(収入)が不足して苦しいから」と言って年金の支給対象年齢を六十五歳に延ばし(一部過渡期の対応あり)ておいて、「預金を抱えて消費をしてくれない」と不服を言っているが、定年が六十歳で年金の支給対象年齢が六十五歳では「五年間どうやって生きろ」と言うのだ。

それにしても、とんでもない「整合性の無い事を言っている」と言う国際政治学者様の小学生でも判る算数の間違いの自覚が、自民党議員に無いのだから困ったものである。

とどのつまりは、「定年に対する環境整備」と言う国民への思いやりも無く国の予算制御だけを先行させた「とんでもない手法」と言わざるを得ない。

定年延長と年金の支給対象年齢は一致すべきであり、子供でも判る簡単な算数で、五年間もタイムラグがあれば庶民は預金を抱えてジッとしているしかないだろうが。

「民主国家としての哲学」とは主権者である国民を第一に考える事であり、国政は国民生活そっちのけの経済学説で経済学者・竹中平蔵氏の机上の経済論理を実験する所ではない。

小泉改革の正体は「国民の為」とはかなり違い「国家の為」の論理であり、経済建て直しの為に弱者を切り捨てる非情な手法である。

歴代首相が為し得無かったこの「非情な手法」では一時的な成果は有っても長続きはしない。

人間の体に例えると、大動脈や大静脈(大企業)だけ太く健康にしても、毛細血管(中小零細企業)が先細りで血流(資金)が止まり、細胞(庶民)も栄養が来なくてアップアップして居ては全身が健康体に成る訳が無い。

大動脈や大静脈(大企業)が良く成ればやがて毛細血管(中小零細企業)にも「血流(資金)が還流する」と言っているが、それは幻想である。

そんな奇跡は、相手の弱みに付け込む強い者勝ちの自由経済競争社会(市場原理主義)の世中では永久に起こらない。

それが証拠に、この数年間大企業が大幅の利益を獲得して高額の内部留保益を積んでも、下請け企業には相変わらずコストダウンを要求し続けている。


何が「小泉政権の光と影」だ、影ばかりではないか。

小泉政権がやった省庁改革は誤魔化し目的の郵政省民営化だけで、公団関係は同じく誤魔化し目的の道路公団民営化だけである。

この郵政省と道路公団の二つを真っ先に民営化に持って行ったのは、実は莫大な借金が在ったからで、民営化すればマジックの様に国家の借金では無くなるから「自分で還せ」と政府は突き放せる。

それで二百四十兆円の借金が民営化で誤魔化して国の帳簿赤字から消えたにも拘らず、小泉純一郎氏が総理就任時に八百兆円在った赤字が二百四十兆円減った筈なのに、現在の赤字は「八百五十兆円だ」と言う。

何が「聖域無き改革」だ。

小泉・竹中内閣が、何も政府側の構造改革に手を着けない口先だけだった証拠に、郵政民営化と道路公団民営化で誤魔化さなければ、小泉政権五年間で千百兆円に達して大幅に増えていたではないか。

勿論他にも要因は沢山あるが、近年ここに来てこの小泉政権の医療関係施策の改悪と民営化後の計画がずさんなまま強行した郵政民営化が「限界集落問題」の加速化を後ろから後押しした事は間違いない事実である。

小泉改革は、国民に無駄使いをした国の借金を押し付ける事と、道路公団(借金40兆円)と郵政省(借金200兆円)を民営化に拠る切り離しで国の借金の帳簿から外して誤魔化す事である。

また、学者大臣・竹中氏の「哲学無き経済論」を基にした経済刺激策「聖域なき規制改革」には過当競争と違法スレスレの企業を誘発するリスクが有り、そこを予め手当てせずに強引に進めていて恐らく将来問題が多発するだろう。


自民党政権は、「国益」の名の下(もと)に国民の負担で一部の大企業に偏った公的資金投入と優遇税制を続けた。

その間に、リストラにより雇用条件は厳しいものになり、幸いに残った者もサービス残業に追われ、職を失ったものは再雇用の機会を失っている。

非正規雇用が増え、「格差社会」と言われ、個人の民力は一部の勝ち組に極端に偏りつつある。

小泉純一郎氏が引き起こし、安倍晋三氏が引き継ぐ「改革路線」の正体がこの「大企業優遇策」であるからこそ、財界はこぞって「改革路線」を継承する事を熱烈に支持している。

大企業の負担を軽減しながら、国家予算が足りないから、「福祉予算を削る」と言う。

このような酷(むご)い事が、「国の政策として平気で出来る」と言う事は、「権力者に優しさは必要ない」と言う事なのか?

