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安倍政治に物申す。(Ｈ19・06・14)


行政と政治に使い捨てにされる民間・・・・
介護の立法はしたけれど環境整備がされない実態を救ったのは「コムスン」の強引な拡大主義だった。それを行政と政治は、当初見て見ぬ振りをして利用した。
それはそうだろう、「民間の力を借りる」と言う事は、「民間が投資をする」と言う事で、設備も人件費も公的な予算は少なくて済む。

裏を返せば、初めから厳しく運営すると、早期の環境整備は間に合わない。
つまり行政と政治の都合で、承知していながら多少の違法行為は目コボシをして置いて、苦情の逆風が吹き始めると「切って捨てる」と言うシッポ切りの手順である。
目コボシされた方は、「暗黙の了解が出来て居るもの」と勝手に思い込む。ところが、行政と政治は「切り捨て時期」を計っているに過ぎない。
今回の介護の場合（コムスン）は、環境整備が整いつつある時期を見計らっての摘発である。

こう言う構図は、最近の急成長企業に共通していて、ヒューザーとライブドア、村上ファンドの共通点、急成長もさる事ながら、「民営・自由化」のキーワードで括（くく）れる合法、非合法の境目で稼いだ企業ばかりである。
前内閣の学者大臣・竹中平蔵氏が、「創意工夫で成長している企業も在る」と、散々真面目な中小企業を馬鹿にした範疇の会社である。
真面目に合法に仕事をしていて、「急成長するなど」と言う方が、実は狂っている。
介護を食い物にしたグット・ウィル折口氏を、散々持ち上げた安倍晋三氏と竹中平蔵氏は、道義的な責任を感じて居るのだろうか？

正直な所、こうした最近の急成長企業は、「民営・自由化」の名のもとに、景気回復と個人の資金を最終的に国に吸い上げる片棒を担がされた側面が強い。
勿論、踊らされた連中も悪行があれば責任を取るのが当たり前だが、承知していながらテクニックとして目コボシをしていた、行政と政治の責任はどうする積りか？
基本的には小泉前総理と竹中平蔵氏の仕事であるが、安倍現総理も前政権の主要ポストに居続けた人物である。
行政と政治は、上手い事やったのかも知れないが、どれもこれも、最終的な被害者は弱い立場の庶民である。

【消えた年金問題】

安倍政治に物申す。(Ｈ19・06・05)

社会保険庁の無責任極まりない「消えた年金問題」における安倍政権の対応を見聞きして、奇妙な戦慄を覚えた。
野党の追及に対して安倍総理は「いたずらに、国民に不安を煽ってはならない。」と言うのだ。
何処かで「聞いたような話だ」と考えたら、何の事は無い、理屈は国民に不安を与えたくないので負け戦を「勝った勝った」と発表した「戦時中の大本営発表」と同じである。
消えた年金問題に対する当初の「安倍内閣の姿勢」は、お定まりの無視に拠る「被害者泣き寝入り」の残酷なものだった。
野党が追及したのは、厳然たる事実である。事実であるからこそ「それは間違いだ」とは指摘出来ずに、「不安を煽る」と抑えにかかった。

事実を追求されて、「国民の不安を煽る」と言うのなら、安倍総理の頭の中（思考水準）は、戦中内閣の閣僚だった母方の祖父・岸信介氏と同じで、もはや戦時統制時代の言論封鎖ではないか？
「不安を煽る」は、一見正論のようだが、国民から「真実を隠そう」と言う意図であれば、これほど国民を馬鹿にした話は無い。
第一、内閣と与党は、野党が追及しなければ、「消えた年金」の事実を知っていて、政権保身の為に触れずに置く積りで居たではないか。
安倍総理の、国民に対する本音が見えたような物である。

維新以後の政府は、儒教を道徳の柱にして国家の統制を図った。
当然ながら「嘘はいけない事。」と散々教えた。
その政府が、「国民に不安を与えたくない」の理由で、負け戦を「勝った勝った」と発表した。戦時中の「大本営発表」である。
すると、「嘘はいけない事。」と言うのは、国民限定の戒め、道徳的教えらしい。それが証拠に、現在でも政治に嘘が蔓延している。

統治者の論理で、人権を無視するのは憲法違反であるが、歴代の自民党政権と官僚はこの統治者の論理を恥ずかし気もなく言い放ち、現在の安倍政権に到っている。

その、政権保身にばかり傾倒した対応の悪さは国民にも見え見えで、内閣支持率が急落すると、今度はシャカリキに「消えた年金」の早期処理を打ち出した。
しかもその経費に「税金を使う」と言う。
それであれば、まずは内部調査などではなく、検察や国税と言った調査のプロを組織して社会保険庁に乗り込み、責任の所在をハッキリさせ、「税金を使う」に相応の責任追及と弁済がセットでなければ、国民は納得しない。

考えるに、社会保険庁は手書き時代の「データーの一部を失った」として居るが、多分に妖しい。
以前社会保険庁が無駄使い（乱脈不正経費）で与野党の批判を浴びた時、与野党政治家達の「未納問題」を次々にリークして問題追求の矛先を鈍らせ、見事に社会の批判をすり替えた経緯がある。
「手書きデーターの一部を失った」と言うのなら、政治家達のデーターだけが都合良く出てくるのは、おかしいのではないのか？
つまり、「未納問題のリーク」は大事な保身の為で苦労は惜しまないが、「消えた年金」は他人事で、作業が面倒だから探さないだけではないのか？

あるコメンテーターが、議員年金と公務員年金だけは「キチリとやっていて、落ちが無い」と言っていたが、それも酷い話だが、若手議員の当選前（一般人時代）も遡って未納を洗い出して居る所を見ると、自分達の為なら「労はいとわない」事に変わりはない。

国民が徹底調査を望むにも関わらず、何故か安倍内閣は、その不埒な社会保険庁を、給料国持ちの民営団体「年金保険機構」とやらに看板を書き換えて「存続させる」と言う甘い処理での幕引きを急いでいる。
安倍総理の、社会保険庁の責任追及発言ついても、社会保険庁の元高級幹部からは「やれっこない。やれるものならやってみろ。」と言う声が聞えて来た。
この辺りに、内閣・与党でも社会保険庁に手が着けられない「何か」が有りそうである。

いずれにしても、消えた年金問題に対する当初の「安倍内閣の姿勢」は、お定まりの無視に拠る「被害者泣き寝入り」の残酷なものだった事を、国民は忘れてはならない。

【裏金問題】

安倍政治に物申す。(Ｈ19・04・15)

