今度の選挙の争点を「郵政民営化」にする事でいかにも改革派のリーダーを装う自民党（自由民主党）小泉内閣に騙されないで欲しい。

現在の日本国総理が真の改革派なら、官僚が味方する訳が無い。

省庁が豊富に握っている情報のリークによる政治家潰しは、日本の官僚のお家芸であるが、小泉改革が見せ掛けだけだから官僚が大人しいのだ。

実は日本国総理が官僚大好き人間なのは、彼の行動を注視すると見えてくる。

「官僚の食いつぶし体質（無駄使い）」が赤字国債の元凶だが、郵政民営化にすり替えて、その他の省庁を手付かずにするのが小泉のまやかし政治である。

小泉政治が庶民を見捨て、官僚と大企業寄りの政治をしているから、財界は応援し、官僚も黙って居る。

本当に改革をすると言う事は、既得権者と対立する」と言う事で、その殆どが応援している改革者など居る訳が無い。

トヨタ、東電、をはじめ財界のお偉方は選挙カーに同乗してまで応援をしている。

その裏に何があるか考えると、郵政民営化が「子供だまし」と言う真実が見えてくる。

つまり、本質隠しに切られた尻尾が郵政職員で、本当は他の省庁と天下り外郭団体の方が数十倍酷い事をしている。

郵政民営化（かなり骨抜き）を成し遂げて、「政府もがんばったから、国民も痛みに堪えてくれ」が次の政府の筋書きで、まんまとその筋書きに、お題目の民営化連呼で国民は乗ってしまった。

これで小泉政権市下での他の省庁における天下り外郭団体や官僚の既得権益は守られる事だろう。

口先だけの改革を暴き出さねばならない。

そもそも改革が必要になった借金大国の要因は、大別すると二つの要素がある。

◆ひとつは戦後六十年の間に裁量権を悪用して巨大な天下り利権を醸成した「キャリア官僚の国費（税金）の無駄使い」にある。

そして国民生活にとって必要か疑問が残るさまざまな発注工事は、政治家がその選挙基盤となる一部業者に仕事を回す為のもので、まさに税金を私物化したものである。

これは国民をないがしろにした「政・官・財・」癒着の構図である。

この無駄使いが世界一の借金国家（隠しを入れて約一千兆円）の要因になっている。

この事に付いて、現在の政権が本当に改革と向き合っているなら、本来抵抗勢力は党内の反対派議員どころではないはずだ。

つまり現在、各省庁のキャリア官僚が抵抗していないのは現政権が「彼らの脅威では無い見せ掛けの改革」を提示して国民を騙しているに過ぎないからである。

一例を上げると、まるで手を付ける意志の無いＮＨＫの未納問題に対する、責任を放棄したような政府の無責任な対応である。

国会議員の地方利益（予算誘導）こそ、官僚の権力の源で有る。

中央官庁が予算を握っている為の構造的な政治家利益誘導で、過去は地方に道路や橋の予算を分捕ってくる政治家に票が集まった。

そこで、政治家と役人は持ちつ持たれつの一蓮托生になる。

それを期待し続けた国民の方も悪いのだが、その構図の中で、官僚達はちゃっかり自分達の取り分を確保してきたのだ。

予算を地方自治体に取り上げれば、政治家が予算を取ってくるなんて事は無くなる。

つまり、与党の政治家は予算を分捕る手柄が立てられなくなるから、本気で地方分権などしない。

長期の馴れ合いが築かれている現状を打破するには、一度野党に政権を取らせないと現状の官僚支配は終わらないのである。

それなのに、新人、前職を含め、二〜三世議員と官僚出身候補者が多すぎる。

◆今ひとつは「少子高齢化」と言う要因であるが、これについても政権と官僚は財界と米国だけに視点を向け、予測されながら先送りを繰り返し放置し続けてきた。

それでも票に結びつく「道路特定財源」などの公共工事の予算だけは、膨張させるだけ膨張させている。

これが慢性的に「年金や介護」の財源不足を引起しているのは明らかで有る。

個人攻撃と受け取って結構だが、離婚までは目をつぶるとしても、生き別れた我子と会おうとしない親が総理大臣を務め、また、結婚も子を生す事もしない女性候補者が、少子高齢化を「偉そうに論じる資格」があるやなしや。

たとえ、子を生せない身体であったとしても、未婚であっても、少子高齢化に個人的貢献は出来るはずだ。

今度の選挙でも、旦那様の母親の難病介護が嫌で離婚した元主婦の女性が政府の刺客として注目を浴び、恥ずかし気も無く少子高齢化について叫んでいるが、それこそ字の違う「笑止厚顔化」な話である。

