原発事故に対する保障の法律がこの国には無い。

つまり福島第一原発の人災は、東電が保障する分はともかく、今のままでは国が保障できないから慌てて立法が検討中である。

巷に伝わる保障費総額が「一千二百億円越えた分の東電の保障費を国が肩代わりする｣と言うのはあくまでも国と東電の取り決めで在って国民に対する保障の法律ではない。

「何故保障の法律がないのか」と言うと、建前上「原発は安全」だから事故に対する法律など必要としない理屈である。

車両の運転には「安全運転義務違反」の罪が問えるのに、何故「原発」と言う危険な施設に「安全運転義務違反」が無いのか？

原子力発電を強力に推し進めた通産省・原子力安全保安院・原子力委員会・御用学者・電力会社が先に原発ありきの「安全神話」をでっち上げた。

つまりそのでっち上げの為に、起こり得る危険を話題にする事さえ憚（はばか）る事に成り、典型的な「筈だ切捨て論」がまかり通ったのである。


この国は昔からこうした「建前上の切捨て」を良くする国である。

良くある事例であるが、例えば姉歯設計士の構造偽装事件の時のように通達をしたのだから「安全設計をしている筈だ」の「筈だ論」でチェック手間の手抜きをする。

つまり、技術面ばかりでなく精神面に於いても問題が在った。



日本人は、日本中にはびこる「筈だ切捨て論」の弊害を真摯に考えるべきである。

「〜の筈だ」で「無い事」として片付ける日本流の建前は、例えば学校で頻発している「虐（いじ）め」にしても、「充分に教育しているから無い筈だ。」の発想から始まって、ある事でも無い事にしてしまう。

日本人男性の童貞喪失年齢は十六・五歳、女性の処女喪失年齢は十五・五歳となっていて、やっている事は立派に大人である。

なのに、建前無い事になっているので、予（あらかじ）め対処する教育システムも確立してはいない。

「無い筈の事」にされているから、返って親や社会の目の届かない影の所で、それは危なげに行われる。

勿論、避妊や性病などの危険に対する教育も、自然の摂理に反して「無い筈の事である」と思考を止めて半ば放置してしまうから不充分だ。

しかし過去に遡（さかのぼ）ると、つい百年ほど前の江戸時代でも、女性は十四・五歳で嫁に行き子供を産んで育てて居る。

男性でもほぼ同じ頃には、そろそろ時期だと考えた父親や兄貴などに、教えてくれる所に連れられて行き、なかば公に性行為を経験していて当たり前の時代だった。

また結婚も出来、それでその時代は然（さ）したる問題はなかった。

つまり現代の十四・五歳は、生物学的には既に充分成長し、自然に交尾時期を迎えていて、しかも「読み書きそろばん」時代よりはるかに高度な知識をもってそこにいる。

身体と知識の方がとっくに出来ているのにそれを無理やり抑え、「法律で決めてあるから無い筈だ」と無責任に、現実を放置するのは現代社会の弊害である。

本来、「筈だ」発言は最も信頼が置けないのだが、原発の安全性も福島第一の事故も原子力村の専門家が「安全だ」と言っているのだから「安全な筈だった。」と言い、事故後もまた原子力村の専門家の意見で再稼動を目論んでいる。

領土その他の外交問題に於いても、当然ある筈の相手国の主張を「そんな無茶な主張は世の中でに通らない」式の認識で片付け、「相手の言い分が悪いだけだ」と対処の為の思考を止めてしまう。

つまり「〜の筈だ」の建前でその先の思考を止めるのは、日本人の「得意技」のような気がする。



その最大の物が、先の大戦に於ける建前上の「筈だ切捨て論」だった。

日本の建前主義の悪い所は、「建前を決める」と「もう通達したのだから」とそれで「終った気に成る事」である。

この建前主義の弊害を、先の第二次大戦を「例に取る」と良く判る。

当時のリーダーは、一旦、建前上有っては成らない事を決め、それの履行を前提として「起こり得る問題」を、建前で簡単に切り捨ててしまった。

その建前が「戦陣訓（せんじんくん）」であり、「戦陣訓（せんじんくん）」は太平洋戦争（第二次世界大戦）中の軍人規律の規範を示して士気を維持する目的の訓令だった。

千九百四十一年(昭和十六年)一月八日に当時の陸軍大臣・東條英機が示達した訓令（陸訓一号）が「戦陣訓（せんじんくん）」で、軍人としてとるべき行動規範を示した文書である。