或る県の元高級幹部（元出向官僚）が、裏金問題に連座して職を追われ、退職金も受け取れず、県へ裏金の返金を求められて、或るテレビの追跡番組でぼやいていた。
彼の言い分では、「個人的には一点の曇りも無い。」と言うのだ。明らかに責任を組織に転嫁している。
「役人が上司の命令に逆らえますか？」
彼は自らの行為をそう正統つけ、被害者ぶって自分の役人々生が否定された事を嘆いた。
馬鹿げた話であるが、それを取材、テレビ放映したマスメディアも、彼の境遇に同情的だった。

ふざけるではない。そんな事は言い訳にもならない。彼は、県民に対する加害者以外の何者でもない。
「役人が上司の命令に逆らえますか？」
この言い草こそ、役人（官僚）が腐っている証拠でる。
例え良くない事でも「上司の命令に逆らわない。」と言う姿勢は、誰の為でもない、本人個人の「出世」と言う利害を計算した事の判断で、県民への奉仕に何の関わりも無い。
それを「正論」と考え、堂々と言い立てる事こそ、一般の民衆と乖離した「役人（官僚）病」そのものなのである。

役人（官僚）の論理とは「ものも言いよう」と言うやつで、「如何に自らの行動を正統つけるか」ばかりを、普段から仕事にしている部署である。だからこそ、「馬鹿げた正論」を平気で口にする。
そしてそれを「おかしい」とは思わないほど、「役人（官僚）病」が進行しているのである。

例えば、明らかに拉致（北朝鮮に拠る）の実体を把握しながら、二十年間も放置していた役人の論理は、平和憲法（第九条）下でどうにも成らないから、多くの国民に平和を享受させる為に、「政治的配慮」で少数の被害者に目を瞑（つ）ぶった。
彼らの論理では、大勢の利益の為には少数の被害者は切り捨てて当然と言う非情を持ち合わせて居るのである。
それが拡大すると、「国家の為に死んで来い」と言う戦前の論理になる訳だ。
つまり一般の市民とは明らかに違い、建前や法律とは違う選択肢が、役人（官僚）や政治家の論理には有りなのである。
そんな役人達に、裏金作りは「馬鹿げた正論」として通用し、永く続けられていたのである。

本来不正を正すべき都道府県警察を始め、ぞくぞくと出てくる各都道府県公費の裏金ばかりでなく、中央省庁も色々と妖しいから、天下り問題一つ取っても骨抜き決着をするようでは、国民も舐められたものである。


戦後僅（わず）か二十二年間で、経済成長率世界二位の経済大国まで上り詰めた日本国は、その繁栄が「永遠に続く」と言う無茶苦茶な予測のままの稚拙な予算を、各省庁から地方行政組織まで、既得権益として編成し続けた。
それはバブル崩壊後も十年以上続き、その後も激しい抵抗を続けている。
その間に、中央も地方も赤字財政を拡大させ続け、その負担は国民に廻るツケである。

子供でも判りそうなこの話、何故高学歴・高資格の官僚がそんな事をするのか？
それは、官僚の自己本位な国民軽視の姿勢である。
役人にとっての関心事は、自らの予算を維持拡大（如何に分捕るか）する事だけで、経済の実態など関心が無い。
つまり役人の利害の基準が、国民とは違う所に眼目を置いているのである。
それに輪を掛けて役人個人の利害、つまり「天下り」が関心事なのだから、酷い話である。【官僚大国日本から脱出する方法】へ飛ぶ。

【天下りの論理】

安倍政治に物申す。(Ｈ19・02・27)

早期退職の慣行に対する同情論は、退職金を何度も貰う為のまやかしである

何故にこれほどまで、官僚に甘いのか？
政府は民間人には二言目には「自己責任であるから自分で自立せよ」と言う。
所が、官僚の行く末には、コロリと態度を変えて同情的なのである。
そもそも官僚は、人を指導する役目を持った優秀な人材のはずである。
それが、現役時代に指導・監督すべき相手（管轄先）に将来天下るのでは、指導・監督の仕事をまともに出来る訳が無い。

官僚は、指導・監督すべき立場であるから、国家公務員上級職試験に合格したエリートである。
その優秀な人間なら、自己責任で自立する事は容易なはずなのに、障害者や要介護者の自立支援条件を削ってまで、「自己責任であるから自分で自立せよ」と言って置きながら、官僚には「退職後の心配までしてやろう」と言う。
国民に配慮が有って後の話ならば、そうした配慮論も少しは認めても良い。しかし、そちらは絞りに絞っていての、この暴論である。
この官僚の慣行である早期退職に絡めて、「現状では、天下りに同情すべきもある」と言う政府に迎合した知ったかぶりのジャーナリストが多いが、ふざけた話である。

だいたい、何としても自分達の「権益を確保しょう」と言う質の悪い官僚どもに、退職後の心配までしてやる必要など無い。
「官僚の中にも心有る人物は居る」と言う善意の論議があるが、これはまやかしに過ぎず、大いに疑問である。
事実そう言う人物が居るなら、内側から天下り廃止の論議が巻き起こってしかるべきで、「それが無い」と言う事は、いかなる詭弁（きべん）を弄（ろう）しても、皆同じ穴の狢(むじな)である。

この本来論外であるべき「早期退職の慣行」を、官僚の談合不祥事の度に持ち出す政権は、本気で「天下り」対策などする気はない。
国土交通省も農林水産省も、「天下り」の引き受け実績による「官製談合」を主導していた。
こうなると、「発覚していないだけではないか」と他の省庁も疑わざるを得無い。
国民には清廉勤勉を求め、表向き奇麗事を言う官僚も政治家も、我が身の事と成ると、途端に別らしい。

簡単な話し、国家公務員上級職試験に合格すれば、善人だろうが悪人だろうが、官僚に成れる。
成った官僚は、小・中・高・大学校で勝ち組みだった輩で、自分が頭が良いから、世間は「言い成りに騙せる」と思い上がった低俗な人種である。
その辺りが、日本の役人汚職の根底にある。

【女性は産む機械】

安倍政治に物申す。(Ｈ19・02・01)

馬鹿な話だが、「女性は産む機械、（産む装置）」と言った閣僚が居る。
これは女性の人間性を冒涜する表現で赦されるものではない。
しかもこの閣僚、少子化問題担当の「厚生労働大臣」だと言う。関係省庁の大臣だとするなら、即刻解任すべきである。
だが、その理由は単なる「女性の人間性への冒涜」に止まらない。

解任すべき理由を、マスコミも政治家も「厚生労働大臣」の非人間的な発想による「女性蔑視・女性の人間性への冒涜」とばかり捕らえているが、実はもっと大事な安倍総理の任命責任がある。
それは、「厚生労働大臣」の資質とも言うべき基本的な政治能力であり、状況把握能力である。
あえて言うが「女性は産む機械」では断じてない。逆説的に言えば、女性が機械であれば、それこそ文句も言わずにセッセと子供を産み続けるはずである。

