この国はいつたいどうしてしまったのだろう？

国益の前に全てが省益と天下りを優先する官僚組織に牛耳られ、財政赤字を膨張し続け終（つ）いには福島第一原発事故まで行ってしまった。

民主国家の筈なのに、政治家は自民党も民主党も政権を取れば官僚に操られ、民益どころか官僚と政治家で甘い汁の舐め合いを続けて国民は蔑（ないがし）ろにされている。

自民党政権時代は政官財の癒着が余りにも酷く、特に小泉政権は政官財の癒着を容認して国民の福祉予算だけを切り捨てる暴挙に出た為に官僚から厚く支持されて長期政権を維持した。

その後、小泉政権時代の問題に気付いた国民は参議院選挙で自民党を少数与党に転落させ、小泉以後の安倍・福田・麻生の政権は国民の民心から離れて行く自民政権の維持を図る為に官僚政治からの脱却を目指して暗闘を始めたが、いずれも潰されて短命に終わっている。

そして国民の民心は衆院総選挙で民主党を選び政権交代を成し遂げるが、この辺りから大局観を持たない国民もマスメディアも勘違いを始める。

民主党が衆議院議員で勝利し多数政党と成ってても、明治維新に例えれば、鳥羽伏見の戦いに勝って江戸城を明け渡し、王政復古を始めた官軍新政府と同じようなもので、まだその後二年近くを費やす戊辰戦争は始まったばかりだった。

つまり明治維新の経緯に例えれば、合津・東北の平定と函館・五稜郭の平定を成し遂げなければ真の政権とは成りえない段階に当たり、民主党が必要だったのは先の参議院選挙での勝利だった。

そこまで行けば衆参圧倒的に権力を把握して民主色が出せる政治が出来たのだが、国民もマスメディアも衆議院選挙に勝利して政権を奪取したばかりの足元が確りしない民主党政権に行き成り沖縄の基地問題などで完璧を求めている。

つまり自民党前政権が何十年も掛って成し遂げ得無かった事を、「政権が代わったのだから今すぐ遣れ。」とせっつき、陰湿に抵抗する官僚の反乱にも対応出来ずにマスメディアの批判を浴びる。

過去の歴史からしても、戊辰戦争（参議院選挙）に勝利して初めて強固な民主党政権が強力なものになると、小沢一郎氏は当初から目標を置いていた。

そこで初めて、両院での議決権を持って民主党の理念は発揮できる筈だったのだ。


鳩山民主党政権は、副大臣・政務官などを各省に配して政治主導の姿勢を見せる。

だが、官僚側は財務省・検察庁などの協力で鳩山氏の母親からの政治資金ルートを洗い出し、当時幹事長だった小沢一郎氏の政治献金問題をも洗い出して民主党を揺さぶり、堪らなく成った民主党は管・仙石体勢の政権を擁立して官僚側に擦り寄り、結局政権交代後も省益と天下りを優先する官僚組織は生き残っている。


物の判断をする時に、既成概念に囚われて結論を誤まってはいけない。

世の正論に迎合すれば楽に生きられるかも知れないが、世の正論が必ずしも正義では無く、「実態を勘案して結論を出すのが正義｣と言う奥深い考え方を持たなければ成らない。

ここで批判を承知で言えば、昔の政権交代はテロから発展して内戦に到るの非常時だった。

正直野党が政権奪取をするには与党よりも遥かに体力が居る事で、鳩山・小沢の政治資金の出所がいささか怪しい物で在ったとしても、その政治資金は新人の立候補を支援する資金に費やされ、それがなければ永久に政官財癒着の与党有利の構図が維持されて政権交代など夢のまた夢だった。

確かに建前では、鳩山・小沢の政治資金の出所は問題が在ったかも知れない、しかし皮肉な事に野党時代の政治資金に公正を求めれば、圧倒的に政治献金に有利な政権与党の政官財癒着は永久に続いていた。

それでも、官僚と各野党、マスメディアから建前の総攻撃を受け参院戦で大敗北した与党・民主党は、鳩山・小沢体勢から官僚共存派に転向して官僚の思う壺だった管・仙石体勢に代わった。

管直人氏の総理就任は、坂本龍馬亡き後の維新政府に於いて征韓論を主張して野に下った西郷隆盛、台湾出兵に抗議して参議を辞職した桂小五郎（木戸孝允）の両巨頭を尻目に権力を握った策士・大久保利通に良く似ている。

勿論・大久保利通も、そう運が向いていた訳では無く大権を握って僅か一年で暴漢に襲われ命を落としている。

管直人氏には過去に社会保険庁から年金未納問題を仕掛けられて苦労した経緯が在り、首相就任後官僚との対決姿勢はまったく見られない。

管・仙石の両氏は、政権交代時の新人立候補擁立に資金を含め何の力も発揮しては居ない無貢献の棚ボタ権力で、その点では森派の番頭で資金集めの汚れ役は森氏に任せて良い子で居た為に総理に成った棚ボタ権力の小泉純一郎氏に良く似ている。

つまり結果は明白で、汚れ役を回避して良い子で居て棚ボタで権力を得た政権担当者ほど官僚任せの無責任を平気でする事になる。

今の権力構造の現状を明治維新に例えれば、江戸城以西は官軍が抑さえ、東北・北海道は旧幕軍が抑えたままの変則状態にあり、とても未曾有の大地震津波災害と原発事故災害に見舞われたこの国に政治力を発揮するとは思えない。

