物事を狭義で見て正しい事でも、それを広義で見た時にはそれが必ずしも正しくは無い場合が多い。

だから「狭義で見て正しいから」と、あらゆる想定をしないまま行動を起こすのは表面或いは建前しか見ては居ない事で、余り「知恵が豊か」とは言えない。

マスメディアの論調も直面する狭義の部分の報道だけで、けしてそれに拠って影響する広義の部分までスポットを当てる事は少ない。

物事の判断では、想像力を発揮せずにそれこそ単体のテーマでばかり物を見ると、総体を見ない「木を見て森を見ず」と言う事もある。

例えば小泉純一郎氏が為した郵政民営化は、郵政省当時の国の借金（累積赤字二百兆円）を郵政民営会社の借金に付け替えて国家の赤字から帳簿上「外し隠くした」と言う見え透いた手品だった。

つまり国鉄民営化と同じ手口で、国家の赤字（省庁の赤字）を民営会社の借金に移す事で帳簿上の借金は表面上消えた。

この議員定数削減案でも同様で、広義で見た影響も勘案ぜずにヒステリックに「公務員削減と横並びにするのはどうか？」と想う。


物の判断をする時に、既成概念に囚われて結論を誤まってはいけない。

世の正論に迎合すれば楽に生きられるかも知れないが、世の正論が必ずしも正義では無く、「実態を勘案して結論を出すのが正義｣と言う奥深い考え方を持たなければ成らない。


議員定数削減案は、安易な数字に囚われて国民の人気を取る為に実状を無視し官僚の思う壺で、彼らを喜ばせる愚策である。

何故ならば、無駄使いの本丸は代議士全員クビにしても精々二千〜三千億円程度の国会議員の歳費等の予算などでは無く、何十兆円と言う予算を抱え込んでいる各省庁の天下りに象徴される、役人が握る既得権益なのである。

今までの現実でも、政権与党の影でうごめく官僚利権活動の政府見落としを拾い上げて追求して来たのは野党である。

つまり政権運営の為に官僚に譲歩する政権与党に対して、官僚の暴走を抑止して来たのが野党議員である。

政権与党は相対的議員数を獲得して誕生するのが原則で、議員定数削減は相対的に野党議員の数が減る事だから、その官僚暴走の抑止チェック機能を損なってしまう恐れが強い。

結果ニンマリとほくそ笑むのは官僚で、国民は表向きの「身を切る政治」の有権者に媚びするパホーマンスに騙され、官僚暴走の抑止チェック機能を弱体化させるのである。

つまり、小生が指摘する国際競争力と法人税率再軽減論の怪と同様に着眼点が最初から狂っているのである。


政治家は、何も権力抗争に明け暮れる事が仕事ではない。

立法を司ると同時にまったく自浄能力が無い「官僚機構を改善し、官僚をコントロール(制御）する」と言う事が、政治家の大きな仕事である。

日本の官僚(役人）は、自らが構築したアマーイ立場を享受し続けて来た。

歴史小説家の小生に言わせれば、官僚天国（官僚大国）である我が国ではこの各省庁の無駄を減らす事が国民の要望する目標ならば、それは代議士と官僚の主導権を賭けた内戦（政治革命）である。

所が、国土交通省一つ採っても地方職員まで入れれば一万五千人、関連する天下り団体まで入れるとその人数は判らないほど多い。

それらが己の保身の為の膨大な情報を集めていて、現在の公設秘書が一代議士辺り三人、本人を入れても四人の代議士が少しくらい束に成っても歯が経つ訳が無い。

厚生労働省に限って言えば、厚生省と労働省が合併した経緯もあり、厚生系と労働系の出先機関を入れると、五万四千人の職員を抱えている。

日本中、いや世界中を各省庁の出先や外郭団体が何千何万人に及ぶネットでカバーしている。

方や、代議士や代議士秘書の数は何人だ？

とても勝負には成らない。

＊（議員が私設秘書を何人か別に持っていても、それは選挙活動と政治資金集めが主たる仕事で、国政には関与をしない。）

そんな現状でも代議士が太刀打ち出来ない巨大省庁が多数存在する中、議員定数削減案は目先軽薄な綺麗事で、各省庁と言う強敵を目前にして唯でさえ少ない代議士と言う兵力を減らす事で喜ぶのは官僚だけである。

