ＮＨＫ（日本放送協会）に対する不祥事を理由の不払いの問題が、報道されています。
これはゆゆしき問題です。
ＮＨＫ（日本放送協会）の採算が悪化し、赤字になるからです。
不祥事はともかく、放送内容に関しては「見るべき内容が多い」と評価できます。

小生の見解では、現状非常に不本意で有りますが、払わなければなりません。
最近になって、不払いに対して「法的手段も辞さない」と、強硬姿勢を打ち出しつつあります。

なぜなら、法律で支払い義務があります。
これが正論で、残念ながら「正しい発言」と言えます。
まぁ悪法なのですが、現行法では反論の余地はないでしょう。
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＊上記について、ステラさん（ステラさんブログに飛ぶ）から下記ご指摘がありましたので、併記させていただきました。

（契約しない限り支払義務はありません。現行の放送法でも「契約義務は義務付けている」が「受信料支払いまでは義務付けていない」です。）との内容です。

小生は、「受信（受像）機を保有」した段階で、契約を義務付ける法律が存在するので、論法的には実質「支払い義務と同議」だと思いますが、ステラさんの意見では「契約をしなければ支払い義務は無い」としています。

そして、「支払わなくても罰則規定は無い」と指摘されています。
ステラさんの意見はその通りなので、ここに記載します。

ただし、この場合「違法状態」と言う課題は残ります。「払わなければ良い」と言えばそれまでですが、国家が赤字を補填する積りが無い以上、状況次第で「罰則」が制定されるでしょう。

ここを解消したいのですが、どうでしょうか？
思えばこのＮＨＫの受信料に対して、如何に受信料を支払わないで済ませようかと法の隙間を突く事にばかり争点を置いている諸兄と、小生が思い描く「ＮＨＫ自身の消滅」とは根本姿勢が違うように想います。

結局ステラさんの言い分を聞いていると、正面から堂々とＮＨＫ問題に対峙する姿勢ではなく、「日本放送協会法の隙間を突いて対抗しよう」と言ういかにも姑息な論旨の積み重ねなのです。

これでは物事の根本的な解決姿勢ではなく、只々受信料の支払いに法の隙間で難癖を付けて回避するだけの手段を、偉そうに言っているだけに聞こえて来る。

かれらはＮＨＫは「日本放送協会で国営では無い」と主張するが、それは言葉の文（あや）であり、ＮＨＫの予算は衆議院総務委員会で審議されるミナシ国営ではないのでしょうか？

その証拠に、駐留米国軍人家族の視聴契約について、米国側は「租税に該当する｣と判断し、受信契約は未契約でなのです。

つまり国際的な判断で行けば小生の主張が一つの考え方で、ＮＨＫのミナシ税は「租税」であるから現況の法律で別に徴収する事そのものが無効と考えます。

また、衆議院総務委員会で指摘されているが、ＮＨＫ職員の平均給与は、一般企業の平均の五倍で明らかに独占の立場を謳歌して居るのです。

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しかしこの問題、「気軽に賛否を唱えて良い問題？」でしょうか。
公共性も含め、国民主権（民主国家）における国営放送の在り方に、疑問が残るので、問題を提起してみました。

ここで問題なのは、「支払う義務の有る無し論」よりも、小生のこの文章の記述が目指すものは、「ＮＨＫの存在そのものを問いたいが為の文章で有る」と言う事をご理解願いたいのです。

その前振りとして、「支払い義務は存在する」と法律の存在を指摘して本題を始めます。
まず、赤字になったらＮＨＫ（日本放送協会）はどうするのでしょう？
国営協会だから、国民に負担をかけるのでしょうか？

それとも政府が後押しして、手っ取り早く「不払いに対して、法的手段も辞さない」と強引に処理するのでしようか？

今まで官営と言う事で「安定収入の上にぬくぬく」と庶民の負担で運営してきた体質は、他の政府系企業と同根だと思うのは小生だけでしょうか？

つまり、様々な社会問題を提起・報道しながら、「自分たちの事は棚上げ」と言う疑念が残ります。

本来「郵政民営化」と同様な論議が「不払いに対して、法的手段も辞さない」の前にＮＨＫ（日本放送協会）に対して、有ってしかるべきではありませんか？
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この政府（省）管掌の外郭団体・日本放送協会についてもステラさんステラさんブログに飛ぶ は「国営放送ではない」と指摘されましたので、併記します。

