（労働者派遣法の竹中疑惑）

ミユージシャンのASKA（飛鳥涼）の麻薬逮捕騒ぎは言わばゴシップ スキャンダルで、小生としては単なる興味本位の出来事とする部類だろう。

しかし小生には、このASKA（飛鳥涼）と栩内香澄美（とちないかすみ）両容疑者のゴシップ スキャンダルの裏に埋もれた「黒い交際の、利権パイプの臭い」が立ち込めて来た。

ASKA（飛鳥涼）と栩内香澄美（とちないかすみ）は人材派遣会社・パソナグループの広告塔と接待係を務めていた。

あくまでも「状況証拠に過ぎない利権パイプの臭い」だが、望まぬ派遣労働者として中々正規社員の職に就けない人々は、この黒い疑惑を大いに世間に知らしめるべきである。


そもそも労働者派遣法は、千九百八十六年に通訳や秘書などの「専門職に限る」として施行され、その後順次、賃金を買い叩かれる恐れが無い「各分野の専門職」を該当範囲として増やして行った。

所が、二千四年に小泉（純一郎）・竹中（平蔵）政権下でその「専門職のみの精神」は失われ、国際競争力の強化を理由に賃金を買い叩かれる恐れが有る「製造業への派遣」が認められる。

この小泉・竹中政権下で製造業への派遣労働の規制緩和の結果、企業の雇用調整で「正社員」の職を失う労働者が極端に増加、その行き先（受け皿）は不安定な雇用条件の「派遣社員」と言う事に成った。

非正規雇用システムとは務める人物の可能な限り時間を有効に都合を汲んだ働く者に良い雇用方法の筈が、この雇用方法を企業が人件費を下げる目的で悪用している。

非正規雇用者に肩書だけを付与して仕事に責任を持たせ企業に都合のよい雇用を行い役職手当などは誤魔化して通そうとする。

非正規雇用システムの悪用をする企業が正規の労働時間が務められるに人物に正規の雇用をしなければ成らないのに対してシフト調整で勤務時間を減らし自分達の企業が有利な雇用体制を維持している。



世間では竹中平蔵氏を評して「冷たい屁理屈を言うばかりで弱者への優しさや思いやりに欠ける」と言う意見が圧倒的に多い。

元総務大臣・竹中平蔵氏は現在、人材派遣会社・パソナグループの「取締役会長」を務めている。

労働者派遣業企業・パソナグループの代表者・竹中平蔵氏が政府の労働法担当大臣では、労働者の為になる事など考える訳が無い。

当然ながらこの労働者派遣法の改正により、仕事の有る時だけ雇う「登録型派遣社員」の出現など労働者雇用形態は企業の有利なものとなり賃金を抑える環境が整った。

その結果、大量の「ワーキングプア（働く貧困層）」や「ニート」が生まれ、若者の未来から夢を奪った。

本来派遣労働が許されるのは「高度な技術を有する高収入の働き手だけ」の筈であるのに、大企業を儲けさせる低賃金労働者の供給窓口にさせてしまった。

労働者派遣法の規制緩和で派遣を低賃金労働者の供給窓口にした竹中平蔵氏は、勝った者勝ちの欧米型経済モデル「市場原理主義」の信奉者である。

個々の労働環境を、経営者側が「利」の為に意図的に悪化させれば労働法上の「非合法犯罪」である。

しかし利害が一致する当事者が権限を持ち、立法行為を行った上で労働環境を悪化させても、それは巧妙な「合法犯罪」である。

つまり竹中平蔵氏にして見れば、労働者派遣法は勝った者勝ちの欧米型経済モデル「市場原理主義」を標榜する為の「ただの技術的な手段」以外の何ものでも無かった。

その竹中平蔵氏を重用する安倍晋三総理も本来は欧米型自由経済の信奉者で、本当に庶民の給与を増やす気が在るのかは疑わしい。

何故ならば、竹中平蔵氏が在籍する「産業競争力会議（有識者会議）」は、政府検討中の法案、「通称・残業代ゼロ法案（要・ネット検索）」の立法を提案している会議でもあるからだ。

通称・残業代ゼロ法案（要・ネット検索）は、「成果労働制＝（専門分野に限る）」とされているが、過去の労働者派遣法の例の様に、対象職種がなし崩しに広がる可能性がある。


一時的には、この小泉・竹中政権に依る派遣労働の規制緩和で財界が大いに潤った。

しかし経済は資金が循環してこその繁栄であるから、「共栄の精神」が無い「財界総取り」の思想では、財界にとっても「やがて我が身に降り掛かる不幸の遠因」を作るようなものである。

正規社員に成りたいのに不本意で非正規雇用と成って居る「不本意非正規雇用者」が多数存在し、低年収に於ける格差社会が広がりを見せている。

しかし財界寄りの自民党政権は、「働き方の多様化で非正規雇用を希望する者が沢山居る」との二枚舌の屁理屈で、真の現状から目を逸らしている。

そして正に低賃金社会が消費力を失わせ、経済の低迷を招いてアベノミクスの経済成長戦略の枷（かせ）となっている。


学者が学問を「社会の為に貢献する」のが一般的であるが、経済学者として著名な竹中平蔵氏はどう見てもその知名度を「自分の幸せの為に活用している」としか指摘のしようが無い。

そんな竹中平蔵氏の本性を見破れないで崇め立てる「政界やマスメディアは目が節穴で世の手本とは成り得ない。」


小泉・竹中政権が「光」を与えたのは大企業とその経営陣だけで、大企業の従業員まで実質賃金は上がらないまま暗黙の圧力（派遣社員に変えられる恐怖）の中でサービス残業をさせられる小泉政権の「影」を味わっている。