少なくとも養子を向かい入れ、次代を育てる事は出来る。

女性刺客の中に、「プライベートだから家族構成は公表しない。」と言う馬鹿な事を言っている方も居られるが、投票する方は何を基準にしたら良いのか？

たいそうな肩書きさえあれば人間性はどうでも良いような論議を自らする候補者を、マスコミは面白そうに扱うだけで、何とも空しい。

与野党に変わりなく、本人が本来国民（人間）として為すべき事をしないで、厚顔にも立候補できる人間は信用できない。

自分を「特別な人間」と勘違いして居るからだ。

そこで今回の選挙であるが、メディアも含めて余りにも見てくれや表面的な事ばかり取り上げている。

小泉政権は女性候補を多数擁立しているが、それだけで女性候補者が女性の味方と思い違いしてはならない。

彼女達の大半は庶民感覚とは無縁の生活を送っている事を考慮すべきだ。

今回刺客と騒がれた女性立候補者は、九割方家族と同居はしていない立候補者だった。

議員（代議士）になってからならともかく、最初から生活感の無い者が肩書きと見てくれだけで当選して、政府の付託には堪えられても、肝心の国民の付託に堪えるだけの力量があるとは思えない。

挫折を知らないエリート育ちならなお更である。

勿論そうした厳しい目は男性候補にも向けられるべきだが、ムードや見てくれで投票してはならない。

このまま行くと、「百年の禍根を残す選挙」に成りそうである。

くれぐれも、騙されないで頂きたい。


残念ながら、小生がこの二年警告して居たにも関わらず、国民は今回の解散総選挙で小泉自民党内閣を圧勝させてしまった。

本来ならば、この解散総選挙が危険な小泉内閣を何とかする最後のチャンスだった。

小泉自民党が危険なのは、極端な米国型自由競争社会を標榜している事である。

そこで予測されるのは、「弱者切捨て」と手段を選ばない「危険な競争社会」である。


物は言い様であるが、小泉自民党のスローガンは「努力した者が報われる社会」だそうである。

米国型の自由経済社会をモデルに、「この国の舵取りをしよう」と、米国かぶれの経済学者である竹中氏を内閣に招いている。


小渕政権、森政権と経済戦略会議委員やIT戦略会議委員を務めた竹中平蔵氏が、第1次小泉内閣発足と同じに、民間人として経済財政政策担当大臣と成った。

この米国経済学者の竹中平蔵氏の起用は危険な賭けである。

米国で学んで高評価を受けた「優秀な経済学者だ」と言う事だが、それはあくまでも米国の過度な市場原理主義の理論に於いてで、我輩は米国の市場原理主義は危険であると同時に、とても日本では通用しない筈と考えるからである。

しかし竹中氏は、改造内閣に於いても経済財政政策担当大臣を留任し、金融担当大臣も兼任、次の改造内閣においても留任を続け内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当、その後参議院議員選挙に自民党比例代表で立候補しトップ当選を果たす。

すると竹中氏は、その後の小泉改造内閣に於いて、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当にも就任し、小泉内閣の経済閣僚として日本経済の「聖域なき構造改革」の断行し、絶大な権力を振るって居る。

この竹中氏の重用、狭義の経済学では判らないかも知れないが、竹中氏の経済理論は日本の歴史的に見れば「何時か来た道」で、過去に失敗した政策のオンパレードに成る危惧を感じる。

その根拠として江戸期の新井白石に拠る「正徳の治」と「田沼意次（たぬまおきつぐ）の政治」を挙げて、その危険性を予測して置く。


江戸期に於ける政治改革は、徳川幕府の政権維持の為に何度もリセット改革をしているのでその内の該当事例二つを列挙して置くが、江戸期に於ける政治改革のスコアは一勝四敗で、政権内部からの改革は如何にたいへんで「常に失敗が多い」と言う事実が有る事も判る。

つまり本当に改革を目指すのであれば、一度政変が有った方が改革は確実である。

最初は徳川綱吉（五代将軍）の治世に行われた改革、新井白石の千七百九年〜十六年の「正徳の治」で、新井白石／新井君美（あらいはくせき／あらいきんみ）は、江戸時代中期の知行千石の旗本で、朱子学、歴史学、地理学、言語学、文学を修めた学者である。