巨大組織である各省庁は、圧倒的に情報量や政策立案能力が違うから、現に政権与党になると今まで野党の時は官僚に批判的だった代議士も知らない内に官僚に取り込まれてしまい、馴れ合いが生まれる。

つまり人材も情報量も少ない代議士には、矛盾する事に各省庁の力を借りなければ政治活動が出来ないのが構造的現状で、その世話に成る省庁と敵対など出来ないのである。

それなのに更に議員定数を削減すれば、「官僚機構の改善」など夢のまた夢で、国民が残った代議士に「竹槍で戦車と戦えと」と言っても出来る訳が無い。

つまり、「何かをするには何かが必要｣と言う基本的な発想が無く、唯「片っ端から叩いてしまえ」は、右脳的な感情だけに由来する稚拙な結論としか言いようが無い。



現実的な対応策を講じるには、議員定数削減拠りも、議員報酬等を減額してでも議員定数又は公設秘書を増員して、まったく自浄能力が無い官僚をコントロール(制御）しなければ無駄な予算の垂れ流しは止まらない。

まぁ小生なら、この際議員定数の増員を活用して一票の格差を是正する方向に処置した方が、本当の意味で「国民の投票権が平等に機能する」と考えるのである。

とは言え代議士を増員した所で本当に仕事をするかどうかが問題だが、もし代議士が本気で仕事をしないならば勿論代議士と議員報酬等は不要で、実務者の役人だけ居れば良い理屈に成る。

つまり代議士存在の意義が問われるのであるから、権力抗争に明け暮れてこの命題「官僚機構の改善」を放置すれば、今度こそ国民にあいそを衝かれるだろう。


少数政党を除く与野党議員のほぼ全員が議員定数削減を提唱しているが、詰まり代議士は「官僚天国」の現実をまったく把握せず、小手先の国家予算総額からすれば小額の議員報酬等の削減で人気を採ろうとするのは国民を馬鹿にしては居まいか？

また、この議員定数削減案は、自分達の使命と成っている「政治家は官僚をコントロール(制御）する」と言う仕事の中身をも理解していないか、強力な各省庁と戦いたくない為に意図的に現実から逃避して居る事になる。


国民が、こんな目先軽薄な人気取りの議員定数削減案に、聞き耳の良さだけで乗せられると言う事には、定数を減らされた残りの代議士に「それでも官僚と戦え」と言う事は、まるで戦時中の様に「精神論で戦え｣と言うような違和感がある。

「役人を減らす」と息巻いて躍進した政党の党首が議員定数削減案を持ち出す事自体眉唾な話しで、戦には支度が必要であるから本来なら例え一時期にしろ国民に頭を下げ、「相手は強力だから」と議員定数を増やすなり公設秘書を増やすなりして「本気で戦わして下さい」と言うべきである。

それでも、もし議員定数の削減をするのであれば、官僚組織に対抗させる為に議員一人に五人程度の専属国勢調査官の任命権を与えるべきである。

そう言う穴埋め措置も無しに議員定数のみを削減するのであれば、今以上に官僚天国に成ってしまう事だろう。

戦略と言う物は全体を見て総合的に判断するもので、バラバラに観て小さな戦さに重きを置き兵力を削ぐと、「大戦さの兵力が間に合わない」と言う事である。

もしそこに想い至らず、「議員定数を削減しても官僚と戦える」と本気で想っているなら、吹きもしない神風を吹くと信じていた一部の旧日本軍将校と同レベルの人材である。


言い難い事は避け、目先正論の大衆受けする綺麗事だけを言っている評論家や政治家、マスメディアは信用が成らない。

「出来る事から遣って行く｣と言う考え方も在るだろうが、その前に「やるべき事」が在り、代議士の数を今減らすのは明らかに順序が違い、永久に官僚天国を安泰にする事である。

そして小生のこの考え方は、けして少数政党の言い分を擁護して居るのでは無く、実現可能な議席数を有する国民の支持が厚い大政党に属する心ある代議士達に伝えたい考え方である。

何度も言うが、官僚天国（官僚大国）に対抗出来る存在は代議士しか存在せず、その代議士が仕事をしないなら定数削減では無く代議士その物の存在が不要なのである。

【◆】野田政治関連・野田総理の「消費税増税」では日本は救えない。
【民主党・野田政権は最低の政権である】
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