【舛添東京都知事と沖縄米軍軍属の蛮行・・】

【（貴方は本気で「建前」を信じますか？）】

不誠実でも合法ならセーフと言う舛添東京都知事と沖縄米軍軍属の暴行殺人と言う蛮行はあくまでも個人の犯罪とする日米当局・・貴方は本気で「建前」を信じますか？

二千十六年五月に起きた米軍軍属の暴行殺人事件と明らかにされつつある舛添東京都知事の不誠実な事件とを、切り口を変えて評してみた。


「日本人は武士道精神に生きる」と威勢が良い「建前」に陶酔する日本人が多い。

しかしそれは「理想形の希望的な建前の感情」で在る。

現実は先の大戦を主導した東條英機氏のように、そして現在の舛添東京都知事のように出所進退に潔（いさぎよ）くないのが権力者の本質である。

東條英機氏は米軍の逮捕前に拳銃自決に失敗した男だが、拳銃での自決に失敗するなど余り聞かない不思議である。

本来指導者の価値は、「いかに多くの方を極楽に導くか」であり、国民を地獄に導びいた東條英機氏に評すべき成果は無い。

そして舛添東京都知事は、多くの疑惑に対して見苦しくも恋々と知事の椅子にしがみ付いている。

歴史的検証をすると、「武士道の精神」は権力者が庶民に植え付けた権力者に都合が良い「建前思想」でしかない。

そして舛添知事の「政治資金の私的流用や公務の私的混用」と言ったミミッチイごたごたは、秀才を自負する舛添氏が勘違いで世間を馬鹿にした結果だった。

舛添知事は、「嘘つきは政治家の始まり」を地で行った様な人物だったのである。


今（二千十六年五月）沖縄にて、二十歳の若き女性に米軍軍属が暴行殺人を犯した事に日本人は怒っている。

しかしながら当然の対処として、米国当局は今回も過去の事案も事案発生の度に「犯行人物の個人の資質である。今後は一層綱紀粛正に励む」と、事件を例外扱にして逃げている。

勿論ながら米国は、「建前」で言えば、嫌、世界中の「建前」が「汝（なんじ）犯すなかれ」である。

そしてその米軍では、「汝（なんじ）犯すなかれ」に反する蛮行を、ただ「道徳的建前でいけない事」と戒めているに過ぎない。

一方で米国は、旧大戦下の日本の従軍慰安婦の存在を韓国に「建前」で同調し、慰安婦少女像の米国都市での建立に寛容である。

しかし小生には、その「戒め」にしてからその先に起こる事は「例外だ」と言う「建前だけの上っ面」で現実が解決するとは思えない。


哲学の話で恐縮だが、二律背反（にりつはいはん/アンチノミー）とは、それぞれ正しい事が明らかである様な二つの論理的に両立しない命題（定立と反定立）を、同等の妥当性を持って主張される事である。

これは簡単に言うと「主張のどちらも正しい」と言う奇妙な状態で、これほどジャッチ（判定）するに難しいものは無いのだが、それは実社会に於いて、往々にしていつでも出現する難問である。