白石の幕閤内での身分は「本丸寄合の無役」で、その進言は一々側用人の間部詮房が取り次いでいた。

朱子学を重んじる「文治主義」が役職者の乱発で失敗し、幕府財政が極端に逼迫（ひっぱく）する。

「文治主義政策」とは官僚に拠る統治運営策で、官僚の権限が増すと同時にその人数が膨大に成る為、「官僚人件費の負担が増大する」と言うまるで近頃どこかで聞いた「天下りシステム」のような状況だった。

これは、学者の新井白石が自分と肌の合う官僚的な思考者を重用して幕政を改革しようとした事が裏目に出たのだ。

何故なら、一度浪費癖の着いた官僚達にその既得権を手放す気が無いのだから、幕府の財政が困窮しても自分達の「利」だけは必死に守る。

まるで現代日本の官僚政治と批判される政治構造と酷似しているではないか？

新井白石がその治世の拠り所とした「朱子学（儒教）」は己を律する抑制的な教えであるが、それは言わば建前で、本音を別に持った人間は利害を突き詰めると「本音で行動する」からで、儒学者としての「学者のべき論」など通用しないのである。

勿論、世の中には学問の真髄を追及する学者は大いに必要で、そこから進歩は生まれる。

しかしながら的（まと）を絞って学問を狭義で深く追及して行く学者が、全体のバランスや世間の実態に目もくれず、己の学説だけで政治を行う愚を犯しては政治改革など成功する訳が無いのである。


千七百六十七年〜八十六年の「田沼意次の政治」では商業の発展に力を入れたが、賄賂をさかんにさせる結果になった。

この田沼時代は「儲けさえすれば手段は構わない」と言う風潮を増長させ兼ねない「規制緩和」と言う名の経済原理至上主義に偏りつつある「小泉竹中改革に良く似ている」と思うが、いかがか？

田沼意次（たぬまおきつぐ）はその父・田沼意行（おきゆき/もとゆき）と親子に第二に渡っての成り上がりで、最後は老中職まで上り詰めた男である。

父・田沼意行は紀州藩の足軽だったが、第八代将軍の徳川吉宗に登用され六百石の小身旗本となる。

田沼意次は、父・田沼意行（おきゆき/もとゆき）が小身旗本だった為に徳川家重の西丸小姓として抜擢され、その主君・家重の第九代将軍就任に伴って本丸に仕える。

意行（おきゆき）は、余程将軍・家重に寵愛されたのか千四百石を加増されて計二千石、その後三千石を加増されて計五千石の大身旗本に出世、更に美濃国郡上藩の百姓一揆（郡上一揆）の裁定に関わって、御側御用取次から一万石の大名に取り立てられる。

主君・徳川家重は千七百六十一年に死去するが、世子の徳川家治が第十代将軍を継いだ後も田沼家への信任は厚く、息子・意次も昇進を重ねて五千石の加増を賜って一万五千石、更に御用人から側用人へと出世し従四位下に進み二万石の相良城主、千七百六十九年には老中格の侍従に昇進する。

力を着けた意次は、老中首座である松平武元などと連携して所謂「田沼時代」と言われる幕政改革を推し進め、田沼時代と呼ばれる権勢を握るに到る。

意次はその三年後の千七百七十二年には、相良藩五万七千石の大名に取り立てられ将軍侍従と老中を兼任している。

この「田沼時代」の施策が、商工業を活発にさせて「景気浮揚をさせよう」と言う、言わば日本にとって「初期資本主義」とも言うべきもので、幕府の財政は改善に向かい、景気も良くなるのだ。

だが、都市部で町人の文化が発展する一方、益の薄い農業で困窮した農民が田畑を放棄して都市部へ流れ込んだ為に農村の荒廃が生じてバランスが崩れ、現代日本で「大問題」とされている地域格差や限界集落的な様相を呈する。

それに益してなお、世の中が金銭中心主義になって贈収賄が横行する結果と成って田沼政治への批判が高まって「一揆・打ちこわしの激化」と成って行った。


田沼意次の施策評価も、立場が違えば評価は分かれる所である。

ハーバード大学のジョン・ホイットニー・ホールが、その著書「tanuma Okitsugu」に於いて「田沼意次は近代日本の先駆者」と高評価しているが、これを逆説的に読むと、田沼意次が「市場原理主義」の「米国型勝った者勝ち」の近代経済手法の「さきがけ」と言えるのかも知れない。

つまり田沼意次の施策評価は、米国の「市場原理主義」の評価と重なって来るのだが、その米国型市場原理主義を「優」と評するか「不可」と評するかの結果は、そう遠くない時期に出そうである。

