今回の近隣国との軋轢（あつれき）を、国家や人種と言う帰属意識を筆者の思考から排除して冷静に分析してみた。

野田佳彦氏の外交は、彼の不退転の「消費増税」の為におざなりにされて来た。

野田氏本人が言うように「一途で愚鈍な性格」では済まされないのが一国の総理の椅子で、彼には何よりも「分析能力」が欠如している。

愚鈍な野田氏は、闇雲強引に「消費増税」を推し進めて多くの仲間を失い、近隣国との友好も失った。


最近テレビ番組の犯罪レポートで、高齢者の食品万引き犯罪が度々取り上げられる。

生活に困窮しても犯罪は犯罪だから、そこは責められても仕方が無いが、かなりの国民がギリギリの生活をして居るのに、野田佳彦氏は「消費増税」が正義のごとく言い張っている。

しかし消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなる「逆進性（ぎゃくしんせい）」と言う批判がある。

本来、「消費増税」は、必要な弱者セーフティネットを設置してからの施行が絶対条件ではないのか？

あの強引に社会保障費を切り詰めた最悪小泉内閣の竹中平蔵氏も現在では、あの時を振り返って「事前のセーフティネット構築に失敗した」と認めている。

後期高齢者・独居・借家世帯を例をとると、国民年金者の場合受給額は七万円〜八万円弱である。

そこから家賃四万五千円（平均）、後期高齢者医療保険が七千五百円（平均）、支援介護自己負担利用料や医薬料で七千五百円（平均）で小計が六万一千円、食費や被服費は預金を取り崩すか子供の援助でもなければ収支のそろばんが合わない。

野田佳彦氏の「消費増税」は、独居高齢者や老々介護世帯の家計を直撃する。

今現在でも日本での自殺者三万人は、二千十二年で十年連続の高水準だが、その数の割には政治家もマスコミも大衆にも「消費増税リスク」は騒がれない。

実はこの自殺者三万人はあくまでも自殺と断定されたものだけで、死因不明の中にもかなりの自殺者が含まれている可能性がある。

今年のペースはハイペースで、断定されるものだけで「三万二千人に上る」と予測されているが、この上「消費増税」を実施したらどうなる事か？


若い人に本気で受け止められては困るが、「身体が言う事を利けば野田を殺（やり）たい位だ」と冗談を言う高齢者も多い。

まぁ、高齢者の事は「若者には関わり無い」と想うかも知れないが、野田佳彦氏は「消費増税一本槍」で、卒業しても採用機会が少ない若者の雇用問題も、非正規雇用の問題も放ったらかしにしている。

しかし野田佳彦氏には、民主党政権崩壊後特捜が踏み込む可能性があるので、余り早まった行動はどなた様にも謹（つつし）んで貰いたい。


良い子坊ちゃんの野田佳彦氏は、今まで余程「自分の言い分を通して育って来た」と見え、「自分が言えば言い分が通る」と思い込んで居る。

だから何時（いつ）までも「自分の言い分を聞かない相手が悪い」と言う幼稚な態度である。

つまり一国の代表者として、自分から歩み寄って相手を思い遣る人間的資質に欠けているのではないか？

だからこそ、内外の諸問題を全てを先に強引に決めて掛かり、「言い分を通さない相手方が悪い」と言い張っている。


近頃騒がしい尖閣・竹島、中国・韓国の一方的な領土問題の主張に、多くの日本人が「帰属意識」から理不尽を感じるのは当たり前である。

しかし野田佳彦氏は首相就任以来この一年、いったい日本の総理大臣としてどんな首脳外交をしていたのか？

米国や周辺諸国との信頼関係を築く大事な時期に、相手の面子（めんつ）に心砕く配慮もせず、「自分の聞かない相手が悪い」では真の首脳外交のパイプは構築されない。


他民族国家を「一党独裁で束ねる」と言う危うさを抱えている中国は、絶えず国内の不満を外に向かわせる工作をしなければ国家体制がもたない。

その不満の矛先にし易いのが日本で、何故なら人間殴った側は忘れても殴られた側は痛みを何時（いつ）までも覚えている。

歴史のめぐり合わせとは言え、殴られた側が何時（いつ）までも忘れない事を、殴った側である日本が非難できない。

つまり大市場や安い労働力が魅力の隣国・中国は、慎重に付き合わねば成らない微妙な相手国である。


実は野田佳彦氏と袂（たもと）を分けた小沢一郎氏の方がもう少し国際的にセンスが在り、近隣外交には熱心だった。

小沢一郎氏は、民主政権発足後に中国に大議員団を引き連れて訪問したり、韓国に行って「日本の天皇家の祖先は朝鮮半島から来た」とリップサービスをしていた。

日本国内では「媚（こび）を売り過ぎだ」とかなり批判された部分もあるが、その中国・韓国の理解者らしき態度で小沢氏の存在は外交的に一定の成果が在った。

つまり中国・韓国との近隣外交に新しいステージを切り開こうとした小沢一郎氏の努力を野田佳彦氏は簡単に棄ててしまった。

そして野田佳彦氏は、日頃から心を砕くべき近隣外交を甘く見て官僚任せにし、目立つ国際会議の出席主体に集約して会見を打診する手抜きをしていた。

外交折衝は外務大臣と外務省事務方に任せ、不退転の「消費増税」だけに注力した結果が、国際的な信頼関係を築けなかった事が原因ではないのか?

