第四十七回衆院議員総選挙の投票日（12月14日）が近付いたが、国民は選挙演説に騙されてはいけない。

勿論原則として、筆者の意に構わない投票行動も有権者の権利で、それは批判しない。

但し安倍政権の一点象徴選挙・「アベノミクス選挙」は、二匹目の泥鰌（ドジョウ）選挙を目論んでいる事に、庶民は気を付けないといけない状況である。

戦犯だった岸伸介氏は安倍晋三氏の祖父である。

岸伸介氏の政界復帰以来韓国発祥の旧統一協会と関係を結んだ「自民党党内派閥・清話会」の領しゅうに就任した安倍晋三氏は選挙に強く成り自派議員を量産して長期に党総裁の座を獲得して行った。


モデルにして居るのは「郵政民営化選挙」で、実は過っての小泉・竹中政権の「郵政民営化の是非」を問うた一点象徴選挙でも、難しい争点を隠して選挙を戦った。

その小泉・竹中政権は、大勝した後の国会運営は「大勝は国民の負託」と主張して「社会保障の縮小」などの懸案事項を次々に立法化した。

つまり安倍政権も選挙に勝てば、争点を極力隠して選挙を戦った「集団的自衛権」や「原発再稼動」、「社会保障の縮小」などの難題を、「国民の負託を受けた」と勝手に主張する事になる。

その時点で、あの投票は「アベノミクス推進だけの意志表示だった」と言っても手遅れである。


そしてまた、安倍政権の「デフレ脱却」は言わば言葉の使い方で、「選挙用の目くらまし」と言える。

つまりデフレとインフレの中間が無いのだから「デフレ脱却」は言い方をかえれば「インフレ化の促進」で、このインフレ化には泣かされる立場も多い。

安倍政権の謳い文句・・「デフレ脱却」は、先にセーフティネットを敷かないと、内需主体の中小零細企業、年金生活者とワーキングプア（働く貧困層）を切り捨てる政策で、テレビ放送で威張って言えるものでは無い。

また、人口問題で市場整理の時代が来れば、内需産業のいかなる職業も衰退の時代を迎える。

人口が減少しているのに、アベノミクスで景気が回復するなんて二枚舌の夢物語だ。

安倍総理は、「努力した者が報われる社会」と言うが、そんな綺麗事の二枚舌を使う前に政治が遣（や）る事がある。

現況そのそのままでは、業界団体スポンサーへの大企業優先政策で儲けた者や、天下り利権で癒着した官僚も「努力した者」なのか？

自民党のスポンサー優遇で不公平な競争を強いられる中小零細企業こそ、本来の「報われるべき努力した者」ではないのか？

小生は自由主義者であるが、自民党の自由主義の本質は「資本主義」で、自民党は元々看板に矛盾が存在する。

それでも安倍晋三氏は、今度の解散総選挙を自分の為の政権強化のみの戦略選挙として、血税七百億円を無駄使いする暴挙に打って出た。

勿論「解散総選挙」は総理大臣の専権事項であるが、冬季の総選挙は雪国では設営から投票まで大いなる困難が伴う。

基本的に安倍晋三氏は、権力者として権力に固執してその権限の強化のみを図り、国民の事を考えていない首相である。

つまり本音を言うと、独裁思考が強く民主主義は嫌いな人物である。

そこら辺りに、自分達の都合しか眼中に無い安倍総理の人間性が垣間見える。


安倍総理は、経済的豊かさを提唱して国民の欲望を刺激し、自らの統治権を確実なものにした。

つまり安倍総理は、世界でも突出して強欲政治家の一人ではないだろうか？

だからこそ危険を伴う原発を、まったく躊躇する事無くなく他国に売り付け、自国の再稼働を試みる。

安倍総理が政権から去る時、悲しむ国民は「自分だけが豊かに成りたい」と言う品性下劣で強欲な人々だけだろう。


まぁ政治家は嘘吐きの始まりが筆者の持論だが、政治家は、「我々の政策はこの階層に有利で、この階層に不利な政策」とかは絶対に言わない。

ここらで、「非正規社員、或いはワーキングプア（働く貧困層）」と言う雇用形態が表面化して来る。

国家予算の歳入が足りなくて、先送りで赤字国債を発行し続ける政府自民党と財務官僚、そして各省庁の予算分捕り、この日本のアキレス腱・・・根本問題を先送りして何が「アベノミクス」だ。