まぁ、他の失敗改革と唯一成功した八代将軍・吉宗の「享保の改革」との根本的な違いは、庶民を安心させる事に心を砕いた施策で在ったかどうかで、役人や政治家は上から目線で庶民から絞り取ろうとするのは「持っての外」で、痛みを伴うのが役人や政治家からでければ無失敗するのである。


小泉内閣が目指す米国型の自由経済社会は、「勝つ為には何でも有り」の競争型社会で、米国では勝ち組と負け組みがハッキリして社会問題に成っている。

そして環境問題など別の要素が出て来ている現在、既に米国型の競争型社会は時代遅れに成りつつある。

この先が見えている米国型の競争型社会を「今から真似よう」と言う事は、正気の沙汰とは思えないのである。

まぁ、劇場型選挙の表面的な格好良さに騙されて大勝させた国民の方も国民であるから仕方が無いのだが、小泉氏・竹中氏の治政で撒いた種に拠って、日本の現状は悪化の一途を辿って行く事になる。

理由は簡単である。

小泉氏・竹中氏が標榜した米国型の経済政策や福祉政策は、強い者勝ち・勝った者勝ちの政策だからである。

つまり根底にあるのは「自由経済政策」と言う名の、弱い者・負けた者はあくまでも自己責任(見殺し)の考え方で、自由主義ではあるが民主ではなく到底国民全体の幸福を考えているとは思えないからである。

米国型経済を信奉する経済学者の竹中氏を大臣に据えた小泉政権は、規制緩和を図って米国型自由競争社会を我が国に導入しようとしている。

しかし米国は、繁栄の陰に多くの貧困層を抱える大変治安の悪い国でもある。

競争社会に付きも物の格差は僅かな「勝ち組」と多くの「負け組」を作り出す。

そんな経済モデルの国がとても目標にするような良い国家とは思えないが、自民党が大勝した今後は、誰も止められない強行採決の嵐が待っている。

米国の精神は、良く言えば開拓者魂（フロンテェイア・スピリット）、悪く言えば「開拓」と称して武器を持って他人の土地（北米大陸）へ押し掛け、居座り強盗をしたのが開国以来の歴史的な精神である。

米国を言い換えれば、含む西洋文明の歴史はあれこれと理由を作り「戦争、侵略、暗殺、銃社会」と言う「犯った国（者）勝ち」の身勝手な発想を実行して来た「野蛮な文明」である。

この歴史的な背景は、今日でも国際社会における米国の軍事力を背景とした利権経済の姿勢に露骨に表れて来た。

言わば武力を背景にした経済外交をしているのが米国経済繁栄の実態である。

米国かぶれした首相と学者大臣は、そうしたダーティな部分を建前で切り捨てて置いて、愚かにも武力を持たない我が国を、「米国型と同じ様な自由経済社会にしよう」とした。

過去、それを真似した明治維新以後の日本政府は、「戦争、侵略」と言う強引な欧米化を推し進め、昭和前期の大戦に国民を巻き込んで甚大な人命被害と財産被害をもたらせたのである。

まともな人間なら少し考えれば判るが、自分の家と隣りの家では各々で諸般の事情が違う。

小泉氏・竹中氏の取った政策手法は、その事情が違う家が「隣りが上手く行っているから。」と無理して隣りのやり方に合わせるような「稚拙」なものである。

基本的に大きく体質が違うのに、自由競争経済の表の格好ばかり真似ても猿真似で、上手く行く訳が無いのである。

日本経済の再生は過去の歴史から学ぶべきで、小泉氏・竹中氏の薄っぺらな「米国型経済化」と言う構造改革は、「国家固有の事情を考慮しない」と言う観点で、強引な猿真似（ウゥ〜ン、猿でもしないから猿に対して失礼かも知れない）と言う過去の過ちを繰り返すもので、三年後、五年後の行く末が大いに危ぶまれる選挙結果である。

小泉構造改革は明らかに失敗で、我が国の景気を回復などさせていない。

国民は「壮大な虚構」に騙されただけで、景気回復が言わば「偽りの大本営発表」であった証拠に、「低金利政策」からは依然として抜け出せない。

テクニックで「良いとこ取り」の統計学的データーを使った「偽りの景気を回復」の演出だった。

こんな事は素人でも判る茶番劇なのに、その事実を伝えないマスメディアと評論家は庶民人気に迎合してしまったのか？

結果、最近の学説では、小泉氏の首相就任後（小泉構造改革開始以後）実質の景気は「更に加速して後退している」と言う説が経済学者間では主流に成りつつある。

世の中「偽装偽装」と言うけれど、「一番酷い偽装」は小泉・竹中政権の「景気回復偽装」である。

小泉・竹中政権の末期に「景気が回復した」とされていたが、その間も中小企業は倒産し続け賃金は一向に上がらず、求人倍率の改善は仕方無く「求職を断念した人が多く居た」と言う数字のマジックである。