政府が決める政策次第で、必ず損得の業種や業界が出る。

そう言う裏面が存在する為に業界団体が存在し、愚かな事に「国民の為」とはかけ離れた「業界と政界の癒着の論理」で政策が決まる。

勿論の事、体質脆弱な中小零細企業の事などこうした論理の外の位置づけである。

しかし歴史的に捉えると、こうした目先の利益で動いたものは後に大きな経済不況に成って返って来るのが常である事に、人々は気付かなければならない。

つまり経済は、資金が循環してこその繁栄であるから、「共栄の精神」が無い総取りの思想ではやがて我が身に降り掛かる不幸の遠因を作るようなものである。

業界と政界の癒着の論理に拠る政策を強行して置いて、「格差社会」と言う結果が出てから慌てて「セーフティ・ネットの整備」と言い出しても、後の祭りである。

何故なら人心の荒廃が進み、無差別殺人や親子間殺人、介護殺人に孤独死などの社会的問題が多発している。

身勝手な立法は一瞬だが、破壊された社会と人心の再生には五十年・百年の努力を要する危惧がある。


勝った者勝ちの米国型市場経済「市場原理主義」を標榜する竹中平蔵氏は、「マネーゲーム」と言う名の「買占め」を「国際経済だ」と言う。

日本の国の考え方では、昔から「買占め」は悪で、庶民を苦しめる悪代官と結託した悪商人は、水戸黄門様か将軍・吉宗様が出て来て懲らしめる。

その悪代官が日本の総理大臣・小泉純一郎氏とそれを補佐する竹中平蔵氏では、庶民は堪ったものではない。

竹中平蔵氏言うところの「国際経済と言うマネーゲーム」は金で金を産む不労の経済で、それに翻弄されシャブリ尽くされるのは実労を伴う商工農林水産業に携わる中小零細の生産者である。

国際経済と言う「マネーゲーム」を容認して、我が国の貴重な実労を伴う商工農林水産業に携わる中小零細の生産者を切捨てて窮地に陥れたのが小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の政策だったから、日本の末端産業は疲弊してしまった。


竹中平蔵氏の規制緩和」と言う名のアメリカ型の実力経済政策は、人間の本質を無視した「稚拙と言うより幼稚な机上論」である。

馬鹿げた話であるが、性善説を基本とした富の分配に拠る働かない共産主義人民と、「規制緩和」下における自分勝手な成り上がり経営者と、「自分さえ良ければ」と言う点では、ある種人間の愚かな所が共通している。

人間は、それほど善人ではないから、竹中平蔵氏の幼稚な机上論の結果は、起こるべくして起こった新興企業のトラブルである。

まぁ、急成長する会社は、通常「何処か」を踏み付けにしなければそんな芸当は出来ない。

小泉・竹中コンビが優先したのは、「手段の為には何でもあり」の極端な競争社会である。

つまり「規制緩和」と言う名の苛烈な競争社会を産み出した小泉・竹中コンビの経済政策を上手に利用して「しわ寄せ」を他所に持って行ったズル賢い企業が、成功した訳である。

その手法に、「安全性」などと言うものに配慮するつもりなど更々無かった。

つまり小泉・竹中コンビは、無理をしざるを得無い環境を、意図的に作ったのである。

それで、合法と非合法の境目を歩くIT企業が時代の寵児に成り、多くの庶民株主が泣いた。

それどころか、弱者の味方どころか弱者を食い物にする収益のみに拘った介護事業者が生まれ、金を集めて後は野と成れで行き詰まる収益のみに拘った語学研修業者や人材派遣業者も生まれ、多くの被害者が出た。