そして責任を取りたくない前例主義の官僚が実務を牛耳っていては、大胆な復興政策など望むべくも無い。


この建前の弊害は、例えば朝に「ズバッ」と言いたい人気司会者などが人気取りに始終「議員定数の削減」を挙げるが、つまり本当の大局観を彼が持っていないからである。

確かに個別事案では正論かも知れないが、これから政治家と官僚がせめぎ合いをしなければならないのに、一つの省で出先機関や関連天下り団体を含めると数万人の傘下を持つ情報力を相手に、公設秘書・私設秘書など合わせて十人かそこらの組織である議員に「立ち向かえ」と言い、あまつさえ定数を減らして「どう官僚と戦え｣と言うのか？

まぁ政治家も官僚も国民の目では似たような者だが、最大の病根である官僚に唯一対抗できる筈の政治家の定数を減じてしまえば、笑うのは益々遣り易くなる官僚ばかりである。

政治家と官僚を家を食い潰すシロアリに例えるなら、官僚の方が数万倍も数が多く有害である。

昔から毒を持って毒を制するの諺もあり、日本国民は綺麗事の建前ばかりに固執して事の本質を失う選択をしては居まいか？

そこで考えられるのが、官僚の力を廃し政治力を発揮する為の与野党大連立であるが、震災復興目的の時限連立案で現状の民主党と自民党の連立ではとても国民の負託に応えられるとは思えない。

小生の考えとしてのベターなお薦めは、今こそ自民党・安倍グループと民主党・小沢グループが連携して現状の政党の枠を壊し党利党略や個利個略を廃した「ガラガラポン」で新政党を作るべきである。

実の所、自民党・安倍グループと民主党・小沢グループの連携は間違っても無いかも知れないが、今本当に野心を棄てて国を憂いて居るのは安倍晋三と小沢一郎である。

小沢一郎氏に関しては、色々批判が在り他の政治家ならとっくに潰されそうな情況に在っても、未だに多くの政治玄人の間でフアンが多い事でも判る通り、持っている能力や政治力、そして覚悟が他の政治家と違うから期待されているのである。

安倍晋三氏に関しては前回の体調不良に拠る首相退陣がマイナスでは在るが、現在の自民党議員の中では群を抜いて政治信条や政治力に信頼性が高い。

できれば｢美しい日本｣などと理念は言わずに、安倍御門の末裔として国民を自らの行動で引っ張って行って貰いたい。


この安倍・小沢の両氏は、官僚政治の脱却と日本再生では一致できる筈で、二人がタッグを組めば現・管政権よりは遥かに増しである。

また被災地は小沢一郎氏の選挙区であり、安倍晋三氏の祖先は東北蝦夷王一族・安倍宗任（あべのむねとう）を祖とする松浦安倍氏（まつらあべし）流・本宗家当主であり、東北地方は安倍家の心の故郷で、東北復興の指導者としても適任である。


そこで震災復興に於いて新政府が急を要するのは復興理念と復興計画で、この基本案が遅れれば現地での復興がバラバラで進み、無秩序に自然成立して取り返しが着かない事に成る。

被災地の復興は国家の威信を賭けて行う物だから将来の日本の在り方も織り込んだ国家主導で行うべき物で、地方自治体や個人の自己責任に帰すべきでない。

いずれにしても官僚は現状維持が得意で、大きな外科手術を要する事でも絆創膏の継ぎ接ぎで済まそうとするから、今のように無責任な指導力欠如のまま時を過ごし、放って置けば現場が個人の裁量で無計画な復興を始めて元の木阿弥に成ってしまう。

それで日本は本当に良いのだろうか？

日本国民全部が東北復興に関わるなら、東北復興は日本再生の希望の地と位置付けなければならず、被災者個々の生活基盤と整合性が取れる壮大なプロジェクトが必要である。

被災地区の高台移住計画を進めて将来に備えるなら、その高台は今までの居住地区と密接したこの被災地区でなければならない。

そして被害地区が水産漁業やその加工が得意な地区であるから、空いた水没地区の利用方法としては只の防波堤では脳が無く、水没地区を只埋める経費を賭けるのも生産性が無く、例えば近畿大学で初の養殖に成功したマグロ養殖用の巨大水槽を建設して東北を日本のみならず世界市場へのマグロの輸出基地にする未来への希望を包括すべきである。

勿論、ハマチ（ブリ）を始めとした養殖も今まで以上に大規模にする事で就業機会を増やし、安いマグロやブリを供給する事で日本の食生活の向上に務めれば、支援の恩返しに結び付くのではないだろうか？

また、例えば水没地区の利用方法としては風力発電を大量に建設する案も在り、その基礎は横いっぱいに立体で広がる津波には、同じく横いっぱいの防波堤では高さに負けたり威力で負けたら防げず、波の方向とは直角に船の先の様な点で受け流す構造の建物の方が残るかも知れない。


心情的には、被災者には住んで居た土地その場所に戻して遣りたい。
しかし現状を見れば、水没地区の再生は可能で在っても塩害、土盛りと簡単にできる物ではなく、別に用地を求めた方が合理的である。

それで在ればこそ、政府が早く方針（方向性）とスケジュールを早急に示して安心の内に被災者の今後の方向を決められるようにしなければならない。


【またも鮮明になる建前上の「筈だ切捨て論」の絶望】が、日本行政の今最大の正すべき最優先課題である。

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