国民をばかにするにしても程がある話で、政権を担当する総理や学者大臣がデーターを捏造（ねつぞう）してどうする。

現実を正確に受け止めると、むしろ悪名高い小泉政権は現在まで、記録的な倒産件数を更新し続けていて、その何処が「景気回復」なのだろうか？

つまり指標として採用する都合の良い数字次第の匙（さじ）加減で「偽装」は簡単に出来るのである。

政府の無理に「偽装」した景気回復は、短期間で「偽装だった」と現実が証明するだろう。

私企業の「偽装」も悪いに決まっているが被害は限定的で、むしろ政府の「偽装」は全国民に影響があり罪が大きい事に国民は気が付くべきである。

小泉氏と竹中氏が無理やり演出した虚構の経済回復が、私は長く持つものとは思っていない。

何故ならば、本来日本の経済基盤になる筈の中小零細企業を蔑（ないがし）ろにして、その体力を奪ってしまったからである。

大企業優遇の「国際競争力論議」は砂上の楼閣に過ぎず、自民党と大企業が組んだ小泉路線の継承に拠る「作為的強調」で、本来は基礎（中小企業育成）から確り築き上げるべき経済力を、中小企業からむしり取る形で逆に国家の礎（いしずえ）を疲弊させてしまった。

もう、景気の先行き減速・減少傾向は覆い隠せない既成事実である。

日本経済と言う全身は、末端の細胞（個人）から元気にならなければ「健康」とは言えない。

例え一時的に経済環境が改善しても、大企業優遇と言う小泉政治は、医療で言えば発生主義的な劇薬による対症療法で、症状は緊急避難的（いちじしのぎ）に改善するが、病根を根絶するような根治療法ではない。

それどころか小泉政治は、劇薬により余病（格差の拡大）が発生するような手荒い治療（大企業優遇）だった。

つまりそれは、潜伏している余病（格差の拡大）の病根が、必ず表面化する事を意味している。

それを承知しているから、学者大臣は小泉首相の退陣に合わせ、トットと議員バッチまで外して逃げ出す構えである。

国民は沈黙してはならない。

小泉・竹中の五年間に中小企業を救済する適切な政策を取っていれば、今後起こり得る社会の惨状は改善されていた筈である。

所が、彼らはまったく正反対の、中小企業切捨てを押しす進めている。

小泉・竹中の「大企業優先政策」の愚行は明らかに大罪であり、永く語り継がなければ成らない。

◆ 【官僚大国日本から脱出する方法】

政治家vs官僚の一番の問題点は、政治家一人にせいぜい十から二十人の秘書、対する官僚は一省で数万人の職員と外郭団体、情報量や機動力で最初から勝負にはなりません。その上ずる賢いと来ている。此れで改革するにはどうすべきか？

　下記は小生の小説「たった一人のクーデター」より抜粋しました。

政治改革の本丸は、「官僚の裁量権の監視強化」である。

万が一にも、この「元凶」が手付かずで温存されては真の改革は成されない。

それこそ、天下り特殊法人（公社・公団の類）から本省に至るまで、血税の無駄使いに対し、「強制力のある調査権」を【与野党の別なく】国会議員一人ずつに権限付与し、更に別予算で議員特別スタッフとして一名の有識者と一名の補助官を「裁量権議員監視官」として任命し配置する。