ただし、何か事が起こっても、当事者の「自己責任」に成る。

弱い者に責任をオッつけて知らん顔が出来るのだから、政治家は無責任でもやっていける。

そして、「安全性」を無視した営利一辺倒のホテルチェーンは急成長を遂げ、耐震偽装設計の建造物は生まれ、バス・タクシー、人材派遣会社などの「安全性」や「年収(低年収・生活困難)」を無視した劣悪な労働条件は生まれた。


小泉政権が光を与えたのは大企業とその経営陣だけで、大企業の従業員まで実質賃金は上がらないまま暗黙の圧力(派遣社員に変えられる恐怖)の中でサービス残業をさせられる小泉政権の「影」を味わっている。

現在の大企業の業績好調を支えているのは、国内の消費(内需)ではない。

所謂(いわゆる)金融や情報、を除けば輸出関連企業がそのほとんどである。

それが証拠に、大企業と言えどスーパー、百貨店、家電量販店などは結構苦戦している。

内需の民力は、顕著に衰えているのだ。

中小零細企業や労働者に犠牲と負担を掛けているから、国内の民力は疲弊している。

本人達(小泉純一郎氏・竹中平蔵氏)は事実を認めず、「改革が遅れたからだ」とか言い逃れを言っているが、中小企業(物造り大国・日本)を見捨てた事に拠って多くの雇用の受け皿を潰して内需を極端に細らせたのだから、この国の国力そのものが疲弊してしまった。

発展途上国のように中小企業に活力があり、雇用が安定増大してこそ発展が見込め投資対象になる。

恐らく近い将来、日本は海外投資から相手にされなくなり株式市場は下落して行くだろう。

これを大企業に引っ張らせれば寡占化が進み、一部の富豪と多数の負け組みが創出され、民力は更に疲弊する。

そして、この内需(民需)に勢いが無い状態での輸出関連頼りの景気回復(数字上だけだが)は、危険な綱渡りである。

過去(昭和恐慌・昭和初期)に経験があるが、他国の経済が破綻すれば、国内の民力が無いだけに、日本の経済構造にまったく対応力が無い。

折りしも、現在の米国の経済は、膨れ上がってパンパンに張り詰めた状態を続けて、いつ弾けないとも限らない。

この大企業優先策は、公共事業に拠るバラまき景気浮揚策と同じ理屈で、スポット的な効果しかない。

現に、見せ掛けの景気回復は実質賃金に反映せず、下がり続けていて民力が低下し、消費は伸び悩んでいる。

根底から景気浮揚をしたければ、零細・中小企業から育成するべきである。

理論を重視すると、時として「情」を無視する事に成る。

浅間山荘事件に代表される赤軍派の論理もそうだったが、論理的に正しいからと「目的遂行が正義」と言う事になり「多少の犠牲」も止む負えない事に成ってしまう。

この小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の国の借金を「国家の危機だから」と「弱者に付回す言い分」を、これだけ弊害が多発してなお「改革を進める」と言う事は、戦時中に「欲しがりません勝つまでは」と言って国民に途端の苦しみを強いた東条内閣の強引な施策と、どこが違うのだろうか?

それを、あたかも正論のように言う輩は、思慮に欠ける人物か「国民より国家」の危険な独裁思考の持ち主である。

「国家の為」と「国民の為」は必ずしも一致しないのだから、「国家の為=正義」と思い込みが激しい方は、一度アンカリング効果と一貫性行動理論を学んで欲しいものである。

小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の「政治改革」と言う名の治政は正にこの論理で、余りにも経済理論だけに固執し片手落ち所か片手無視(庶民生活無視)の政治を為した。

何が「安心安全な国民生活」だ。

自民党は後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)を「良い制度だ」と言い、高齢者に医療費を負担させる事を「若者達の負担だけでは持ち堪えないからだ」と言うが、若者達が医療費を負担し切れなくなった要因は、大企業ばかりに片寄った小泉・竹中自民党政権の政策結果、若者達の職場を奪ったからである。

そこまでで「終わりか」と思ったが、大企業の為に規制緩和で非正規雇用を推進させ、大量のワーキングプワ(働く貧困層・パートタイマーやアルバイト、契約社員など/非正規雇用)を生み出して国民に税負担や医療費負担をさせ難くした。