生む能力が女性にしか備わっていないから、彼は「言いたかった」とは推測できる。
しかしながら、女性が産む機械ではなく「人間」であるからこそ、現代女性は個々に生き方を主張し、個人性と社会性の「両立への矛盾」と言う難問で、少子化問題の深刻化が進んでいるのである。
つまり、この閣僚は「問題の本質さえ理解してない」と言う事で、こんなに発想の貧しい人物を「厚生労働大臣」にした安倍総理に、閣僚任命に於いて、適正能力を見分ける力が無かった事に成りはしないか？


女性の権利の向上が叫ばれて久しいが、男女の権利の平等を言い立てる余り、問題の本質がぶれてしまったような気がする。

それは女性にも、その権利の中には、自由に生きる権利は当然ある。
中に、子供を産まない自由もあるだろう。
だが、個人目線の自由の精神の中にも、生活空間の確保と言う社会的義務が平衡して存在しなければ、それは唯の身勝手な生き方である。
理屈から言うと、子供を産まない自由を選択した女性は、将来他人が苦労して産み育てた子供に、老後の世話を受ける理屈だからである。
子供を産まない自由は、本人の人生の負担から考えると「利巧な生き方」かも知れないが、社会目線では「ずるい生き方」としか言い様が無い。

少子化問題の根底には、将来の国家の存亡が掛っている。
ここで問題なのが、女性が自由に生きる権利は大切ではあるが、子供を産まない自由は、将来の国家像に暗い影を落とす矛盾だからである。
つまり、個人性と社会性のせめぎ合いが、女性の権利をめぐる論議である。
個人の視点では、確かに自由は大切な権利である。
しかし社会の視点では、産めない女性はともかく、本人の「利巧な生き方」の為に子をなさない女性には、首を傾げざるを得ない。

同時に、男性にも女性任せではなく、女性に子供を産で貰い、共に努力して育てる同じ社会的責任と義務が存在する。
いずれにしても、社会全体の思考が個人目線の権利と主張ばかりでは、人間の本質であるはずの「協力して生きる」と言う「社会性」からドンドン離れて行くような気がするが、どうだろうか？
そこで問題になるのが、子を産み育てる為の社会基盤の確立である。
それは、男性の保育協力や保育園、幼稚園、学校と言った一次的なものだけではない。地域社会や、企業支援と言った総合的な環境創りが急務である。

【政権が交代】

小泉氏と竹中氏に、見事に逃げられました。
無責任な事に、犯罪的な政策を立案して国民を切り捨てた学者大臣は、確信犯故に政権交代と伴に逃げた・・・
お気付きだと思うが、彼の政策は、長期的に責任が持てないカンフル剤（一時刺激剤）投与の「一時凌(しの)ぎ」で、国民に痛みを与えながら、根治療法ではないのである。
そんな不確かな「一時凌(しの)ぎ」の政策で国民を切り捨てた学者大臣は、末代まで語り継いで、彼をけして赦すべきではない。


小泉氏と竹中氏が作り上げた「虚構の経済回復」は、安倍政権に引き継いで、一年も経たずに「化けの皮が剥がれる」と断言出来る。
何故なら、中小企業と国民生活を犠牲にした手法は、本来の「民力」を損なう手段で、そんなものが長続きするとは思えないからである。
結果が出れば判るが、彼らは最悪のコンビで、けして彼らを赦すべきではない。
それを自覚しているから、責任逃れに竹中氏は代議士を降りた。現役の政治家でなければ、責任の追及を逃れられるからである。

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日本経済と言う全身は、末端の細胞（個人）から元気にならなければ「健康」とは言えない。
例え一事的に経済環境が改善しても、大企業優遇と言う小泉政治は、医療で言えば発生主義的な劇薬による対症療法で、症状は緊急避難的（いちじしのぎ）に改善するが、病根を根絶するような根治療法ではない。
それどころか小泉政治は、劇薬により余病（格差の拡大）が発生するような手荒い治療（大企業優遇）だった。
つまりそれは、潜伏している余病（格差の拡大）の病根が、必ず表面化する事を意味している。それを承知しているから、学者大臣はトットと議員バッチまで外して逃げ出した。
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皆さんは、まだ気が付きませんか？それとも、諦めているのですか？
騙（だま）されてはいけない。
学者大臣の竹中氏が標榜した経済は、路上生活者が氾濫するアメリカ型の実力経済で、敗者切り捨て経済政策である。
その事が日本の若者をネットカフェ難民にし、中高年の路上生活者を生み、自殺者、餓死者を生んだ。

学者大臣が信奉した米国型の経済構造は、確かに勝ち抜けた者には相応の得るものがあるが、幾ら米国経済が好調でも、格差は拡大するばかりの格差構造社会である。
政府は、実際にそうした手本があるのにも関わらず、「大企業が良く成れば、やがて中小零細までその景気が廻ってくる」と国民を騙（だま）し続けている。
政府は「努力が報われる社会」などと奇麗事を言っているが、政府の強力な支援を受けた大企業経営者の、アン・フェアーな努力のみが報われる社会に、正統性など微塵も無い。

小泉政治の五年間、確かに不況の中でも成長した企業はあった。
まぁ、急成長する会社は、通常「何処か」を踏み付けにしなければそんな芸当は出来ない。
小泉・竹中コンビが優先したのは、極端な競争社会である。
つまり「規制緩和」と言う名の苛烈な競争社会を産み出した小泉・竹中コンビの経済政策を上手に利用して「しわ寄せ」を他所に持って行った所が、成功した訳である。
その手法に、「安全性」などと言うものに配慮するつもりなど更々無かった。

つまり小泉・竹中コンビは、無理をしざるを得無い環境を、意図的に作ったのである。
それで、合法と非合法の境目を歩くＩＴ企業が時代の寵児に成り、多くの庶民株主が泣いた。
ただし、何か事が起こっても、当事者の「自己責任」に成る。弱いひとにオッつけて知らん顔が出来るのだから、政治家は無責任でもやっていける。
そして、「安全性」を無視した営利一辺倒のホテルチェーンは急成長を遂げ。
耐震偽装設計の建造物は生まれ、バス・タクシーなどの「安全性」や「年収」を無視した劣悪な労働条件は生まれた。


経済理論はあくまでも理論であって、それを完成させる事が、必ずしも国民の幸せに結び付く訳ではない。
その国民の幸せを無視したのが、小泉・竹中政治である。
しつこいようだが、国民にとって、戦後最悪の政治をした小泉氏と竹中氏は、「退任や引退をしたから」と言って、けして赦すべきではない。
永く国民に語り継ぐべき悪政で、国民の怨念は風化すべきではない。
ここを赦すと、第二第三の悪魔が、「どうせ数年の事だ。」と、また現れるからである。