現在ではこの「戦陣訓（せんじんくん）」の中の「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」と言う一節が有名であり、軍人・民間人の死亡の一因となったか否かが議論されている。

その後の千九百四十五年(昭和二十年)八月十五日の終戦により、日本軍そのものが解体後廃止される。

千九百四十八年（昭和二十三年）六月十九日、教育勅語などと共に、衆議院の「教育勅語等排除に関する決議」及び参議院の「教育勅語等の失効確認に関する決議」によって、その失効が確認された。

兵に教育したのは、「生きて虜囚（捕虜）の辱めは受けるな（捕虜に成るなら死ね）」だったから、建前、降伏して捕虜に成る者はいない。

捕虜に成る者が居ないのだから、降伏兵から「敵に情報が流れる事はない。」と言う論法で、本来危惧すべき事項（情報管理）を放置した。

太平洋戦争のもう一つの敗因と評価されるサンフランシスコ郊外の日本人捕虜秘密尋問所の情報・・・呼称「トレイシー尋問所」の事である。

こんな建前主義で、戦争に勝てる訳が無い。

せめて、「あれは建前だから」と言う「本音」が在れば良いのだが、「官僚主義（軍指導部も官僚である）」は前提を動かさないから、米国の尋問所に連れて行かれた日本軍の降伏兵から、あらゆる情報が尋問を通して相手国に伝わった。

暗号から装備兵器、軍艦や飛行機の見取り図、軍需工場の所在地など、あらゆる情報が流れる危惧を「無いものは無い」と建前に固執して放置し、なんら対策を取らなかった。

現在、行政の指導不足で起こる数々の不祥事の根底にあるのが、この終った気に成る「日本の建前主義」である。

日本の行政に於いて、「在ってはならない事」と言う建前表現をした途端、以後その事は「無い事」として対策も採らずに処理してしまうのが無責任な日本式行政処理である。

つまり公務員の失敗や犯罪については、建前上在っては成らないから「想定すら」していない。

この「建前主義」は、官僚が手抜き（仕事をしない）をする為の「絶好の言い分」に使われている。

学習機会が過去に数多く在ったにも関わらず、この国は未だに「建前主義の官僚の国」で、一旦決めた建前を前提に、強引に事を進め、「起こり得る危惧」は、「有ってはならない事だから検討をしない」と、為すべき義務を放置して押し通すのである。

そして安全な筈の原発は、本来危惧すべき「最大値」を想定していなかった監督機関・原子力安全保安院と東京電力の「馴れ合い」に拠る｢割引値の想定」を超えた津波で脆（もろ）くも制御不能となり事故に発展して未だ終息の目処も立ってはいない。

被災者を見舞う天皇・皇后両陛下には無償の愛が見え、多くの国民からも被災地へ無償の愛が見えるのに、この国の政治家達は未だに政争・政治ゲームに明け暮れ、東電社長に到っては原発被災地に顔を出したのが「一ヵ月後」と人間とも思えない態度である。

東電の責任のとり方には疑問を感じる。

これだけの大きな事故を起こさなくても、一般の会社なら大きい事故を起こせば倒産は必至で、経営者は全財産投げ出しても不思議は無い。

一般社員は二割減くらいでも仕方が無いが（一般会社なら倒産解雇だが）、役員経営陣の五割減はそれでも「平均千八百万は受け取る」とずうずうしい。

東電役員の「責任のとり方」はまだ別に幾らでも在る筈で、今後はそこを追求されるべきである。

東電が保障出来ない分は国が補償する（不思議と此処だけは取り決めがある）事になる以上、結局は国民が負担するのである。

だから、東電役員経営陣は経営からの退陣で済まされる訳も無く、個人財産も投げ出さなければ原発被災者も負担する国民も納得はしないだろう。

だからこそ、代表権を持つ東電経営陣と監督官庁の担当管吏の全てが事故の責任について刑事訴追（起訴）されるべきである。


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