最近、米国の有名新聞紙が、北朝鮮拉致問題に引っ掛けて従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の慰安婦問題の見解を非難している。

明らかに武力拉致して来たアフリカ系の黒人を、金で買取って奴隷として使用してきたのは何処の国であるか？

もし、「自分達は黒人奴隷の過ちを十分反省している」と言うなら、もっと北朝鮮拉致問題について、国家感的に敏感に反応しても良い筈である。

処が他国の事と成ると他人事で、良く調べもせずに良い子ぶって従軍慰安婦問題を非難する。

黒人奴隷の過ちを、時代背景的に「当時は止むを得なかった」と言うなら、戦時中の慰安婦（慰安婦は戦後の言い方で、当時は娼婦）についても、当時の時代背景では日本に公娼制度がある時代で、日本人慰安婦が多数居た時代だった。

本質が違うのである。日本の軍人は､合法の範囲内で性欲を満たす為に、民間の娼婦業者を戦地まで伴なった。

背景にあるのは、日本の軍人が戦地で無秩序に性的な暴走をして、現地女性に迷惑をかけない為である。

精神が、「合法の範囲内で性欲を満たす」と言う事にあるのであれば、従軍慰安婦の「強制連行及び慰安行為の強制」は、日本軍の精神事実に矛盾している。

それでは連合国側のように、性慰安婦については全く考慮せず、兵士個人の責任の範囲で関知しない方が良かったのか？

確かに国家の直接責任は回避できるかも知れないが、表面に出ない、連合国側兵士に拠る性欲を満たす為の線地での暴行事件は、公娼業者を帯同した日本軍より遥かに多かった筈である。

この起こり得る現実に、何も対策を取らなかった国が、さも人道主義者のように旧日本軍の公娼業者帯同を非難するのは、面の皮の厚い話しではないだろうか？

「強制連行され、慰安行為の強制をされた」と称している女性は、本人は認識していないかも知れないが、「親」が当時の公娼業者に売り渡しているのが事実である。

公娼業者側にすれば、その目的の為に買い取ったのであるから、開業地に強制連行し、慰安行為の強制をするのは当たり前である。

その「公娼慰安行為の強制制度全体の構造」そのものを、「良い事では無い」と言うならその通りであるが、日本軍や日本政府が「直接関与して強制連行を為し、慰安行為の強制をした」と言うのは、事実に反している。

ただし、当時合法だった公娼制度の契約履行責任に於いて、日本の官憲が当該女性に契約履行を迫る事は、法の範囲内の執行行為である。

それを、「親」に公娼業者へ売り渡された当該女性が、一方的に強制連行被害と認識しているのなら、これは個人的な解釈の相違で、当事者以外の第三国のマスコミないし政治家が、個人感情を片手落ちで採用してはならない。

つまり、時代背景を勘案して物事を考えるでなく、現在の物差しで安易に他国を非難し、間違った解釈を読者に与えるのは、言論人（米有名新聞紙）として大いに非常識である。

◆アメリカは日本の味方か？愛国無罪とイラク戦争に思う

現在の日本政府は米国一辺倒で、対朝鮮人民共和国(北朝鮮)との「拉致問題」を解決するに当って、米国の援護射撃を期待しているようだが認識が甘い。

考えてみれば、米国の白人社会も僅か百年ほど前まで拉致国家だった。

自分で手を下さないとしても、奴隷商人から拉致被害者の黒人を金で買い取っていた。

奴隷商人は「奴隷」と言う名の安い動労力確保の為にアフリカから武力で拉致して来て、それを所有物として売り買いしたのだ。

ご存知米国の黒人は、数代前、南北戦争終結の「奴隷解放」まで立派な「拉致被害者」である。

つまり、建国当時の米国(初期白人国家・米国）は「拉致加害者」だった。

そんな至近の歴史がある国が、自分達の行為を「棚上げ」で、北朝鮮を批難は出来ないし、本来なら従軍慰安婦問題も言及できない筈なのだ。

この歴史観は日本人なら知っている筈である。

従って黒人奴隷の過去を引きずる米国政府は、拉致については問題定義として取り上げ難く「拉致と核を切り離す。」として、日本政府の要望はお茶濁しに終始している。

米国の精神は、良く言えば開拓者魂（フロンテェイア・スピリット）、悪く言えば「開拓」と称して他人の土地へ押し掛け、居座り強盗をしたのが開国以来の歴史的な精神である。