他方、人材派遣会社は急成長を遂げ膨大な資金を動かす大企業に発展するも、中には急成長故の強引な事業展開が目立って行く。


人材派遣会社大手のグッドウィル・グループの様に本体の「グッドウィル」による違法派遣が発覚し、傘下の在宅介護サービス・施設介護サービス大手の「コムスン」が違法請求問題を起こし、事業の廃業や譲渡する結果も出る。

この人材派遣会社を急成長させた問題の「労働者派遣法の改正」を手掛けたのが当時・総務大臣の竹中平蔵氏である。

その元総務大臣・竹中平蔵氏は現在、人材派遣会社・パソナグループの「取締役会長」を務めている。

そもそも、正規社員を増員しない為や正規社員の給与を上げない為の「抑止力」に人材派遣制度が使われていて、それが人材派遣会社の存在価値そのものである。

だから人材派遣会社の「取締役会長」の職に在る人物が、どう観ても「正規社員の増加や昇給を求める立場に在る」とは常識的に考えれらない。

竹中平蔵氏は現在、安倍政権に於いても「産業競争力会議（有識者会議）」で労働分野の規制改革を進めている。

安倍総理の「産業競争力会議（有識者会議）人事」に於ける人材派遣会社・パソナグループの「取締役会長・竹中平蔵氏」の起用は、果たして妥当な人事だろうか？

何故なら、安倍総理が掲げる給料アップに依るアベノミクス景気回復策は、労働者派遣法の竹中ビジョンとは宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）で両立はしない。

そして安倍政権政府の「産業競争力会議（有識者会議）」で労働分野の規制改革を進めている竹中氏が、人材派遣会社・パソナグループの「取締役会長」では、労働者の法制度が益々「お手盛り」で派遣会社サイドの中身に成っても不思議は無い。


森友事件で財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが上司（当時大阪国税局長）の佐川宣寿（さがわ のぶひさ ）氏に命じられて公文書を改ざんさせられ罪の意識に苛まれて自死に追い込まれた無残な結末を観ても文書を改ざんを命じた佐川氏は責任を取らない。

責任を取らないばかりか、その後国税庁長官（第48代）に出世している。

「加計学園事件疑惑」・「桜を見る会の公職選挙法違反疑惑」など総理大臣が説明責任を果たさないで、「どこに国家の品格があるのか？」

例え高級官僚が勝手に忖度（そんたくした事でも、公設秘書が勝手に為した事でも一国の総理には監督責任がある。

安倍内閣の官房長官・菅 義偉 (すが よしひで)氏は安倍内閣の不祥事に対する矢面に立って安倍総理の防波堤の役割を果している。

しかしながら、その菅 義偉 氏の発言態度は誠意を微塵も感じられない すっ呆（とぼ）けて国民を馬鹿にしている。

いったいどこに「国家の品格や武士道がある」と言うのか？


人材派遣会社・パソナグループの「パーティー接待担当社員」と言われて居る栩内香澄美（とちないかすみ）がミユージシャンのASKA（飛鳥涼）と伴に麻薬で逮捕された。

そもそも栩内香澄美（とちないかすみ）は、パソナグループの代表取締役兼社長・南部靖之氏に気に入られて前職からグループ社員に引き抜かれ、パソナグループのパーティーの華を務め、「そこでASKA（飛鳥涼）とも知り合った」とされる。

このパソナグループのパーティーは、各界に太いパイプを創る目的で政・官・財・芸の幅広い人材を集め、栩内香澄美（とちないかすみ）やミユージシャンのASKA（飛鳥涼）は、パーティーの魅力を彩る存在だった。

そのパソナの勝ち組セレブパーティの費用が「人材派遣会社から支出されている」とは、正に「格差社会を象徴するパーティ」と言える皮肉ではないか。

ASKA（飛鳥涼）との逢瀬（おうせ）の場所である栩内（とちない）容疑者の東京・南青山のマンション一室は「彼女の為に社宅として借りた物件」で、前例無しに同社が初めて社宅として用意し、家賃は約十三万円である。

超美人と評判のパーティー接待担当・栩内（とちない）容疑者にだけ「社宅マンションを借り与えた」となれば、穿（うが）って考えればそのマンションに別の目的を感じるのは小生だけだろうか？


安倍政権は二千十四年（平成二十六年）三月十一日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を国会へ提出した。

この改正に依り、同一の派遣労働者の継続的な受入は三年を上限とするが、過半数労働組合等から意見を聴取した場合、正社員として登用しないまま更に三年の延長ができるなど、企業は派遣社員のまま熟練者を長期継続雇用が可能になる。

こうした労働者派遣法の改正が、「政・官・財・芸が出席するパーティの人脈で進められる」と疑ったら、安物の二時間ドラマでは済まないではないか？


政・官・財・芸の幅広い人材が特殊な接待に与（あずか）って、「パソナグループに便宜を図った」と思うのは妄想かも知れない。

しかし権力握った人間は、「目的の為の手段」と言う「宿命的矛盾（しゅくめいてきむじゅん）」の狭間で、「権力を握れば、人間性が腐って善人で居られない。」を生み出して腐って行くのが一般的だ。

そして人間はあらゆる欲に弱いから、老婆心ながら「弱みを握られた権力者」は、「悪い勢力にコントロールされ易い」と言う結果になる。

なお、全ての該当人物が問題とは言えないが、パソナグループの主力パーティー常連参加者名簿は、「パソナグループのパーティ関連記事」又は「迎賓館・仁風林」を検索すれば実名ヒットする。

まぁ、竹中平蔵氏は日本社会の平民生活を左右する大物大先生であるから、名誉毀損には成らない様、この文章は「妄想、妄想」と連呼して置こう。