＊）野党の議員にこの権限を持たせないで、政府の御用機関でやらせようとするのは役に立たない。

政権維持や政権攻撃為の「裁量権議員監視官」ではなく、純粋に官僚の犯罪的悪行を与野党一致で権限を獲得し、無駄使いさせない構造改革法案を成立すべきである。

裁量権議員監視官はいずれの省庁に所属せず、調査指揮権は独立して議員にある事とする。

どんな政権が出来たとしても、ここに手を入れねば過去の二の舞である。

現在の「国政調査権」では実質的に限界が有るのは、現状の有様が立証済みである。

政治家が今の官僚と五分に戦える様になるには、此れしかない。

政変があってもここが変わらないと、意味を成さないのだ。

「裁量権議員監視官」は、行政改革担当相が民間から登用し、直接任命する。

法学、経済学分野の若手助手、助教授辺りに供給源を期待したい。

正義感に燃えて使命を果たせば、彼らの生きた実務の勉強にもなる。

郵政改革などの各論より、総論であるこの法案「裁量権議員監視官法案」を選挙後の国会で是非成立して欲しい。

小泉政治に関して詳しくお知りになりたい方はこちらをクリックして下さい。

【日本の現状と小泉内閣への私見 】

【最悪のシナリオ・・民主国家に見る封建政治】

小生の9/14ライブドア・ブログ　より

日本国民は、今度の衆議院選挙（9/11）で現政権に「提出法案の殆ど全てに、議会論議を無視して」、絶対多数で可決できるだけの議席を与えた。

これは、現在の将来に希望の持てない「社会環境に対する閉塞感」からの脱却を願う庶民の本音の投票行動だろう。

しかし、完全に読み違えている。

確かにこの疲弊しきった日本の現状を打破するには、強いリーダーシップは必要で有る。

だが、此れは危険な選択かもしれない。

日本の議会が、一人の政治家の意のままにされて良いのだろうか？

ついでに一言、小泉疾風に乗って当選した偽善者と投票した方に苦言を呈したい事がある。

今回の小泉自民党の大勝利で、小泉氏を「織田信長だ」などと評するマスコミも多いが、笑止噴飯ものである。

殺戮の覇王が「現代に必要な英雄」だと言うのか？

これでは、弱者を切り捨て毎年大量の自殺者を出す小泉政権の金持ち（権力者）優遇政策の手法を肯定するようなものである。

この民主主義（国民主権憲法）国家で、封建制度時代の人間を重ね合わせるなど、経済や文化ならともかく政治の分野では大変な暴論で有る。

むしろ小生はヒトラーの台頭に似ていると見ている。

もっとも、小泉政治の手法が封建制度時代と変わりないと言う事なら、当っている。

そして彼を表現するにもっとも適した過去の人物像としては、「闇討ちと見せしめ処分」を駆使した戦時中の独裁者・東条英機氏に「似ている」が妥当と考えられる。

小泉氏の「闇討ちと見せしめ処分」は何も今回に限ったことでは無い。

小生の小論ドキュメント「中小企業倒産」に書いてある地方銀行も、銀行に言う事を聞かせる見せしめの為に、闇討ちで潰した。

彼の「非情に徹した政治手法」は今始った事でなく、彼の本質であるが、どうも直接自分に降りかからないと判らないらしく、造反組は甘く見た。

今回の国民の民意とやらも、「彼の本性を知っての事」とは思えない。

それを、検証してみた。

小泉氏と取り巻きの学者、政治家は国民に「痛みに堪えろ」と言っている。

つまり、現状の赤字国債大国「日本」（隠しを入れると千兆円）を再生させるには、相応の手段が必要で、腐っても口には出せないが、現実に六十年前の敗戦直後のように日本を完全にぶっ壊さないと新たなスタートは切れない。

これが、今回の自民党大勝で可能になった。

小泉政権の進めてきた改革は、言わば個人や弱者に冷たい「焦土作戦」である。

弱者切り捨て論の裏側に在るのは、実はわが国大企業の国際競争力の問題だ。

この事を、自分は痛くも痒くもない学者大臣が無責任に言うと、切り捨て論に結び付く。

つまり「弱者を見捨てる政治」だ。

日本は土地も労働賃金も高くなり過ぎた。

この水準を強引に下げなくては、「国内産業は成り立たない。」と言うのだ。

その為に今の長期の不況があり、ある種の縮小型調整をする必要があった。

この調整に、中小企業は付いて行く体力は無い。

事実、国内産業の「空洞化」は時と供に激しさを増している。

これが、ニートや失業者の「急増」を招いている。

生産を伴う大企業は、生き残りをかけて、中国大陸など土地や労働賃金の安い所にその拠点を移して行く、その影で国内の下請けは泣き、景気は悪化する。

その自然淘汰で、弱い企業には退場していただき、強い企業だけに残っていただけば、その頃には「土地も労働賃金も安くなって、リセットは完成する」と言うむごい政策である。