悪魔のボールを投げ続けた小泉内閣の五年間を、国民はもっと早く気付くべきだった。
果たして安倍新内閣は、愛のボールを国民に投げる事ができるのだろうか？
【美しい国・日本への危惧】

小泉政治に物申す。(Ｈ18・06・29)

皇統と鵺の影人の【あとがき】より抜粋クリックして引用。

最近民放のテレビ討論の場で、「恐ろしい物」を見た。
格差社会の現状についての討論の中で、小泉(首相)政治の五年間が「格差社会を生み出した」との発言に対する、与党議員の発言と司会者の同意である。
いわく「あれは小泉政治の責任ではない。たまたま少子高齢化が重なっただけだ。」と発言、つまり高齢化に拠る負担が増えたのは「政府の責任では無い」がごとき言い分である。
対して司会者は、「その一面も確かにある。」と同意した。
これは、ばかげた討論で、彼らの「正体見たり。」で有る。

何故なら、「起こるべき予測にあらかじめ対応して舵取りをする」のが、責任ある政治家と官僚の役目では無いか。
予測される事の対処を五年間放置し、「時期的に巡り合わせた物だから仕方が無い。」と居直っている。


通常、工事を始める時はあらかじめ安全ネットを用意する。確率が低くても万全を期して工事に入るのが、定められた約束事で、社会的に至極当然な事である。処が、現政権の五年間は安全を無視して「規制緩和型自由経済」と言う工事を始めてしまった。

あるテレビ番組で、学者大臣が「格差社会が悪い事とは思わない。」と言い放った。彼の言い分だと、「努力した者が報われるのが正しい社会だ」と言うのである。
チョット待って欲しい。彼の言い分だと、戦後の焼け跡復興から高度成長経済まで、走り続けた人々が「努力をしていなかった事に」なる。現在、この走り続けた世代の処遇が「報われない方向に進んでいる」から問題なのではないのか？

学者大臣は、取って付けた様に「それでもどうしても生活出来ない人のセーフティネットは必要で、考えて行かねばなりませんが。」と言い足した。この発言、大学教授までした人間として、恥かしくない事なのだろうか？
セーフティネットは、事を起こす前にあらかじめ手当てしておくのが当り前で、政府の失政が原因で、毎年数万人が亡くなってから検討する性質の物ではないだろう。それを、恥ずかしげも無く「今から構築して行く今後の課題だ」と言う。やっちゃって、結果が出てから対策を講じる「泥縄式」が、日頃えらそうな事を言っている男の稚拙な弁明で有る。

国民は自分達の未来を、彼らに託すべきではない。

【歴史に残る・・失政政府】

小泉政治に物申す。(Ｈ18・06・20)

小泉政権を総括すると、江戸期の田沼意次（たぬまおきつぐ）の失政の再現で有る。
江戸期に於ける政治改革は、徳川幕府の政権維持の為に、何度もリセット改革をしているので列挙しておくが、政権内部からの改革は、「常に失敗が多い」と言う事実がある事も判る。
なかでも、最悪の改革が「田沼政治」だった。

江戸期最初の改革は、新井白石の千七百九年〜十六年の「正徳の治」である。
その朱子学を重んじる「文治主義」が失敗した為、八代将軍吉宗による「享保の改革」に移行し、千七百十六年〜四十五年の享保の改革は新田の開発・目安箱・公事方御定書制（幕府の改革新法）などを行い江戸期で唯一改革が成功する。
テレビシリーズ「暴れん坊将軍」の世直しドラマが未だに人気があるのは、この江戸期の改革で唯一の成功が、善政の裏付けに在るからである。

それに引き換え、商業振興を旗印に財政建て直しを図った千七百六十七年〜八十六年の「田沼意次の政治」では商業の発展に力を入れたが、結果は賄賂をさかんにさせる暗い世の中を招いただけだった。
金持ちだけが稼げる形態の典型が田沼政治だが、一部に富が集中する政治は、国家と言う枠での長期的な活力を失い、やがて多くの経済疑獄事件を生みだす。

何やらこの田沼時代、現代のどこぞの政権の経済規制緩和政策による、ＩＴ企業のライブドアだの村上ファンド、一連の耐震偽装にホテルチエーンの条例違犯、「儲けさえすれば手段は構わない」と言う風潮を増長させた「失政によく似ている」と思うが、いかがか？
天下りの便宜に、ランク付けまでして発注額を割り振るのでは、形を変えた「立派な賄賂」では無いのか？
こうした不正の負の付けは、最終的に血税でまかなう事になる。常に庶民が割を食う構図は今も変わらない。

元を正すとこの失政、建前と理想だけの世間知らずの政治家とアメリカかぶれの経済学者の、稚拙な舵取りのお陰で有る。官僚も財界も「隙あらば」が本音で、結果は最初から見えていた。そして、「格差社会の何が悪い」と、結果を承知でやったとしたら確信犯で有り、歴史に残る「天下の悪党」である。

現政権は世の中を甘く見ているようだが、そこには偶然も必然も無い、在るのは「いかに生きるか」と言う壮大なテーマだけで有る。心すべきは、自らが生きた事に拠って「何を残したか」と言う事である。しかしながら、その一生は大皇帝と言えどもわずか五十年〜百年の事で、目先の利を追った者は必ず後の評価にその事実は隠せない。それどころか、権力を持ったものほど、犯した罪は大きい。
勿論、小泉政権の治政は永く歴史に残すべき悪行であり、末代まで語り継ぐべき事である。

ついでながら、千七百八十七年〜九十三年の松平定信による「寛政の改革」では、「質素倹約と寛政異学の禁止（朱子学以外は禁止）を進めた大変厳しい改革をしたが失敗する。
次の改革、千七百四十一年〜四十四年の老中水野忠邦「天保の改革」では、株仲間の解散や人返し令を行うが、失敗 している。

つまり、庶民に負担を掛ける改革は、いずれも結果的に失敗している。政権維持が目的だったから、結果的に庶民の力を削いでしまったのだ。
過去に民力を削いで成功した政治改革は無い。

病であれば「根本治癒」が肝心である。病根を取り除かないで上面（うわつら）に塗り薬程度で、悪性の病が直る訳が無い。悪性の癌であれば病根（悪徳官僚）は切除しなければならない。処が、医者（政治家）が癌とグルでは、切除どころか栄養（血税）を垂れ流しにする。それを手術（改革）に踏み切らないから病は手遅れになる。現在の政権はそんな所である。

【村上世彰氏と掘江貴文氏】

小泉政治に物申す。(Ｈ18・06・10)