政治家の選挙演説の中でも、今度の「アベノミクスの成果」とやらの都合が良い数字は特に酷い大嘘吐きである。

人間一度嘘をつくと、その嘘の為に何度も嘘を重ねる事に成る。

残念ながら、その嘘の重りが神話だったり伝承だったり、信仰だったり主義主張だったりする。

そしてその嘘を「信じる方が生き易い」と言う現実が、人間社会の皮肉な部分かも知れない。


もっとも問題なのは、嘘演説の中身が格好良ければ「信じたい」が先に立って盲目的にそれを信じる大衆の姿勢である。

良くしたもので、世の中には、不都合な真実は覆（おおい）い隠した方が「聞き耳が良く楽しい」と言う姿勢や、「難しくなく楽しい人生が望みだから」と要求する人々が多い。

只、「聞き耳が良く、難しくない方が良い」と望むから、さも「任せてくれれば、みんなの生活を良くする」と付かれた政治家の嘘を信じる事になる。

本来物事には、こちらを採ればこちらは捨てなければ成らないと言う二者択一になる「宿命的矛盾」と言う「不都合な真実」が存在する。

例えば自民党のスポンサーは大企業だし、老舗の野党・共産党や社民党のスポンサーは地方公務員を含む労働者だから、政権を取って彼らを蔑（ないがし）ろにする政策を採る筈が無い。

本来、どちらか一方を採ると他方は捨てねば成らないのに、それを政策で両方良く成るかのごとく言うのが、政治家の嘘吐きな所である。

二者択一になる政策選択は「宿命的矛盾」で、政策に両方が良くなる結果など二枚舌以外の何ものでも無い。

例えば、「超インフレの時代（バブル期）は下層階級まで豊かだった」と言われるが、その結果起こったのは労働コストの高騰で、大手企業は競って労働コストが安い海外に生産拠点を設けた。

つまり財界と労働者は両立しないのだから、「アベノミクスで薔薇色の未来」みたいな二枚舌で国民を騙さないでもらいたい。


財界をスポンサーにする自民党も、地方公務員を含む労働者をスポンサーにする社民・共産も、シガラミが無い維新の党の様にスポンサーを蔑（ないがし）ろには出来ない。

かと言って、維新の党が庶民の支持を得られるかと言えば、庶民は現在の生活基盤を優先するから、目先の利害が絡んでの投票行動に出る。

勿論、多数の業界団体の支援を受ける自民党は大規模な組織票を持つ政党で、投票率が低いほど有利である。

そして残念ながら、民主党は政権時代の野田佳彦総理の嘘吐き所業が未だに国民に不信感を抱かせている。

もっと早く、消費増税の良い子坊ちゃん・野田佳彦氏を民主党から排除して、信用回復を図るべきだった。


勿論アベノミクスで、中小零細企業も崖っぷちに在り、安倍政権は口とは裏腹に対策などはしていない。

本来は、「我々の政策はこちら寄りで、あなた方には付かない」と旗色を鮮明にして選挙を戦うべきであるが、そこを政治家は得票欲しさに騙そうとする。

それで当選さえすれば「もぅこっちの物」で、コロリとスポンサー大企業の優遇を始める。


普通、困った人が居れば、損得抜きで助けるのが人間の偽らない心情である。

しかし現代の政治は、困った人を見捨てる政治ではないのか？

但し困った事に、余りにも身勝手な生活保護法（せいかつほごほう）の利用状況も在り、精査しないと、その詳細は問題である。

ただ、プライド在る日本人が、行政の厄介に成る事無く死んで行く事実を、政治家は座して眺めて良いのだろうか？

結論から言えば、これが政治家の二枚舌なのである。


そしてこの宿命的矛盾の二者択一のロジック（論理）から言えば、現在進めているアベノミクスでは、二枚舌で高齢者の存在は切り捨てにされている。

安倍総理は「景気回復」を訴えるだけで、アベノミクスのビジョンの中に高齢者への福祉はへの言及は全く無い。

つまり戦中戦後を生き抜いた方々を貧者に追い遣り、高度成長期を支えて来た団塊の世代をも年金は減らされ、高齢者保険料なども高額負担をまっしぐらに押し付けられている。

安倍総理は、「十五年続いたデフレを脱却する」と言うが、インフレ化は物価が高騰する事で、予め「生活弱者政策」をセーフティネットしておかなければ成らないのにインフレ化を先行させている。