つまり人道的な解釈からすれば、現代に在っては「女性を娼婦にする」など持っての他の悪行である。

しかしながら、人間の本能を「汝（なんじ）犯すなかれ」と伝えただけでは解決しない現実も認識しなければならなかった。

ここの論点には、「人間の本質（本能）」と言うリスクを「建前で無視」している危険な矛盾が潜んでいる。

勿論、女性を娼婦とする事には人道的な批判があるだろう。

だがしかし、歴史を考察するに於いては時代考証が必要で、現代の感覚だけで安易に結論付けては成らない。

女性を娼婦とする事に人道的な批判が在ったにしても、アンカリング効果や一貫性行動理論で思考停止し、歴史背景やその事で起こり得る負の事態を無視してよいのだろうか？

当時の日本軍が採つた女郎屋帯同の占領政策は、ある一面では「日本の良心」と主張しても良いのではないだろうか？

つまり日本軍は、占領地の女性の貞操に対し日本軍の蛮行を阻止するアイテムとして娼婦館を帯同していた。

その日本軍に対して、米軍の蛮行の戒めが実効性に欠ける「汝（なんじ）犯すなかれ」で、只の「建前」に過ぎない事を無責任に支持した米国民こそ恥じるべきではないのか？

自分達だけ綺麗事の範囲に隠れる事で、本当に沖縄の平穏と貞操は守れるのか？

昭和二十年八月十五日の敗戦以後、連合軍占領下の被占領日本政府は、性の防波堤として大和撫子を国家が募集し米軍の性の捌け口を担当させている。

つまり敗戦当時の日本政府は、「綺麗事の建前」よりも実質を採って未然に犯罪を抑えるシステムを構築した歴史的事実が在る。。


伊勢志摩サミット後オバマ大統領が被爆都市・広島を訪問し、被爆都市・長崎についても言及すると言う。

このオバマ大統領の広島訪問に、被爆者や被爆二世・三世は、「謝罪」は敢（あ）えて求めないから「原爆資料館を見て核兵器の非人道な事実を学んで欲しい」と要望している。

対して韓国や米国は従軍慰安婦問題を「建前」に終始し、一方的に局解して「執拗に謝罪を求めている所」に、善隣思想や世界平和への欠如をかんじる。

勿論、娼婦を強制的に拉致した事実は無く、戦争当時に娼婦館を帯同していた日本軍は、日本の法律で娼婦館を合法的に運営していた。


日韓合併により朝鮮半島も大日本帝国の一部であり、当時の日本も法治国家であるから、少女を違法に誘拐して娼婦として働かせるなど犯罪である。

ただ、一方で公娼制度は合法だったから、日本の内地でも朝鮮半島や台湾に於いても娼館業者が前借金を親に渡して娼婦として働かせる制度はあった。

朝鮮半島出身の従軍慰安婦と称する娼婦も、その親か債権者が娼館業者に売らなければ日本国内法でも犯罪で、そんな危険を業者が冒す訳が無い。

戦後を十三年間も経る昭和三十三年の売春防止法の施行まで、日本に於ける管理売春は合法だった。


それにしても、オバマ大統領を被爆都市・広島に案内して国民に平和を訴える安倍総理が、全く相反する「集団的自衛権」を推進し「平和憲法の要である憲法九条」を改憲すると言う二枚舌には不信感が募る。

安倍晋三氏の個人的意見も、色々な方の意見を代表する事は否定しない。

しかし本来、選択肢として必要なのはナショナリズム（国民感情）では無く、ヒューマニズム（人間性）ではないのか？

つまり安倍晋三氏は、姑息にもナショナリズム（民族感情）を煽（あお）りたてて自分の政治的持論を具現化しようとしている。

それも一つの個人的意見ではあるが、民族各々（みんぞくおのおの）がそこ（ナショナリズム）を前提にするから争いが起きる現実が在る。

公の立場としての一国のリーダー安倍晋三氏が、根底からヒューマニズム（人間性）を無視しているところに、現在の政治矛盾がある。


安倍総理は、伊勢志摩サミットで大芝居を打った。

伊勢志摩サミットを小生が分析すると、Ｇ７の経済政策について「現状がリーマンショック以来のリスク」と言う安倍総理の政治的周到な計画性が観えて来る。

それにしても、安倍総理が提唱している「財政出動」とは、赤字国債の増刷と言う借金増を意味している。

賢明なる読者各位は、「消費増税延期」と「財政出動」がセットに成っている事に気付いて居る筈である。

つまり「消費増税の延期」は、「赤字国債」の増刷が必然となる。

そもそもアベノミクスが成功して居れば、サミットで各国首脳に「財政出動の提起」など必要ない筈である。

この「財政出動」と言う借金増で若干の景気好転が在るかも知れないが、これでは安倍総理任期中の目先の経済浮揚策だけで、「退任後の国家財政の事は知っちゃあ居ない」と言う他人がやる事と知らんふりである。

そして何よりも、消費増税の再延期はアベノミクスの景気浮揚策が失敗に終わった事とイコールであり、他に理由など無い。

呆れるくらいの安倍総理の露骨さだが、彼は正直に政治の怖さを国民に吐露しているのかも知れない。

アベノミクスの失敗が「国民にバレない」と思う安倍総理と国民の血税である政党交付金を私的流用して「バレない」と思う舛添都知事、政治家の厚顔が腹立たしい。

つまり安倍総理も舛添都知事も、「バレないと思った」と言う有権者を馬鹿にした話なのだ。

敢（あ）えて言うと、安倍総理と自民党はアベノミクスで「戦艦大和症候群に陥（おちい）った」と見るべきである。


そうなると、素直に「建前」を受け入れる国民の側に「問題が在る」と言う事に成る。

「建前」でしか発想をしない貴方、もしかして政治家に良い様に操られて居るかも知れませんよ。

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