ルール違反は悪いに決まっている。
まだ司法の決着が付いた訳ではないので、決定的な事ではないが、もしかすると村上世彰氏と掘江貴文氏はルール違反を犯したのかも知れない。
しかし、一連の経緯を思い起こすと、両氏に対する検察の「一罰百戒」的にシンボリックな取り組みがある事に気が付く。
その前提にあるのが、「虚業による暴利に対する告発」ではないだろうか？
つまり世間の大半は、株式マネーゲームを不労所得感覚で受け止め、更に金に物を言わせる方法手段に、不快を抱いているのである。
だがよく見ると、この辺りの不快感を抱くのはけして大衆ではない。大衆はむしろ「痛快な出来事」としてこの推移を見ていた傾向が強い。

実際に翻弄されたのは老舗企業の経営者達で、言わば既得権に胡坐をかいていた「怠慢な経営者」だったような気がする。
その、怠慢な経営者の援護射撃的な検察の動きは、検察の体質がけして公平な発想に基付いていない事を如実に現している。「一罰百戒」も良いが、相手を選んでいては「一罰百戒」には成りえない。
小生に言わせると、老舗企業によるキャリア官僚との談合犯罪で国民の「血税を山分けする方が遥かに罪が重い」と思うが、何故かそちらの方の追求は、地味である。そして談合犯罪を犯した老舗企業も、キャリア官僚も村上世彰氏と掘江貴文氏ほど社会的に派手な扱いはされず仕舞いで、何となく幕が引かれてしまう。

馬鹿気た話だが、民間なら当然責任を取らされる事例と同様な事でも、現在の官僚の扱いに、責任追及の仕組みがない。
言い分としては、「お上に失敗や悪事は無い」が前提で有るから、「責任追及の仕組みは必要が無い」と言う真に都合の良い解釈に基付いているのである。
現実に、先の耐震構造偽装問題で偽装を見落とした件でも、民間検査機関と携わった者は処分されたが、自治体の検査関係者は、実際にあったかどうかも判らない内部処分で闇の中である。


さて、村上世彰氏と掘江貴文氏の両氏であるが、「卒業した・しない」はともかく二人とも最高学府（東京大学）で学んだ人物で、一方はキャリア官僚経験者である。つまり、自他ともに頭が良いらしい。
その良い頭の使い方が問題で、どうやら自分の頭の良さに自惚れて周りを馬鹿にし、自分の利に走る事が当然と思うらしい。つまり、頭が良いから稼いでも当然で、稼げない奴が「馬鹿である」と結論付けていた。
もっとも、多くの東大生、東大卒業生に言わせると、彼らは例外的存在で、東大の名を出される事は迷惑この上ないだろう。この例外的存在が問題で、「俺達はもっと頭が良いから、バレずにやれる。」と思うキャリア官僚が、この世に存在しない事を願いたい。

確かに村上世彰氏と掘江貴文氏も、悪い事をしていたなら、当然彼らは責任を取るべきである。
村上世彰氏と掘江貴文氏、両氏のやり方が行過ぎていたのは認める。彼らのマネーゲーム（不労所得的）な経済行為は、本業で利益を得るよりはるかに効率的に巨額な利益を貪る点で、容認できない感情は小生にも大いにある。
しかし、この容認できない不労所得的行為への感情を前提にすると、何故かスッキリしない「組織的な巨悪」の存在が、小生の頭を掠める。
それは、キャリア官僚の天下りシステムである。

近頃、「孤立死」と呼ばれる形態で発見される「国民の死」が存在する。
都会の片隅で死後数ヶ月を経過するまで、誰にも気が付かれないこの悲しい死は、貧困に起因する病死が大半で有る。統計上は単なる病死であるが、現実は限りなく自殺か他殺に近い。つまり、年金以外の収入の道を閉ざされた高齢者が、年金支給額を減額され、保険料の自己負担比率を増やされるなど、生活負担を次々と増やし、高齢者の老後を悲惨なものにしている。
現実に高額の医療費は家計を直撃し、まともに医療負担をすると、「食費が無い」と言う高齢者世帯の悲痛な叫びを聞く。
これは兵糧攻めで、制度による消極的な殺人ではないだろうか？

飢餓と言う消極的な殺人は、この文明の時代に相応しくない。
処が、過去の飢餓と形こそ違うが、年齢的に仕事を得られなくなった高齢者の生活が益々圧迫されている。勿論そうなるまでの「自己責任論議」はある。しかしながら、金融機関と大企業を立ち直らせる為に、長い事低金利を容認して、老後の蓄えを目減りさせたのは高齢者の自己責任だろうか？
同時に、低学歴の若者と高齢者の働き口として「受け皿となっていた中小企業」を大企業の犠牲にしてしまった。
今頃、「定年制の延長」などと言っているが、それよりも大企業に、六十歳以上の新規採用を規模に応じて義務付けたらどうだろうか？

そもそもわが国と米国では置かれた現状の社会環境（移民と純血主義）も、国家や文化の成立も大きく違う。それを、都合の良い時は「わが国の独自文化」と言いながら、一方では馴染みそうもない米国型自由経済を信奉する学者大臣に音頭を取らせ、結果的に耐震偽装から、株取引絡みの経済事件に至るまで、巨額な利益を貪る様々なアンフェア妖怪を作り出した。
彼らは正に米国型自由経済を標榜した「規制緩和の申し子」であり、「格差社会の何処が悪い。」と開き直る小泉内閣失政の結果である。

村上ファンドやライブドアの強制捜査そのものに異論は無い。
元々、急成長した企業には相応の「仕事の仕方」があって当然で、この点では「耐震強度偽装問題」関連の急成長企業「数社」と同じで有る。
少し脱線するが、このヒューザーとライブドア、村上ファンドの共通点、急成長もさる事ながら、「住宅取得の特例税制措置とＩＴ関連事業の育成、株式市場の活性化（自由化）」は政府の景気回復目的の目玉政策だった。
つまり、問題を起こした企業が「政府が景気回復の為に後押し」していた業種である事を肝に命じなければならない。

容認できない不労所得的行為がまかり通る世の中を、小泉内閣の政策が後押しする一方で、「額に汗して働く」などと奇麗事を言うが、その間に血税を食いつぶしたキャリア官僚の天下りシステムの方が根の深い問題である。
キャリア官僚の天下りシステムこそ、実はわが国で最悪の「不労所得」そのものではないだろうか？何故なら、官僚の「キャリアそのもの」が価値観として通用する便宜行為に目的があるからだ。