この歴史的な背景は、今日でも国際社会における米国の軍事力を背景とした利権姿勢に露骨に表れて来た。

つまり､米国の価値観はあくまでも国益であって、人の情においてはクールな政治判断として、他国の拉致問題に米国政府が真剣に取り組む可能性は極めて薄い。

そうした歴史観を打ち忘れて、「米国と仲良くすれば、万事アジアとも上手く行く。」などと言う、馬鹿げた勘違いをする総理や外務官僚が居るとしたら笑止噴飯ものである。


半島の朝鮮人民共和国は、拉致問題を認めながら開き直り、核開発を進めている。

ノドンとやらのミサイルの矛先は、「日本に向いている」と言う。

平和憲法を維持してきた日本人にしてみれば、理不尽な脅威と思うが、先方から見れば米国の軍事基地が点在する日本は脅威で有る。

つまり、冷静な第三者が見れば五十歩百歩（目くそ鼻くそを笑う）の類で有る。

それでは、同盟国の米国は日本の味方か？
此れが建前通りなら良いが、見様によっては限りなく怪しい。

米国民にとって、所詮日本の安全保障は「他人事」で、関心は無いに等しい。

しかし、日本の安全を米国が守ってくれると言う幻想を、日本人の大半が持っている所に、危機感を感じる。

米国にとって、日本は体良く富が収奪できる存在として必要なだけである。

それは黒船以来の歴史が物語っている。


ほんの僅か前（Ｈ１７年四月の中頃）中国で反日デモが盛んだった。

何処で叫ばれたのが「愛国無罪」なるスローガンであった。

何をしても、「国を愛する上なら許される」と言うのだ。

このスローガンの受け取り方であるが、大概の日本人は「ひどく無茶な言い分」と受け取った事だろう。

しかしよく考えて見ると、この話、何処にでも転がっている話しである。

何も中国民衆だけを非難できる話では無い。

日本も今年は戦後六十周年と言う事で、戦争の悲惨さ、善良な市民の戦争被害だけを上げ連ねている。

確かに多くの人が不幸な目にあっている。

しかし愛国の名の元に遂行されたのは、間違いなく「侵略戦争」である。

そこで、その背景に在る「民衆の罪」を建前の中に覆い隠してはいまいか？

その事が、思考条件的に「本質の一部を欠く」事になり、正しい不戦の運動にはならないのでは無いのか？

この「愛国無罪」の裏側に在ったのは、実は「富の収奪」である。

日本の民衆も日清戦争以後、太平洋戦争の序盤まで、戦争の度に領土の拡張を繰り返し、或いは占領して、その都度その戦果に沸いていたのは事実で有る。

つまり個々の話は別にして、日本の多くの民衆は狂気の中で侵略戦争を支持していた。

単純に「軍部の暴走」と言われるが、視点を変えるとそれに留まらない「強い民意」が後押ししていたはずで有る。

この裏にあったのが、「富国への期待」で有る。

それが、負け始めると一転「俺達のせいではない。」と言い出す。

指導者に騙された「善意の人々」に逃げ込むのだ。

指導者の責任を上げ連ねる人は多いが、当時の民衆はまさしく「愛国無罪」ではないのか？

政府は当時「言論統制までした。」と反論するかも知れないが、統制が熾烈に成るのは、ノモンハン戦の敗戦後である。

そこに至るまでには長い時間があり、怪しげな大本営発表とは言え、勝ち戦に沸いていた民衆は充分「愛国無罪」でいたのである。

百歩譲ったとしても、現在の「役人や政治家の悪行をあきらめている」のと同様に、国民が関心を持たなかったのも大罪かも知れない。

当初ヨーロッパの大半を侵略したナチス・ヒトラーのドイツ国民も、負け始める前は圧倒的にヒトラーを支持していた。

ヒトラー政権は「ユダヤ人の脅威」をでっち上げ、民意を誘導させ、ユダヤの富を収奪した。

つまりドイツの大衆も日本の大衆も、己の豊かさの為に本音の部分で他国の「富の収奪」を支持していたのだ。

この他国からの富の収奪を日本に学習させたのが、他ならぬ米国である。

先の大戦戦争責任者・軍人首相の東条英機氏も極東裁判で裁かれるまで責任を取ろうとは考え無かっった。



今から百五十二年前（１８５３年）、東京湾の奥深く、江戸に近い浦賀にペリー艦隊がやってくる。

黒船騒ぎである。

その目的は鎖国していた日本への「開国の要求」であるが、裏にあるのは「富の収奪」である。

結果的には日本の近代化を促す事になるが、この時の武力を背景とした「相手の国法をも無視した交渉方法」は、正しく「こちらの言う通りに成らないと武力を使う」と言う、イラクにとった同じ手法だった。