理屈ではその通りだが、社会不安は増大し、平均年間三万五千人以上の自殺者が五年も続いている。

つまり、地価と人件費を下げるのは大企業を救う為で、大名の為に民百姓を見殺しにするやり方と同じである。

これでは「お家の為」が「日本の為」に置き換わったような、時代錯誤に陥る。

これは民主主義だろうか？

つい百年と少し前の江戸時代まで 、政治を執り行う事を「祭り事」と言った。

本来、わが国の長い歴史において「祭り事」は神事である。
つまり、民の為に「神の代わりを執り行う」と言う精神が政治を「祭り事」と言ったのだ。

「祭り事」の基本がお定め（法律）である。

そのお定め（立法）に、「仏作って魂を入れず」、つまり起こるべき予測があり得ながらフォローせずに放置する為政者が多過ぎる。

現代の政治家も、一見見てくれの良い「建前の立法」をするだけで「魂を入れては居ない。」のではないか。

以下は小生が平成十五年に書いた小説「たったひとりのクーデター」
から要約した抜粋文です。

あくまでも最悪のシナリオですが、ありえるかもしれないので、ご参考にしてください。

【注意】これは小説の抜粋要約文です。

実は政府の方にとんでもない計画があった。

此れは余り噂にもならない無いオフレコだが。

或る陰謀めいた計画が着々と進んでいたと言うのだ。

彼によると、最近の預金補償限度額（ペイオフ）を一千万に定めたのには裏の目的がある。

今回の紙幣のデザイン変更、何故一万円だけがそのままなのか、考えた事あるだろうか？

そう言えば、何故か一万円札だけデザインが変わらない、此れには少し違和感があった。

何か目的があるのか？

一言で言うと国民の金を強引に掠め取ろうと言う事が計画されていた。

シナリオはこうだ。

日本の赤字国債が原因で、国際的に日本の金融信用に黄色信号が灯った時、それを早期に処理するには思い切った対処が必要である。

ちょうど国内銀行の信用はその時点では不安な状態になっている。

しかもペイオフで、国家の補償は限度ができている。

ペイオフによって保障限度以外は、一時的にタンス預金に廻るかもしれない。

タンス預金が増えればこの計画者の思う壺で、狙いは赤字国債解消の為の強奪である。

「預金閉鎖」は戦後の経済立て直しの時に「新円切り替」として使われた実績のある手法だが、今度はこの平和時に無理にやる積りだった。

ペイオフの実地は「預金閉鎖」の準備段階だ。

「預金封鎖」は、何らかの目的の為に、一時的に預金の引き出しを止め、個人の預金額を確定させる手段で有る。

その証拠に最近銀行を締め上げて架空講座を厳しく摘発し始めている。

金融機関はたとえ預金だけの客でも本人確認をきちんとやるようになった。

これで、庶民の預金を表に洗い出す。

既に準備段階は終わっていた。

この段階で「預金閉鎖」をして、一定額以上の預金は政府が回収、残りに関しては用意してある新デザインの一万円だけを使えるようにして交換発行する。

（注、戦後すぐの預金封鎖の時は、現在の収入印紙に似た証紙を一定額だけに限定して旧札に張った。）

勿論手元に置いてある旧札が使えなくなり、タンス預金は紙くずになる。

また、金融機関の預金残高が一定額以上に多いと、下手をすれば虎の子の預金や退職金を政府にとられる。

税金逃れの隠し財産や、犯罪絡みのアンダーマネーなら良いが、庶民の虎の子までこれで政府の懐に入る。

そこで、郵政省や郵政公社に庶民の郵便預金があっては困る。

一般銀行とは性質が違う、現状では政府系が預かる預金だからだ。

何としても民営化したい。

郵政民営化で郵便預金を民営銀行化すれば、国民から政府が預かった預金は無くなる。

そうしなければ、預金閉鎖の一律性が企れない。

「そんな事できるのですか？」と思うだろうが、「外圧による、国際的な日本円の通貨危機解消の為やむなく」と言えば、無理やり国民はごまかせる。

国際的な問題の処理となると、言い訳はつくのだ。

金融関係の官僚が計画したことだが、預金封鎖は突然でなければ意味が無いから、議員でさえ知らない。

たとえ知っていても、その事態が現実に起こるまでは、憶測に過ぎない。

庶民からの強奪で、赤字国債の埋め合わせが終わり、豊かな大企業と、貧しい庶民が残る。

「そんな事検討していたなんて、誰も知らない」と思うのは、庶民だけで、それを先読みして密かにタンス預金を新五千円札に変えた経済学者、金融関係者などがいる。