天下り問題に対する小生の独自対策案を提言すると、キャリア官僚の退職金の制度の見直しの立法である。
問題になっているのが、キャリア官僚の外郭団体への天下り、任官中に指導下にあった民間企業への天下りに拠る退職金の二重三重の受け取りである。
天下り再就職するキャリア官僚の退職金は一時凍結して「国家預かり」とし、天下り先の退職時にその二次退職金額を基準に九掛け、八掛け、七掛けに減額して支給する。再々就職の場合は、退職金の一時凍結は継続し、最終退職時に同様の方法で清算する。

そして、万一にも、二次三次の天下り中に天下りによる談合入札汚職、その他の便宜行為が発生した場合は、一時凍結した退職金を「国庫に没収するのが良い」と思うが、いかがか？そのくらい担保しないと、この問題は解決しそうもない。
勿論、完全リタイアや、任官時の指導下業務とは関わらない業種については天下りではないので、この法案は該当しない。
本来、自分達が一番律しなければならない立場のキャリア官僚が、自分達には甘いから、「水戸黄門や吉宗の世直し」がささやかな庶民の人気番組になっている。

それでも、キャリア官僚の横暴が後を絶たない訳は、彼らに力を持たせ過ぎる事にある。
政治家vs官僚の一番の問題点は、政治家一人にせいぜい十から二十人の秘書、対する官僚は一省で数万人の職員と外郭団体、情報量や機動力で最初からまったく勝負にはなりません。その上キャリア官僚はずる賢いと来ている。
これで改革するにはどうすべきか？

本気で考えるなら、政治改革の本丸は、「官僚の裁量権の監視強化」である。
万が一にも、この「元凶」が手付かずで温存されては真の改革は成されない。
それこそ、天下り特殊法人（公社・公団の類）から本省に至るまで、血税の無駄使いに対し、「強制力のある調査権」を【与野党の別なく】国会議員一人ずつに権限付与し、更に別予算で議員特別スタッフとして一名の有識者と一名の補助官を「裁量権議員監視官」として任命し配置する。
＊）野党の議員にこの権限を持たせないで、政府の御用機関でやらせようとするのは役に立たない。
政権維持や政権攻撃為の「裁量権議員監視官」ではなく、純粋に官僚の犯罪的悪行を与野党一致で無駄使いさせない構造改革法案を成立すべきである。

裁量権議員監視官はいずれの省庁に所属せず、調査指揮権は独立して議員にある事とする。
どんな政権でも、ここに手を入れねば過去の二の舞である。
現在の「国政調査権」では実質的に限界が有るのは、現状の有様が立証済みである。
政治家が今の官僚と五分に戦える様になるには、此れしかない。
政変があってもここが変わらないと、意味を成さないのだ。
「裁量権議員監視官」は、行政改革担当相が民間から登用し、直接任命する。
法学、経済学分野の若手助手、助教授辺りに供給源を期待したい。
正義感に燃えて使命を果たせば、彼らの生きた実務の勉強にもなる。
郵政改革などの各論より、総論であるこの法案「裁量権議員監視官法案」や「キャリア官僚退職金制度改正法案」を選挙後の国会で是非成立して欲しいものである。

これらを課題としない政府に、政治改革の意志があるとは思えない。

>【アイフル、何で今頃？】

小泉政治に物申す。(Ｈ18・04・15)

小泉自民党と学者大臣は最悪な手段を取ってきた。
今回の消費者金融（アイフル）の突然の行政処置も、根っこに在るのは銀行の立ち直り策で有る。
つまり、銀行が立ち直るまで消費者金融を野放しにして、銀行の収益性を維持させ、銀行が立ち直ると「さも正義の味方のごとく」消費者金融を切りに動いた。

恐らく、長期金利の上昇と言うタイミングを捉えて、貸出金利に上限のある消費者金融の差益がいずれ詰まり、金融機関が撤退するに困る事を念頭に入れての事であろう。
この間の高金利の消費者金融の利益は、正規の利率、正規の審査では貸出先の無かった銀行に還元され、泣いたのは庶民である。

つまり、ゼロ金利政策の中で、儲からない中小企業への貸し出しを渋り、金利の高い消費者金融に資金を貸し出し、そ知らぬ顔で利鞘を稼いで儲けたのが、銀行を始め、一般金融機関である。
そして、金融機関が立ち直るまで、それを容認していたのが、小泉政権の金融政策だった。
つまり庶民の預金金利を犠牲にして金融機関を救い、あまつさえ、消費者金融を使って、貧乏人からなけなしの金を「搾り取った」と言う図である。

こんな政府に対し、小生の様に、「冗談」と言いながら、本音を言いたい人間は、星の数ほどいる。
この手法は、ライブドアや耐震強度偽造問題と同じで、「規制緩和」で野放しに景気浮揚に踊らせ、頃合を見て締め上げたようなものである。
何しろ、ライブドアの株価上昇に一役買った政府である。
なるほど、「大人の政治手法」と言ってしまえばそれまでだが、犠牲者は常に庶民だった。
こうした手口は、物言えぬ庶民に「官製の不幸」を押し付けている。
以前は、こう言う「自分で引起して自分で消火するやり方」を「マッチポンプ」と言った。

ヒューザー小島社長の国会証人喚問を一月十七日に決めたのは誰だろう？
小泉政治に物申す。(Ｈ18・01・18)

この日は、あらかじめ大ニュースが山積する日だった。
未曾有の被害を出した「阪神大震災の十一年目の区切り」の日である。 そして、連続少女殺害事件の宮崎勤被告に最高裁判決の下される日だった。
それだけでもニュースがあちらこちらに散らばるのに、まるで何かの効果を狙う様に、ライブドアの強制捜査が前夜から当日朝まで十二時間に及んだ。
本当に、このタイミングでライブドアの強制捜査をやるのが「妥当だった」のか疑問が残る。
新聞紙面のトップ記事はライブドア家宅捜査になっていた。
耐震強度偽装問題の政治癒着の「目くらまし効果を狙ったのではないか」と疑問が残る。

ライブドアの強制捜査そのものに異論は無い。
元々、急成長した企業には相応の「仕事の仕方」があって当然で、この点では「耐震強度偽装問題」関連の急成長企業「数社」と同じで有る。
少し脱線するが、このヒューザーとライブドアの共通点、急成長もさる事ながら、「住宅取得の特例税制措置とＩＴ関連事業の育成」は政府の景気回復目的の目玉政策だった。
つまり、問題を起こした両方が「政府が景気回復の為に後押し」していた業種である事を肝に命じなければならない。

出発点は、政府の稚拙な「景気浮揚対策」から始まっている。
バブル崩壊後十年を経過し、一向に伸びない民需を回復させる為に、政府自民党は、税の減免措置までやって、新規の住宅需要を喚起させる政策を取った。
此れは確か平成十三年頃から始まった政策だが、この不況下で、実質効果があったのは一年限りだった。
そこで翌年から、業績を維持する為の姉歯設計士や木村建設の偽装が始まった。