この時点で、日本の存在は米国の脅威でもなければ、他国を侵略する国家でもなかった。

つまり、富の収奪が米国の「愛国無罪」だったのである。

石油利権を狙った今回のイラクも、正しく同じで有る。

イラクも石油がなければ、米国の態度は北朝鮮と同じで武力行使は極力避けたのではないか？

つまり今の所、北朝鮮には「富の収奪について何の旨味も無い」のだ。

ただ、米国の軍事産業と言う国内事情の為に、「みなし敵国」の存在は必要で有る。

百五十年前の日米和親条約は極端な不平等条約で知られる「日米修好条約」の為であった。

通貨の「為替レートが半分」に決められ、米国の通貨二十ドル金貨＝二十円金貨（当時世界的に金本位制だった）で金の目方（量）を合わせた単位で始めた通商は、決済には倍の四十円支払う事になり、大量の金銀を日本から米国へ流出する事と成った。

此れで当初の目的、日本からの「富の収奪」は長期的に果たされた。

極論すると、米国は歴史的に日本国を「都合の良い搾取先」としか考えては来なかったのである。


米国は、その後国力を増した日本に対し、一転して批判を始め、国際的に孤立させて行く。

富の収奪どころか、ライバルに成長したからである。

「パールハーバーを忘れるな」と「九月十一日テロを忘れるな」は良く似ている。

米国民衆は、イラクの武力行使を支持している。

このスローガンは、米国民の「愛国無罪」である。

米国を含む西洋文明の歴史は、あれこれと理由を作り「戦争、侵略、暗殺、銃社会」と言う「犯った国（者）勝ち」の身勝手な発想を実行して来た「野蛮な文明」である。

それを真似した明治維新以後の日本政府は、「戦争、侵略」と言う強引な欧米化を推し進め、昭和前期の大戦に国民を巻き込んで甚大な人命被害と財産被害をもたらせた。

近頃苦悩している日本経済の再生は「過去の歴史から学ぶべきもの」で、「米国型経済化」と言う猿でもしない強引な猿真似で解決できる筈がないのである。


現ブッシュ政権にとって、大事なのは米国民の合意である。

その範疇に、日本の安全保障は無い。

つまり、「先制攻撃を日本が受ける前に行動を起こす」とは限らない。

また、米国政府の重大国家責任は米国民の保護(米国民を守る事）である。

従って、他国（日本）民の拉致被害など関心など無い。

他民族国家である米国流の国民意識操作の手法は、徹して被害者意識を持たせて民意の合意を得る手法で有る。

つまり、米国民の世論の高まりを待つには、「日本への先制攻撃を許してから」のタイミングかも知れないのだ。

それが、他民族国家の民意を統一するには必要で、米国の正義はパールハーバーや国際貿易センターの悲劇を前提にしているとは考えられないだろうか？


米国が日本の安全保障をどう捉えているかは、ブッシュ政権の背景に在るものから見てみないと、正確には判らない。

選挙戦を支えているのは、米国の基幹産業「軍事兵器製造産業」、である。

ここが暇だと、米国は不景気になる。

つまり、産業構造から変えないと、米国は十年サイクル位で悪事を繰り返す。

ブッシュ家は代々戦争屋である。

もう一つの背景は、「米国民」・・・彼らは今「狂気」の中に居る。

テロの恐怖に怯えながら、同時に「唯一の超大国」と言う誇りと経済基盤を失いたくない為に、色々な事に目をつむっている。

その心理を、利用しているのが、ブッシュ政権である。

米国民の本音は、「今現在自分達さえ豊かなら、他はどうでも良い。」

なぜなら、前大統領のクリントンが署名した京都議定書（地球環境合意）から、「国内の景気が悪くなる」と言う理由で脱退したブッシュを再選させた。

彼ら米国人は、自分達に既に不幸が訪れているのに気付いていない。

昨年、カルホルニア州で、歴史的集中豪雨が起き、大被害にあっている。

例年二個程度のハリケーンが、昨年は異常に多く、しかも例年以上に大型なのが五個も来て、フロリダとテキサス州が、メチャメチャになった。

明らかに、地球温暖化の影響である。

それでも、「現在を豊かに暮らしたい」から、地球温暖化との因果関係を考えたくない。

単なる「気象被害」と切り離して、知らん顔で有る。

つまり、米国の正義は「アフリカ黒人奴隷を生産の礎（いしずえ）」とした収奪資本主義から生まれ育っている。

そんな米国民だから、ブッシュは人気が有る。

でも、手放しで米国民を非難出来ない。

この点で、日本国民にどれだけ違いがあるのか？

日本の現政権、特に小泉総理と竹中大臣はこの米国型経済国家を標榜し、この五年間中小企業を見殺しにして、弱者を切り捨て続けてきた。

先の大戦前、日本は欧米に習い、富の収奪を試みて周辺国との禍根を残した。