後は、ドル建て、ユーロ建て預金を海外にするか、外資系銀行（これも国内は怪しい）、にするか、難しい所だ。

いったい誰がそんな事を？

勿論、官僚達のシナリオである。

本当に日本を裏で動かしているのは、官僚なのだ。

財務省の「引き出し」に様々な想定案がたっぷり・・・と、ある。

実は数年前、北の赤い国から精巧な偽一万円札が流入した。

それで、対策に新デザインやらホログラム印刷など検討していて、赤字国債残高に悩む一人の高級財務官僚が「閃いた」と言うのだ。

いざと言う時の備えで、直ぐ実行と言う事ではないが、最悪の事態に対処出来るように環境を整えていた。

この話、私には今騒いでいる振り込め詐欺やリホーム詐欺と、変わらないような酷い話の気がする。

そう言う事だけれど、恐らく過去の戦争の時と同じで、権力者達はお国の為に耐え忍べと言い出すだろう。

危ない話である。

あぁ、それほど赤字国債の解消は緊急性があるし、他に手段が無いと言う事だ。

赤字国債の発行が行き過ぎると、日本発の世界恐慌に成るって言うのはホントに有るのか。

少なくとも、日本の国債発行残高が対外的に許容範囲を超える事態は考えられる。

そうなると日本の円の価値（為替レート）が低くなり、外国から物を買うのに買い難くなる（安く買えない）「国だから借金しても潰れない」と言う安易な考えは外国が通用させない。

数年前、韓国の国際収支が著しく悪化し、ＩＭＦ（国際通貨基金協定）の力を借りて、加盟融資を受けたのは記憶に新しい。

その事実を知りながら、麻薬患者のように赤字国債の発行は止らない。

答え方が難しいが、この事態が今後の日本に有るとも無いとも言えない。

国債と言うのは国がする借金だから、過去に返せなくなった国も幾つかあったと言う点では、可能性はあると言うべきかな？

状況は異なってはいるが、日本でも戦前の国債は敗戦で紙クズに成った事がある。

返せないと、どうなるのか。

単純な話し、国債の引き受け先が損をする事になる。また、外貨決済が不能になる可能性が高い。

国債の引受け先は国の内外の個人から金融機関等までに渡っているが、中でも「国内の金融機関」が最も危ないと言える。

貸出し金利の低迷や、貸付先の不足が原因で、金融機関は利回りの良い国債にかなりのウェイトをシフトしている。

つまり中小零細に貸すより、「国債の方が、利回りが良い」のだが、反面、国債に事ある時のリスクは大きく、生き残る所は皆無と言って良い、言い換えれば、国債の市場が下落しただけで、金融機関は破綻する危険をはらんでいるので、綱渡りをしている事になる。

そして、その国債下落による銀行の連鎖破綻を食い止める手段として、「預金封鎖」が有効で有り、その後の新札による限定額払い戻しで、庶民のトラの子の現金は消え、赤字国債を一気に解消する原資を強引に得る事になる。

銀行が潰れて「預金額がまったく無くなる（ゼロに）より一定額でも残ればまだマシだ」と説明ができるからだ。

これは庶民にとって「最悪のシナリオ」である。

この預金封鎖・新円切替による赤字国債解消案は、庶民を苦しめるだけで景気はなお更悪化する。

実はもっと良い案を小生は持ち合わせている。

それは国民が痛みを伴わずに、唯一の赤字国債の解消方法私案である。

元々赤字国債の元凶は、戦後六十年の間に裁量権を悪用して巨大な天下り利権を醸成したキャリア官僚の国費（税金）の無駄使いにある。

これは国民をないがしろにした「政・官・財・癒着」の構図である。

この無駄使いが世界一の借金国家（隠しを入れて約一千兆円）の要因になっている。

この事に付いて、現在の政権が本当に改革と向き合っているなら、本来抵抗勢力は党内の反対派議員どころではない筈だ。

つまり現在、各省庁のキャリア官僚が抵抗していないのは現政権が「彼らの脅威では無い見せ掛けの改革」を提示して国民を騙しているに過ぎないからである。

見た目変わっていても一部大手企業のみに「富が集中をする構図」は、明治維新以後五十年間に起こった歴史の道程を同じように再度辿っているように見える。

それと知らぬ間に、富める者と貧しき者との「格差」は少しずつ広がり、そこに新たな対立が起こる。

既に、東京から離れた「地方」ほど、経済的ダメージは大きい。

リセットは何度もあった。◆詳しくは何度もあったリセットを参照。

後は方法論で、国民に痛みを「伴う」か「伴わないか」の選択である。

唯一の赤字国債の解消方法私案再び書き添えておく。