社会の倫理と企業の倫理の違いは、今回の構造設計偽造問題だけの事ではけっしてない。
此処では名を上げないが、過去の事件で、多くの企業がその「企業倫理」を実践している。
そんな事は、世間では実は当たり前の事かもしれない。

それだと言うのに、監督すべき自治体の検査機関も、民間検査機関も「性善説」に立って、「まさか不正が起こらない」と言う事を前提に「良く見ない無責任な検査」をしている。
「相手の良心を前提にしていた。」こう言えばまだ、表面上の体裁が良い。
しかし、それは為にする美名である。
実は性善説に添っているのではなく、「単に手抜きだ」と考えるのが当然の結果で有る。
後に経って、「制度の問題」などと言う解説も有るが、それをあらかじめ考えるのが政治ではないのか？

そんな事は民間人は知らないので、当然の事ながら、「条件の良い内（税制優遇措置）に住宅を取得したい」と思う人々も出てくる。
この官製ブームに乗ったのが、金融機関と建設関係で、「中に性質の悪い連中も居た」と言うのが、今回の事件で有る。
言い方を変えれば、「起こるべくして、起こった」のではないのか？

ここで言いたい苦情の一は、自分達の政策の実行を上げさせる為に、当事者に「無茶な尻を叩いていないか？」と言う疑惑で有る。
立法した以上成果が期待される。
つまり利用を促進させる為に、業界や金融を後ろから後押しした。
役所の遣る事は「達成率」を提出させるなどの「指導」と言う名の脅しで有る。
それで全体が甘くなった。

今一つは、金融担当の学者政治家大臣が良く口にした「不景気でも創意工夫で伸びている企業もある。」とした答弁で、創意工夫して不況下に急成長したヒューザーや、総合研究所、木村建設、ライブドアの創意工夫の中身が、こうした事実で有った事に付いて、見識のある謝罪をしないと、「ばか呼ばわりされて」まで、苦しみながらまじめに仕事をしていた、弱い立場の中小企業経営者に申し訳がないでは無いか。

ある意味、政府が後押しした業種で、この体たらくで有る。
小泉政治の四年間はそんなもので、景気が少し上向いたのは、「大企業のリストラと金融機関の中小企業潰し」と言う、けして手柄とは言えない手法を強行したからで有る。

それは、下請けの業者も「おかしい。」とは思っても「生活の為に、口に出来ない」仕事不足時代の救いの神だった。
怪しげな仕事でも目をつぶって仕事を貰いたいほど、世間は厳しかったのだ。
目論み通り、たとえ次の犠牲者を生み出すとしても、それなりに、風下を救った事では、経済効果はあった事になる。
最近では日本の株式も活況を呈して、日経平均株価も堅調に上り基調にある。

その一翼を担っていたのが、ＩＴ関連企業銘柄の派手な企業買収・事業拡大による株価マネーゲームであり、ＩＴ関連事業の普及によるデイ・トレードと呼ばれるパソコン通信を使った株の瞬時売買だった。
ＩＴの普及により、自宅に居て、クリックすれば手軽に株の売買が容易になった。
これで、一般投資家の参入が増え、またぞろ企業実体とは必ずしも一致しないマネーゲームの様相を呈している。

ディ・トレードは小泉内閣と企業の罠で有る。それを心しないと、また、国民の蓄財は企業に掠め取られる。
何かあったら、また身ぐるみ巻き上げられるのは小口の一般投資家だろう。
現に、寝耳に水のライブドア一般株主は、強制捜査で下落した株価は丸損で有る。
首吊りする人が出ないとも限らない。
理屈から言えば、株主の自己責任で有るのは間違い無いが、それならマンションを買った人も自己責任で良いのでは無いか？

「監督官庁の責任が濃いからマンション住人を助ける」と言うなら、株式取引も監督官庁が監督している。
責任を認めず、「注目度と言う政治的配慮」の尺度だけで被害者の支援を決定するのでは、支援を必要とする自然災害の被災地の方々は納得しまい。
被害住民には資金も時間も無いのではあろうが、手順からすると、国や自治体が、重大過失を認め、関係者が処分をされてからが国民の納得する「支援の開始時期」では無いだろうか？

声を大にして言いたい。ライブドア堀江氏を先の衆議院議員選挙に立候補させた小泉、竹中、武部ら、政治家は、責任があるのではないのか？
小泉氏は本人も言っている様に、「選挙に勝つ事」が第一で、その為のみで政敵の選挙区に堀江氏を擁立させた。
それに、堀江氏は正に小泉政権のワンポイント支援業種「ＩＴ関連」だったのだから、「強引な手法も承知の上で目を瞑って彼の人気にかけた」と言う事である。
ライブドアが「目的の為に手段を選ばない」と言うのなら、「選挙に勝てば良い」と言う小泉政権も同根ではないのか？
大物が次々と応援に行きながら、「公認ではなかった。」などと言う言い逃れは赦されまい。
まぁ、思いつきと頑固さだけが売り物で、政治の優先順位◆ 【絶滅危惧品種・日本人】も考えない無責任な政権がやっている事だが、「自分の国の為政者」と思うと、情け無い話である。

政府が後押しした業種は「不景気でも創意工夫で伸びている企業もある。」と急成長を遂げ、「耐震強度偽装問題」「株価操作問題」を起こした。
政府と官僚が、「景気優先」をしていた疑惑が残る。
事が行き過ぎた時、政策のほころびが露出するのが、官僚主導型の常で有る。
つまり、浅知恵でトラブルの土壌を作ったのは政府なので有る。

ヒューザー小島社長の国会証人喚問の件に戻るが、小島社長との疑惑の元国土庁長官・伊藤代議士は喚問を回避するばかりか、本人が「自民党森派」だと言うのに、喚問する自民党議員が「二人とも森派」だと言う。
こんな、誰が聞いても疑問を持つ人選を「平然と出来る政治家達の神経」には呆れる他は無い。
もう一つ奇妙なのが、参考人招致でも証人喚問でも監督官庁や自治体の検査機関はまったく不問にしてしまっている事だ。
民間は、確かに「落ち度や悪い事をする」と責任を追及され、マスコミにも報道されてこっ酷い目に遭う。
勿論財産や地位を失うのが通例で有る。

処が、同じミスを行っても監督官庁や自治体の検査機関（つまり役人）に対しては、何となくマスコミも追求する政治家も腰が引け、ややもすると、どの部署の誰がミスしたのかも公表されない。
今回の場合は、社会に対する重要な過失で、お小言の範囲ではない。
それを、まるで隠すように追求しない。