つまり自民党政府は、自分達で要因を造って置いて「その失敗の付けを高齢者に負担させよう」と、酷い事を決めたのである。

簡単な事だが、収入が無ければ、或いは少なければ若者達の納税や年金負担、医療制度負担は適わない。

相当に成績優秀者は大企業に就職出来たが、一般の者は経営が順調なら農林水産商工業の中小零細及び自営業が本来なら受け入れる安全弁だった筈である。

所が、極端な米国型の競争経済社会を目指した小泉・竹中政権の政策で、農林水産商工業の中小零細及び自営業者は金融機関から切り捨て(貸し剥がし・貸し渋り)られ、規制緩和」で圧迫されて経営が立ち行かなくなり、疲弊して若者達の職場足り得なかった。

おまけに、農林水産商工業の中小零細及び自営業者が経営が立ち行かなくなれば、そちらの小規模企業が納める税金も医療費負担額も減る。

それらを承知で、本来なら「ご苦労様でした。」と安心して頂くべき長年この国に貢献した高齢者の方々から、僅かな老後資金までむしり取る法案を可決施行した。

つまり彼らは、人間として間違った事をしたのである。


小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の治政で撒いた種に拠って、日本の現状は悪化の一途を辿っている。

どう言い繕(つくろ)っても、結果責任の事実は消せない。

以前「出来る男は違いが判る」と言う飲料メーカーのテレビコマーシャルが在った。

自分が学んだ経済理論に固執し、米国と日本国の「違いが判らない男」には良い仕事など出来る訳がない。

その国の存在を深く分析せずに、単に存在だけで肯定する所から入るから米国の真実を見誤る。

歴史的に見れば、僅か植民地から建国まで二〜三百年の米国は歴史が浅い未成熟国家で、企業で言えば新興企業の「行け行けドンドン」の思考が全てに勝る言わば経験不足の成功者だった。

竹中平蔵氏の信奉する米国の根底に流れていた精神は、良く言えば開拓者魂(フロンテェイア・スピリット)、悪く言えば「開拓」と称して他人(原住民・ネイテェブアメリカン)の土地へ押し掛け、居座り土地強盗をしたのが開国以来の歴史的な精神である。

思い起こして欲しいが、我が国日本と米国との交流は、黒船と呼ばれるぺりー米国艦隊の恐喝に近い砲艦外交から始まっている。

つまりヨーロッパで食い詰めた人々が、開拓と称して他人(ネイテェブアメリカン)の土地にズカズカと乗り込んで米国を建国した経緯そのままの、武力で威嚇して富を収奪するのが米国流スタンダードの外交である。

そして、まんまと日本からの富の収奪に成功した。

その米国の砲艦外交を「良し」として真似し、朝鮮併合、満州国設立、東南アジア進行と突き進んだ我が国日本はどう言う経過を辿ったのか?

人間は、一度成功するとその成功の記憶に固執する。

そして、その条件や環境が揃わなくても、その成功の記憶に頼って無謀な決断を下す。

この歴史的な砲艦外交成功の背景は、今日でも国際社会における米国の軍事力を背景とした利権姿勢に露骨に表れて来た。
歴史を知らない、或いは知っていても「自分だけは違う」と思いたがるのが人間なのである。

米国の勝った者勝ちの開拓者魂(フロンテェイア・スピリット)が、新自由主義或いは市場原理主義と言う思考を生み出したのだから、企業倫理など程遠い殺伐とした契約社会である。

日本には「信無き者は立たず」と言う言葉がある。
新興巨大国家・米国は、出発点が間違った上に歴史的経験が浅く、成功例ばかりに目が向いた未熟な社会なのである。

言わば武力を背景にした経済外交をしているのだが、そうしたダーティな部分を建前で切り捨てて置いて、武力を持たない我が国を「米国かぶれした首相と学者大臣」は愚かにも「米国型と同じ様な自由競争経済社会にしよう」とした。