インフレ化計画で数的に円の価値が下がれば、累積する赤字国債の実質ボリュムが目減りして国家としてはプラスである。

簡単に言うと、インフレ（物価高）で円の価値が減ると借金（赤字国債）の実質的な価値が下がり、それだけで、国債の追加発行がし易くなる理屈である。

しかし同時に、預金の実質価値が下がる事で庶民の僅（わず）かばかりの預金を目減りさせるのが「デフレ脱却」の実態である。

実は間違いなく、インフレ化の直撃を受けているのが、年金生活者やワーキングプア（働く貧困層）なのにそこは非情に切り捨てているのだ。

それでも安倍政権は、「景気が回復」をすれば、日本国民全部にアベノミクスの恩恵が行き渡るがごとく発信している。

しかし、例え安倍政権が「景気回復」を為したとしても、アベノミクスは高齢者の生き難い社会へまっしぐらで、高齢者への「景気回復」の恩恵など金輪際無い。


安倍政権は、「アベノミクスで有効求人倍率が改善した」と言うが、それが政権政策の何が功を奏したのか、因果関係の関連が見出せない。

関連が見出せないのは当たり前で、安倍政権の嘘八百（不都合な真実）だからである。

改善される筈だったＧＤＰがマイナス成長に終わって、結果・有効求人倍率が改善される理屈など無いのだが、求人だって需要と供給の原則に成り立っている。

二年経った安倍政権で、自民党が「アベノミクスの成果」と謳う「有効求人倍率の改善」は、まったく安倍政権の政策とは別次元の要因が在ったからだ。

実は人口が最も多く昭和の高度成長期を支えて来た団塊の世代、昭和二十ニ年生まれ、昭和二十三年生まれ、昭和二十四年生まれが、ここ三年間で六十五歳の定年期を迎えて団塊退職する。

その穴を、企業は求人に拠って穴埋めする必要が在り、現在はその団塊退職の穴埋め需要の真っ只中に在る。


そして、求人需要の要因は団塊の世代の団塊退職時期と重なっただけでは無い。

「有効求人倍率の中身」を調べて見ると、求人職種の中で飛び抜けて一番多かったのは「資格を必要とする医療従事者」である。

つまり「医療従事者」以外の人々にこの求人の効力は及ばないのに、「総合的な数字」では「有効求人倍率の改善」となる。

安倍政権は、この「都合が良い総合的な数字」を選挙戦に多用している。


実はこの「医療従事者」の求人には前振りの事情があり、大学医学部の定数削減で病院間で医師の取り合いが起こっているからである。

以前の小泉・竹中政権時代に厚生官僚が仕掛けた「増大する社会保険料の圧縮」を目論んだ「医療費亡国論」に乗り、大学医学部の定員数を削減した事に端を発する医師不足なのだ。

この官製医師不足に加え、先の団塊の世代が高齢期に達し始めて医療の需要が増加し、医師、看護師、薬剤師、介護師、などが取り合いに成って居る。

つまり昔の「悪政の付け」が廻って来て、「救急搬送患者のたらい回し」などの社会不安の要因が、このタイミングで「有効求人倍率の改善」とは皮肉な結果である。

こうした「医療従事者」の求人は慢性的で、「有効求人倍率はニ倍強に達し」、政府が「有効求人倍率が一、一倍を越えた」と自慢するかなりの部分に押し上げリンクしている。

給与水準が二〜三割低いとされる介護施設の介護職員は慢性的に人手不足だが、この成手が少ない求人も景気判断の要素とは成り得ないのに有効求人倍率にカウントされている。

また介護問題波及として、高齢化する親の自宅介護の為に仕事を辞める男女が急増している事も、会社が代替の求人の理由になっている事実は、けしてアベノミクスの成果ではない。