挙句の果てに、「いよいよ彼ら役人に責任が有る」となると、処理には税金を使う事になる。
だから何とか責任を逃れ、「民間側にのみ負いかぶせよう。」と言う部分が見え見えで有る。
これは江戸時代の封建身分制度の様に不公正極まりない。
彼ら役人にも、民間同様の財産や地位の責任を「取らせてしかるべき」ではないのか？
この甘さが、今回の「ろくに見ない書類に認証印を押す」無責任差に繋がっている。

心しよう「妥協と諦めは隷属に通ずる。」
中小企業を見捨て続けて、やった政策がこの結果である事を。

追加文章

「成功者の光と影」

小泉政治に物申す。(Ｈ18・01・18)

まず、前提を簡単に言ってしまおう。
成功者は押し並べて「胡散臭い」と考えるのが通常の事だ。
建前奇麗事を言っていても、善人で正直な権力者など、いかなる主義の政党にも宗教指導者にも存在しない。
影では、過酷な権力闘争を潜って上り詰めている事は覆いようが無い。
つまり、政治、財界、官界、宗教界において、純粋にフェアな手法で上り詰めた人間は少ないのではないだろうか。
権力者とはそう言うものである。
世に、「悪代官と、お主も悪よのぅ。」の種は尽きないのである。

ライブドア社の堀江氏が検察の捜索を受けている。
彼の弁護をする訳ではけしてないが、事業を急に拡大するにはああした手法（企業買収とその後の価格操作に拠る錬金術）も有りなのが世の中で有る。

事、法人で言うと、会社の「黎明期」においては、創業者は「かなり強引な方法」で事業を拡大させないと、安定した事業基盤は固まらない。
何故なら、いつの世にも既存の勢力は存在し、一定のルールが存在するからだ。
これらを打ち破って、小法人が「上のステージに上ろう」と挑戦すると、現実にはすれすれの行為か、ルール破りの無理をせざるを得ない。
従って、このルール破りの大小が、急成長企業の成長度と比例している場合が少なくない。
そして、一定の基準に到達し、「規模が安定してくる」と漸く健全経営に切り替えて、口を拭っているのが一般的だ。

もう時効事なので一例を挙げると、戦後の焼け野原から雨後の筍のごとく立ち上がった当時の新興企業は、統制経済の網の目をくぐり、「いかに脱ルールを上手くやるか」で力を付け、戦後が落ち着く頃には変身を遂げて、「いっぱしの企業」として生き残った所が結構多い。
つまり、光り輝く創業者には、影の部分が存在するのが当たり前に近い。

また、個人が、出来上がった組織（政・官・財）の中で上手く立ち回って、その組織の頂点に上り詰めるにも、相当な強引さとエネルギー、そしてある種の後ろめたさがあってしかるべきだ。
裏（影）に介在するのは、パワーの価値観である。
現実の世界では、そうした汚い部分を含めて持ち合わせるのが、「パワーとして世に認められる条件である」と言う矛盾があるからである。
現に日本を代表するような企業経営者が逮捕、起訴されるケースも後を絶たない。


一連の掘エモン騒動で、いつもコメントを聞いて気分が悪くなるのは、ある新聞社の最高権力者の言動である。
彼は逮捕されるような大悪人ではないにしても、本当に、他人の事をあれだけぼろくそに言えるだけ「清廉潔白」に今の地位に居るのだろうか？
今でこそ紳士的拡販業務に成ってきたが、彼が指導してきた新聞社の拡販業務（購読勧誘）において、長い期間、相当強引な拡販部隊が存在し、およそ紳士的で無い拡販活動（（購読勧誘）をしていた。

当時は拡販用の景品の提供合戦、夜討ち朝駆けのしつこい勧誘等、違法行為と認定されないにしても、すれすれに近い「営業努力？」をしていた事実がある。
事実筆者も若い頃に、執拗に勧誘攻撃にあって、迷惑した記憶がある。
彼が運営に関与している球団についても、当然の事で有るが、野球を愛しているのではなく「親会社の業績向上の為」が最優先の球団運営で、「フアンの為」などと言うのは単なる建前で有る。

つまり経営者は、手段を選ばず企業利益を追求するくらいで無いと、会社を拡大させ、権力を獲得する事は出来ないのが現実で有る。
これは軽いか重いかの程度の問題で、世間に良くある話ではある。
大概の所「運良く現在に到った」経営者・政治家が大半では無いのだろうか。
しかし、少なくとも他人の事をあれだけぼろくそに言えるほど清廉潔白な企業運営をしてきたとは見えないのだが、どうだろうか？


今回、ライブドアが行った「虚偽の決算処理」などによる株価操作の連金手法が事実であるなら違法で有るから、検察に徹底的にやって欲しい。
しかし、他のＩＴ企業や投資ファンドも似たような手法が考えられそうである。
そして何よりも、現総務大臣の竹中氏が、本音の部分で堀江氏と同じ考えで政策の立案運用をしている疑いがある。
金融閣僚当時の中小企業に対する金融政策や、株式市場ルールでの見解は、それを象徴している。

一社の見せしめだけで無く、そっちも是非検察に頑張って欲しいものである。
しかし早くも、根拠の有無の説明が無く、「他の会社は関係ない。」と、株式市場関係者や政・官・財界、マスコミに到るまで大合唱である。
「株式市場に影響が出る。」、「景気に水を差す」なんて理由で、キリの良い処で政治決着なんて事を検察にはしないで欲しいが、過去のパターンからすると、恐らくそこまではやり切れないであろう。
それと、政官界との癒着は検察だけが頼りだが、またぞろ民間だけで決着しそうだある。


重ねて疑問に思うのは、構造設計偽装問題で名前の挙がった政治家、監督官庁や自治体の検査機関の担当者に関して参考人招致や、証人喚問が未だにないが、これから順番にやってくれるのだろうか？
まさか「民間の追及だけで終わらせる。」と言う「暗黙の合意がある」とすれば、野党側もどこかで聖域を作り、妥協をしているのではないか？
いずれにしてもこの偽装問題、政府は関心が薄いのか、腰が引けて居るのか、余り熱心さは見えてこない。
国税を投入する事態になる可能性がある「重要事案」だから、本来国民の付託に応えるべきだが、それが見えないと言う事は、政府は職務を意図的に放棄しているのではないのか？

今回の偽装問題は、職務怠慢（検査や監督責任）と私欲（利益追求）の為に「多数の国民の生命と財産を危険に晒した大事件」である。
当然の事ながら、世の中に私欲がある事を前提に検査や監督の職務があるのだが、それを多件数見逃して認可していたのでは、「職務は遂行していない」と言う事で、責任を追及してしかるべきだ。 与野党議員も、検察当局も、民間だけの追及で終わらせないで欲しい。
この点、今後に期待したい。