まともな人間なら少し考えれば判るが、自分の家と隣りの家では各々で諸般の事情が違う。

小泉純一郎氏・竹中平蔵氏の取った政策手法は、その事情が違う家が「隣りが上手く行っているから。」と無理して隣りのやり方に合わせるような「稚拙」なものである。

基本的に大きく体質が違うのに、自由競争経済の表面的な格好ばかり真似ても猿真似で、上手く行く訳が無いのである。

元々この二十年で二十パーセントくらい人口が増えた米国と、御存じ少子高齢化で人口の減少し社会負担が増えている国力が減少している我が国では本来の国策はまったく違う筈で、少なくともこの十年間は人口増加政策を取るべきだった。

人口増加政策を具体的に言うと、若い人達が安心して結婚出来る収入の確保と安心して出産子育てが出来る社会構造の確立だった。

小泉・竹中内閣は、この基本的な国状を無視して米国型経済・市場原理主義に走り、大企業優遇政策で大企業の税制だけ軽くし、大企業に有利な「規制緩和」を実地し、雇用制度改革で派遣社員の適用範囲を広げた為に大量の「ワーキングプア(働く貧困層)」や「ニート」を創出するなど人口増加とはまったく逆の事をして未来の国力をそいでしまった。

今日、我日本社会は、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が思い描いた「米国型」の極端な過当競争個人社会に成り、利の為には手段を選ばない会社と、雇用不安と老後不安に怯え無差別殺人や近親殺人に明け暮れる、正に「米国型」の恐ろしい社会に成ってしまった。

つまり小泉・竹中政権の政策は、形だけに拘って「米国型の悪い所取り」ばかりをしたのである。

マスメディアが報道している「戦後最大の景気好調期の終焉」など、実は最初から存在などしてはいない。

小泉政権下での元々景気回復などしていない経済状態を、「景気は回復基調にある」とまやかしの大本営発表をしただけで、その証拠に景気回復の実感などどこにも無かった。

どこにも実感の無い景気回復など、それ自体が存在しない事である。

何の指標が景気回復を指し示したのか知らないが、景気回復の定義は個人まで余裕資金が回って購買意慾に活気がある事で、一部の人間が潤う事ではない。

つまり政府は、景気浮揚策の一環として有利なデーターのみを拾い出し、景気の定義まで変えて意図的に実体の無い景気回復を捏造・演出した。

鶏と卵は「どちらが先に生まれたか」ではないが、小泉政権が「景気は回復基調にある。」とデマを流した事で確かに少し株価は上昇し、僅かに景気は回復したかに見えた。

つまり、小泉政権は何処(どこ)を切り取っても騙しのテクニックを基調にした「まやかしの政治手法」で、演出しただけだった。

この五年間は、マスメディアもその捏造・演出に踊らされただけであるから、景気回復の実感など庶民には伝わらず仕舞いだったのである。

米国型の私権尊重型・自由競争社会の行き着く所は、ラスベガス(警察ではなくガードマンが治安維持している)以外に路上自販機が設置でき無い社会である。

米国は日本では考えられないほど治安が悪く、もう三十年以上も前から危なくて自販機が路上に置けないらしいが、そんな社会を竹中平蔵氏が言うように日本国民が望んだのだろうか?

この私権尊重型社会が弁護士がやたら儲かる訴訟社会らしいが、もう日本でも戦後第二世代(団塊第二世代)が親になり「モンスターペアレンツ」なる教育現場での私権主張が問題に成っている。


小泉改革の正体・追記】・・・結果

米国経済主義かぶれの学者大臣・竹中平蔵氏は、凶悪犯罪多発国家・米国が既に借金塗れで、経済的状況が七〜八年しか持たないと言う見方があるにも関わらず、まだ偏重自由経済主義(市場原理主義)を手本と信奉して日本経済を捻じ曲げてしまった。

ハーバード大学のジョン・ホイットニー・ホールが、その著書「tanuma Okitsugu」に於いて「田沼意次は近代日本の先駆者」と高評価している。

つまり田沼意次の経済政策を好評価した米国経済の本質が、二〜三百年しか歴史経験が無い事を暴露している。

にも関わらずその経験不足な偏重自由経済主義(市場原理主義)の経済運営にかぶれて、真似れば行き詰まるのは目に見えていたのに、「格差社会の何処が悪い。」と言う政府の政策を推進したのだ。


政治は明るくなければ「良政」とは言えない。

「改革は道半ば」と言うけれど、人の情が無い改革は、進めても結果はかわらない。

竹中平蔵氏が詭弁で「改革は道半ば」と言うのなら、何故「道半ば」で議員の職を降りた。

「これはまずい」と逃げ出して置いて「改革は道半ば」と言うのは卑怯極まりないのではないのか?