つまりたまたま別の要因が重なった結果、求人倍率が改善したのに安倍政権はそこを伏せて「自分達の手柄」のごとく主張する。

しかしまぁ、この「不都合な真実」を野党側も関連つけて指摘していないから、自民党に「アベノミクスで有効求人倍率が改善した」と、嘘を言われ続けている。


アベノミクスで「株式市場が高騰した」と言う。

しかしこの「株式高騰」は、根底に在る要因が米国の景気が堅調に回復しているからであり、安倍政権の「駄法螺ミクスの成果」と言い張るのは無理がある。

但し米国景気の堅調回復は、国民に行き渡ったものではなく「富を一部の富裕層が独占している」と言う現実が在る。

こうした現実まで日本のマスコミは言及しないから、日本の国民解釈では「米国の景気が堅調に回復している」で終わりである。

実態は、米国では貧富格差の固定化が拡大しているからで、その不満で民主党・オバマ政権は中間選挙で大敗している。

資本主義の良い所は「機会の均等」だったのだが、現在の資本主義は貧富格差の固定化が進み、貴族と貧民の二分化に行き着く勢いである。

筆者は本来、自由な資本主義者であるが、「機会の均等」を庶民から取り上げた自民党は、中小企業をも食い潰す只の財界の手先である。


大体、株式市場が幾ら高値を更新しても、それは生産を伴なわないマネーゲームだから景気としての経済活動は限定的で、市中への資金の循環は見られない。

安倍政権は、株式市場が堅調なら「海外から投資が集まる」と言うが、実のところ只の投機マネーではないのか？

この一部の海外投資ファンドばかりが儲かり、大企業の持ち合い株が帳面（ちょうずら）利益を計上する株価の高騰が、安倍総理が言うように本当に日本の生活者の為になるのだろうか？

また、米国の景気が堅調した事により、円安ドル高の為替市場はドルあたり１２５円を伺う勢いである。

それはともかく、この円安ドル高だって「米国の景気が順調だから」と言う対外要因が在っての事で、これを「アベノミクスの成果」と言うのは、かなりずうずうしい。

安倍政権は、この円安ドル高政策を「続ける」と言う。

しかし生産品を高く買わされる、この米国有利な不均衡円安ドル高政策をそのまま続けて行って、本当に日本の生活者の為になるのだろうか？

つまり庶民の家計の苦しさなど、財界スポンアサー主導の安倍政権の本音では「どうでも良い事」なのだ。

円安ドル高の為替市場は輸出企業限定の恩恵で、現状は輸入原料が割高に成るなど市中の景気には逆効果の方が大きいのではないのか？

只、安倍政権にとっての幸運は、アベノミクスとは関わらない所で起きた「原油安」が、国内物価の上昇を抑えている所である。

この「世界的原油安」が無かったら、日本の物価はパニック的な高騰をしてアベノミクスは吹っ飛んでいた。

つまり「原油安」と言うスレスレの幸運が、何とか現在の安倍政権を支えているに過ぎないのだ。

しかしこの「原油安」はもろ刃の剣で、このまま行けばやがて産油国側に資金不足を招く恐れがある。

つまり、世界の有力証券市場に投資しているオイルマネー（産油国の投資）は、産油国側の事情しだいでは投資引き上げも考えられ、市場暴落を誘発するかも知れない。


安倍総理は、何を考えて居たのだろうか？

人物像を評すれば、不器用な位に嘘が吐けない純粋で誠実な人物である。

しかし思考の方向を間違えて、日本には馴染まない「シカゴ発の原理的資本主義」に傾倒した。

そしてその事が、日本が「滅びの道に在る事」を、総理としての安倍晋三は自覚していない。

いずれにしても、政治家の選挙（集票）目当ての嘘吐き二枚舌は、選挙権者が見破るしか他に方法は無い。


人間は何千年も時間を掛けて、未だに「欲の突っ張り合い」である。

いずれにしても、従来の米国型自由主義の模倣政治では日本の政治が行き先行き詰まってしまうから、若い政治家は新しい政治思想を確立して行かねばならない。

さぁ、こんどの日本の難局には坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作、勝海舟に、誰がなるのだろうか？

安倍総理の故郷である山口県の神事・「笑い講の精神」を理解出来無ければ、安倍晋三氏は安倍御門の末裔とは言え無いかも知れない。

貧しい者にパンを与えるのが聖人なら、勝った者勝ちの資本主義で、貧しい者からパンを奪う暴君に安倍晋三氏が成らない事を祈るのみである。


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安倍政権再始動〔二〕【アベノミクス（経済インフレ化計画）に不安あり】に続く。
安倍政権再始動〔三〕【アベノミクス熱は再びの悪夢か？】に飛ぶ。
安倍政権再始動〔四〕【反省を避ける日本人にアベノミクスの効果は？】に飛ぶ。
安倍政権再始動〔五〕【アベノミクスの中身を冷静に検証しよう】に飛ぶ。
安倍政権再始動〔六〕【アベノミクスは古典劇の再演である】に飛ぶ。
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