また、その轍を「踏もう」と言うのか？

人間に本来と言う定義は無い。

千人万人の哲学者をもってしても、人間の本質を定義付ける事など出来ない。

定義付ける事が出来ないからこそ、人間である。

清純でスケベ、優しくて残酷、正直で嘘つき、上げたらきりの無い多面性・・・

それに固有の個性が属いては、米国政府や米国民の心を「生善的に期待する」のは、愚かと言える。

人は、どんな形の容器にも収まらない。

それを、「日本の味方」と言う型に嵌めようとするのは、愚かである。

したがって米国の正義は、「米国の安全と利益にのみ起因する」と見るべきである。

此れはうがった見方で物議をかもすかもしれないが、あえて逆説的に言えば、果たして日本の安全が、現ブッシュ政権に利益であろうか？

単純な話、米国の政権にとっては、朝鮮人民共和国（北鮮）が日本を攻撃してくれた方が良いのかもしれない。

つまり、戦争好きの誰かさんに「此れ以上ない口実」が出来る。

米国民の支持も、世界的合意も得られ、米国の軍事産業は潤う。

少し良心を悪魔に売れば、そう言う選択肢もある。

歴史を思い起こして欲しい。

過去を見る限り米国の正義は、伝統的に相手に少しやらしておいて、国民の合意を得てやり返すものだ。

それも、疑えば米国側の意図で、謀略的に引き起す事も可能である。

考えてみれば、一時的に多少の経済的損失があっても、米国の自動車産業、電気産業を始めとする産業が、日本のライバル会社のダメージで生き返る。

富の収奪先としての日本には、本音の所あまり力を着けてもらいたくは無い。

ついでに、目の上のたんこぶ（北鮮）の始末も付く両徳な話である。

イスラエル、ユダヤ系国民と違い、日系国民は米国では少数派東洋人で有る。

米国にとって、捨て駒にしてもさして惜しくないのが、日本である。

「ありえない。」と思うが、理論的には成立する話しで有る。

それ故、米国が「拉致問題」で動き出す時は、米国の戦略上の都合に拠る処で、けして綺麗な意味の人権問題ではない事を、承知しておく必要がある。


つまり、日本を守るのは日本だけである。

それを、「建前の理想だけでやって行ける」と勘違いして、拉致に何の手も打てずに二十年間先送り放置をしてきた。

口にこそ出さないが、歴代政府は「平和のコスト」と割り切っていたはずだ。

今回、小泉氏が「拉致家族」を連れて帰った事を評価する方々が多いが、彼は先方（北朝鮮）が「経済援助が欲しい」と言う良いタイミングにめぐり合えただけで、運が良かっただけだ。

それが証拠に、その後タイミングが悪ければ知らん顔で、被害者家族への励ましの言葉も無い。

しかし、国家が国民を守らなければ、国家ではない。

したがって、「自衛権」は必要で有る。

そして、誰から、何処から守るのかの想定の対象は、近隣の共産国家とばかりは限らないので有る。

そうした意志を明確にしないと、対等な国家間の関係など成立たない。

「平和憲法」を放棄してはいけないが、自衛権は、はっきり「憲法に明記」すべきである。

軍隊の保持を「良し」としない方々も、警察の存在は否定しまい。

警察のやっかいに成るような「ならずもの？」が、国家単位で存在する以上、残念ながら他国の善意だけに安全をゆだねる事は出来ない。

現に領海侵犯、拉致、偽ドル作り、麻薬密売、武力領有、資源盗掘、等、あらゆる不法行為を、野放しにしてきた。

だが、自衛権以外の交戦権を保持してはならない。

つまり、自衛中立を目指すべきである。

また、集団的自衛権は既に交戦権であり、そこまで踏み込むのは「歯止めがなくなる」と言う事である。

自衛権を確立すると同時に、米軍の在日基地にもお引取り願いたい。

本来、平和憲法を標榜しながら、攻撃を実行している他国の軍隊と基地の存在は「現実的に馴染まない」のではないか？

素朴な話として、「承知して場所は貸せるが、他国のやった事」と言うのは、相手国が納得するものではない。

少なくとも「黙認」、或いは「幇助（てだすけ）」と見られ、日本の意志に反する紛争に日本が巻き込まれ、結果的に「集団自衛権の行使」と成る恐れが想定されるからだ。

そもそも日本は、米国依存体質を再検討する時期である。

それとも同盟を堅持し、米国の敵は我が敵とする覚悟が日本国民と日本政府に在ると言うのか？

そして同じ事を問うた時、米国民と米国政府にその覚悟が在るとは思えないが、如何か？

へたをすると、手先として使い潰されるような気がするのは、私だけだろうか。

少なくとも「憲法改正問題」の論議において、米軍駐留問題を棚上げにするのでは、またまやかしの先送りかもしれない。