ブラックユーモワではないが、竹中平蔵氏はついに景気浮揚に到らなかった自らの政策について「方針は良かったが、日本の景気が良くなる前に米国の景気が、サブプライムローン問題で悪化した為の外部要因である」とし、「だから自分には責任はない」とばかりに解説しているが、根本は彼がサブプライムローン問題を引き起こした米国型資本自由経済を信奉して日本の経済施策を米国型モデルに舵を切らせた張本人ではないか。

米国かぶれした小泉・竹中政権は、大企業を優遇して「外需(外資)」で稼ごうとする余り国内の「内需喚起」を見捨て、中小零細企業を見放し、非正規雇用制度を推し進め、消費者である庶民の収入をあげる努力をしなかった。

大企業は目先の人件費を抑えてウハウハだったろうが、自分の所の従業員も実は立場をかえれば「内需消費者」である。

本来なら、大手企業が正規社員を増やし賃上げをし、中小零細を潰す事無く庶民の収入をあげる努力をして内需が確りしていれば国内大手企業もダメージが少なかった。

小泉政権は大企業優先の米国型モデル経済推進の為に若者の未来(ニート急増の影に)をも切り捨てた。

米国型モデル経済は勝ち負けを鮮明にするから、僅かな勝ち組と多くの負け組みを生み出し、社会に格差が広がる。

その小泉・竹中政権が当て込んでいた「外需収入」が、サブプライムローンに端を発する世界不況で衰退が進んでいる。

皮肉な事に、優秀な経済学者の筈の竹中平蔵氏が、我が国・日本の経済モデルにした米国のギャンブル型の経済は破綻したのだ。

竹中平蔵氏が信奉して日本の経済施策モデルを米国型(大企業優遇策・規制緩和政策・その他)に舵を切らせて置いて、その米国経済が「のんばめた」のだから経済施策モデルにした事そのものが間違いではないのか。

ふざけた事に、竹中平蔵氏はトットコ政界から評論家に舞い戻って勝手な評論をしている。

マスコミに登場してゴチャゴチャ言っているが、竹中平蔵氏の言い分は都合の悪い所を避けた話しのすり替えに他ならない。

この際、現実として困窮する庶民を多く出した政治に学者大臣の理屈は無意味で、何を言っても屁理屈意外の何物でもない。

それとも竹中平蔵氏は、困窮する庶民を多く出した目の前の現実を否定するのか?

戦後の日本社会は、見事な「責任転嫁社会」である。

親は子供の悪しき行動を、教員の教育責任や見せるゲームやTV・DVDなどの映像の悪影響のせいにするが、そう言うものを見ても「正しい判断が出来る子」に育てる「親の責任」を放棄した上で、全てを「映像の悪影響」に責任転嫁をしている。

この実態の裏には、戦後の日本の社会システムが「共働き社会」に成って子供に親が接する時間が無くなった事への、「責任の逃げ口」的な色合いが濃い。

つまり戦後日本の社会体制が、「子育て」と言う面では犠牲になって始めて一家の収入が確保される歪んだ体制になっているからである。

その「責任転嫁社会」の象徴が竹中平蔵氏で、竹中氏は小泉内閣の経済運営を主導する最高権力者の地位に在ったにも関わらず、行政上の失敗は「官僚と地方首長のせい」と言って憚(はばか)らない。

例えその抵抗が在ったにしても、それでも「それをさせる」のが竹中平蔵氏の結果責任を伴う地位であり、卑怯に「責任転嫁」など言える立場ではない。

米国の経済状況が「あぁ成ったこう成った」は評論家や経済学者の弁なら赦せるが、当事者として政権の中枢に居て強力に米国型モデルを推進した、竹中平蔵氏には、当事者であるからこそ他人事の如き評論は赦されるべきではない。

多くの人が職を失う元凶を造り、政界を逃げ出した竹中平蔵氏は、某大学の教授に迎えられた。

学者や政治家である前に人間であるべき事に欠けた人物が「人を教える」と言う教鞭を取る事に「違和感を持たずに教授に迎える」とするならば、その大学の執行部の神経は「まともではない」と言わざるを得ない。