野田佳彦氏の心は「消費増税一本槍だけだった」ので、オスプレィに尖閣・竹島、各国首脳には誰も相手にして貰えないのではないのか？


野田佳彦氏の言い分は、いずれも自分が主で「〜とは想わなかった」と配慮に欠けた言い分である。

勿論相手の民族性や国家体制、至近の政治的事情などを事前に把握した上で行うのが外交だから、「基本的資質に欠ける」としか言い様が無い。

外交は主張すべきは主張するものだが、外交は強柔取り混ぜて行うもので、人間の付き合いは日頃から温もりを持って親しく接触する事で善意の感情も育つ。

国内各地との問題の対処もそうだが、分析能力が欠如したまま相手への配慮もせずに「口で上手く言えば説得できる」は、温もりを感じさせない相手を馬鹿にした手法である。

中国は「対（トェィ）・不対（プトェィ）＝イェス・オア・ノー」の意思をハッキリする国で、中国側からすれば面とむかって「曖昧（棚上げ）にしましょう」と伝えた島を、然したる根回しも無い通告で「ハッキリと国有化」と言う形にした。

尖閣が日本の固有の領土と言うのなら、何故日本は今まで曖昧（棚上げ）な状態を維持して来たのか？

それは尖閣で必要な摩擦を起こさない方が、相互の経済発展に利するからである。

お国柄が違う国民を抱えている中国首脳部に、日本式の「以心伝心で判ってくれ」は無理な注文である。

そして中国に、国連で強硬な態度に出られた野田政権は、中国側が提訴してくれれば「裁判で決着をつけましょう」と言う。

例え言い掛かりでも、相手国には「それを正しい」と思い込んで居る国民が日本国民の十倍とも言われるほど多数居る。

冷静に成って考えれば、「裁判」を持ち出す事こそ「もう話しはしない」と感情的に受け取れる。

離婚の話し合いだって「行き成り裁判」では感情を壊して話が想像以上にこじれる事も在り、正統な手段だからと言って外交として「手法として正しい」とは言えない。

まったく人間味が無い野田政権の外交は、「先生に言いつけてやる」式に子供の対応をして相手の落とし所を封じてしまった。


そもそも人間の行動要因には「理性（左脳域/計算）と感性（右脳域/感情）」から成る思考が介在し、外交にはそのバランスが必要である。

他国から見れば、丁寧な付き合いの小沢一郎氏と通り一遍の野田佳彦氏の態度は歴然で、その小沢一郎氏を切った野田佳彦氏は中国首脳にとっても韓国首脳にとっても不愉快な存在になる。

そして相手が弱った時、手を差し伸べるか突き落とすかの判断は、人間としての気持ちの問題である。

勿論相手は主張する場面を狙っていたのだが、付け込まれる隙を野田政権がつくった。

中・韓は民主・野田政権が「レイムダック（死に体）化してしまった」と見た期を捕らえて「攻勢に出た」と考えられる。

尖閣国有化について、国際音痴の野田佳彦氏は腹芸や以心伝心の日本的発想を絶対視し、他国との発想の違いに注視しなかった。

「全てを招いた責任は、野田佳彦氏に在る」は、言い過ぎだろうか？

良い子坊ちゃんで庶民感覚はまるで無い、頭の中が日本人独特の発想で国際感覚もまるでない。

そんな野田佳彦氏を、党内の論理だけで代表に再選させた民主党議員の頭は大丈夫なのでしょうか?


中国は、チベット、ブータン、南沙諸島と、油断したら軍事力で乗り込んで来る国で、企業進出にはある程度リスクがある事は承知の筈である。

そんな国と判っているのに、何んの覚悟も無く目先の欲に目が眩（くら）んで進出した日本企業が悲鳴を上げ、経団連の会長が「早く解決してくれ」と泣きを入れている。

しかし中国が「利」の為に尖閣の領有権を主張するなら、これは紛（まぎ）れも無い一種の国家間の紛争行為である。

対抗処置として進出日本企業がベトナムやインドにシフトし、中国経済に打撃を与えるくらいの事をしなければ「日本と事を構えるのは割が合わない」と理解しない。

大体に於いて、日本政府も日本企業も他国の事を日本流に解釈し過ぎて国際感覚が欠如している。

日本と違い中国は、モンゴル族、満州族、漢族が時の皇帝に成るなど永い歴史の中で培（つちか）った「最後は何もかも取り上げる事を悪い事とは想わないお国柄」と理解すべきである。

つまり日本の正義と中国の正義は、互いの永い歴史の中で異なる思考として醸成を遂げている。

日本の政府が他国政府の性根を変えられる訳も無く、リスクが大きければ投資から手を引くのが企業の本質の筈で、国に尻を持ち込むのは筋違いである。


断って置くが、筆者は政権交代論者として四年前には自民党転覆を支持した。

所が、野田佳彦氏の民主・野田政権は、自民党以上に「政官財の仲良し倶楽部」にドップリと嵌（はま）った最低の政権だった。



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