結果的に米国型モデルを推進した事が間違いであるのなら、そんな稚拙な学者を「教授に迎える某大学も大学」なら、「大臣時代の、過去の政策攻撃はしない事」を条件にしか出演しない竹中平蔵氏を、それでもテレビに出演させるテレビ局もテレビ局である。

マスコミもコメンテーターも大衆人気のある小泉純一郎氏に遠慮して口を閉ざしているが、本来マスメディアには小泉政権が為した政策の「結果責任」を検証する責任があるのではないのか?

これではドイツにヒトラーが出現し、その人気にドイツのマスメディアが沈黙した時と同じではないか。ヒトラーの台頭した環境と現在の日本の類似点

もっとも、残念ながら小泉純一郎氏の内容を説明し無い単語選挙と言う魔術を「判り易い」とショーの劇場としてしか見ずに前回の衆議院選(郵政解散選挙)に大勝利させた事が、小泉・竹中政権の暴走に拍車を掛ける事を許した国民の側にも責任はある。


人が幸福であると言う事は「他人が不幸になる事」ではけしてない。

他人が不幸になる事が、「自分の幸福だ」と思っている者が居れば、どんな権力者や金持ちでも心は満たされないだろう。

米国経済が不穏な情況になって、「政治家としての情況が不利に成った」と見た竹中平蔵氏は、サッサと議員バッチを外して早々と評論家に逆戻りした無責任な卑怯者である。

小泉純一郎氏も、次々に明らかになる失政の現実に自らのカリスマ性の限界を感じて、政治的責任を取らずに逃げ出して引退を表明した卑怯者である。

しかし不幸に成った人々の数が戦後最高で、只の失政とは違うのだから、彼等の所業を許すべきではない。

例え権力の座を降りても、不幸な人々を創りその存在が続いている以上、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の結果責任は彼等が生きている間は告発し追求し続けるべきである。

もう議員バッチを外した自民党の長老中曽根康弘元総理は、「一度民主党に(政権を)やらせてみれば。」と言い、同じく野中元幹事長は「小泉は経済音痴だから、何とかと言う学者に騙された。」と印象的な事を言っていた。


小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の内閣は米国経済依存症に特化した政策(輸出大企業優先)を取っていたが、その肝心の米国経済は「サブプライムローン」と言う怪し気なマネーゲームのペテンバブルの上に乗ったギャンブル経済で、繁栄は実態の無い幻に擬似の価値を乗せた砂上の楼閣だった。

その米国経済がリーマンブラザースの破綻で脆(もろ)くも崩れ去り米国に経済恐慌が起こると、依存していた輸出大企業が軒並み減産を余儀なくされ、日本国内では派遣社員や期間工の非正規社員に止まらず正規社員にまで大リストラの嵐が巻き起こっている。

米国の「サブプライムローンのペテンバブル」は、今から七年ほど前から周知の事実だったから、竹中平蔵氏は承知の上で、その米国マネーゲーム経済を可として日本を米国ギャンブル経済の運命共同体にしてしまった。

「米国型競争経済政策が最良だ」として、日本経済を危険な方向に舵取りし、サブプライムバブルが囁かれ出してからも米国経済は「強い、強い」と言い通した小泉純一郎竹中平蔵の両氏と、弾薬や食料の補給も無しに「大和魂で戦え」と言った東条英機氏と何処が違うのだろうか?

結果は、「大和魂」だけではで戦えなかったし、米国はサブプライムローン問題が表面化してリーマンショックで米国型競争経済は破綻の危機に陥って世界金融恐慌の震源となった。

つまり劣勢に気がついて以後も、引っ込みが着かなく成って我輩が言う所の、戦艦大和症候群に陥り、「意地を張り通し」て大量の不幸な者を作り出し、挙句に自分達だけ安全に逃げ出した。

本来なら、外需(輸出)が悪ければ内需でカバーしたいのが日本経済の正しい姿である。

今日の米国サブプライムバブル崩壊の影響で起こった日本経済のダッチロール(操縦不能状態/制御不能状態)は、明らかに小泉・竹中内閣が極端に偏重した大企業と外需(輸出)政策にシフトし、中小零細と内需を切り捨てた政策が日本経済の柔軟性を奪った結果が原因である。

竹中平蔵氏は、酷い間違いの経済学理論に関する学者としては一流かも知れないが人間性を無視した考え方は人間として最低で、そんな学者を教授に迎え「何を学生に教えるか」と思うと、教授に迎えた大学の見識を疑うのは我輩だけではないだろう。

日本人は他国の文明を巧みに取り入れて来た歴史を持ち、一部の科学者を除いて発想が貧しいから前例に頼りたがる人種である。

しかし前例に頼るから、他国が遣って居る事ばかりが論議の対象に成る。

永い事他国の文明を手本にして来た歴史は在るが、「何処其処の国が遣って居る」では無く、日本人は勇気を持って独自の発想から未来を切り開くべきである。



本来の大学者は、学問のみに止まらず右脳域の「感性の部分」でも人間的に完成度が在って然るべきである。

結局、竹中平蔵氏のように右脳域の「感性の部分」を切り捨てた左脳域の「利の論理」だけで物事を主張する未成熟な人間を、大学者のごとく扱った小泉純一郎氏やマスコミと世間も同罪かも知れない。


民主国家に於いて、社会保障制度を守り育てるのは為政者の最大使命である。

然るに小泉・竹中政権は、無駄使いを指摘されている行政法人や外郭団体を野放しのまま「歳入不足(税収不足)だから」と言って社会保障制度費を切り詰めた。

結果、毎年自殺者が約三万人、孤独死が約三万人の計六万人の弱者の死・・・これが文明経済大国の政治なのか?

恐らくこの六万人の弱者の死の中には、社会保障制度の充実で助けられたかなりの命が在った筈で、「歳入不足(税収不足)だから」と言って真っ先に切り詰める性質の予算では無い筈である。

他人事で「予算は足りないから仕方が無い」と社会保障制度を改悪して平然としている小泉・竹中政権は、本来なら己の命を持って償うべき責任がある。

とにかく日本国民の現状は惨憺たる有様で、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が何と言い訳しても政治は結果責任である。

小泉政権成立当初からその危険性を提言していた歴史作家である我輩としては、この国家の財政立て直しだけに特化して賃金を抑えて生活者の負担を増やし、高齢者の老後若者の未来を奪った小泉・竹中内閣の暴政を、歴史が忘れないように永く後世まで伝え続ける覚悟である。



それにしても、あれだけ酷い痛みを国民に押し付け、他人には厳しかった「聖域無き改革」の小泉純一郎氏が、「次男坊(政治家四世に当たる)に家業(選挙地盤)を譲って引退する」と言う、まったく整合性のない事を平気で言うのには驚いた。

正に小泉純一郎氏は政治家ではなく、見事な「政治屋家業三代目」だった訳である。

天皇・公家も、将軍・大名家も、血統を秩序基準に成立して来た。

つまり、日本の国家秩序は、執念とも言うべきこの血統至上主義」に拠って二千年も維持されて来た。

それでその意識が日本民族に染み付き、血統のブランドに特に拘る特異な人種に成った。

その時代から二千年が経過し、日本列島に今「新たな豪族」が誕生している。

しかしこの「血統至上主義」、現代民主国家においては合理性がない。

いや、むしろ弊害でさえある。今や代議士の子息・孫と言う「血統」の理由だけで判断基準にする新しい氏族制度が成立しつつあるのだ。

小泉朝は三代目、岸・佐藤・安倍朝、吉田・麻生朝、橋本朝、福田二世、中曽根二世、小沢二世、田中(角)二世、石原二世、etc。

彼らは、親や祖父の「既得権益」の上に乗っている。
つまり、既得権の破壊を叫ぶ小泉氏は既得権の権化である。

口先だけの建前はともかく、特権意識の中で育った彼らに弱者や庶民の痛みなど理解出来るとは思えない。

その事に考えが及ばない大衆は、彼らを「血統のみを根拠」に支持している。

それにしても嘆かわしい事に、日本人の「ブランド好き」にはあきれ果てるばかりである。


【了】


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