この件については「放送内容の独自中立性の問題」が有る為に外郭団体と位置付けていますが、その他の部分は国会で、ＮＨＫの運営方法について、毎年予算を審議する、料金の徴収方法を審議する、赤字の心配もする、つまり、国会が直接関与しています。
これは「事実上の国営」でなくて何でしょうか？

国営でないとしたら、官僚答弁のような「かわし」の名称です。
これを「公共放送」と呼んでいる点については民放も公共放送に代わりは無いです。

つまり民放と、性質が明らかに違うと言う広義の意味で「国営」と表記しました。正確ではないとの指摘ですので、訂正しておきます。

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予算や料金設定まで国会で審議しながら、税金と分離する為に日本放送協会（ＮＨＫ)としているとしか小生には受け取れないのです。

大体この協会、どれだけ天下りが入っているのか、また間関連団体にどれだけ天下りが入っているのかを日本放送協会（ＮＨＫ)も政府も視聴者に公表すべきではないだろうか？


切り口を変えると違うことも見えてきます。
今現在、「日本放送協会の歴史」を検索すると、何も載ってはいません。

同じく、「放送法第32条」を検索しても平成になってからの改正法しか乗せていません。
何かの論議を恐れているからです。

これが何を「意味するか」と言うと、全てでは、ありませんが、既得権益の温存の可能性があります。

そもそも、歴史が「書けない訳」は、ＮＨＫと言う国営協会は、当初の存在意義をとっくに「なくしている」からに他なりません。

話は戦前に逆のぼります。
今から八十年程前、この国営協会が出来た頃は、やっと「ラジオ」が世の中に普及しようかと言う頃で、その立法の精神は、離島や山間部にも等しく情報が行き渡るようにするのに、当時高価な受信機の為に、「金持ちしか居なかった」ラジオ受信者に応分の負担をしてもらおうと言うものでした。

それが、戦争で壊滅的になったために、新憲法が出来ても戦後五年間、昭和二十五年までは、旧法律でしのぎ、その後平成になっても、すさまじい改正を繰り返して、今日に至っています。

京都大学の法律関係の教授陣は、約四十五年も前の早くから、この法律に疑問を提していました。

その間に、ラジオからテレビへ、テレビからデジタル放送へと移り変わり、民間放送局も多数活躍しています。

今は、もう生活の水準があがって、金持ちも貧乏人もテレビ位見ます。
それが、日本人の文化生活の公平な向上では無いでしょうか？

わが国の憲法の基本的な条文(第二十五条）には、「国民は健康で文化的生活を営む最低限の権利がある」と書いてあります。

しかし、貧富にかかわらない「同一の料金」では負担感は個々の家計状態であきらかに違います。

これは、基本的な憲法違反を、特別な法律でごまかしている様な物ではないかと思います。

法的根拠にもと付いて、ＮＨＫが強制徴収を始めたら、誰か、憲法違反で訴訟を起こしてくれませんか？

料金が、支払えないから「民放で我慢する」と言う選択の権利を一方的に取り上げて、法律で徴収するのでは、「みなし税」ではないのでしょうか？

これは、「貧富にかかわらない課税方法の消費税と同じ」ですが、貧しい弱者は封建時代の昔と同じで「絞れば絞るほど良い」と言う事でしょうか？

少子高齢化時代の到来とともに、収入弱者の高齢者世帯は急増していきます。

既得権のような物は、全て見直す必要があると言う観点から、ＮＨＫ（日本放送協会）の在り方と日本放送協会法の存在も考える必要を感じます。
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同じくステラさんステラさんブログに飛ぶ より「日本放送協会法」は存在しないと指摘がありましたので、これも併記します。正確には国家管掌の外郭団体・日本放送協会の為の「放送法」です。
法律の名称につきましては、立法当時に民放が存在しない為に単に「放送法」とした事です。

つまり民放が多数出来た段階で、通称「ＮＨＫ法」または「日本放送協会法」と通じ易いように呼んだ事を、そのまま使いました。
ここに訂正しておきます。
なお、「日本放送協会法」検索でも「放送法」に飛びます。
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今のＮＨＫの存在の根拠は「何」でしょう？
八十年前の金持ちに応分の負担を願う精神でしょうか？
どこで、上手く見なし税にすり替えたのでしょうか？

およそ、共産国、独裁国、を除くと日本以外には確かイギリスのＢＢＣ（現在は公営）くらいしか国営の放送局は無いはずです。
つまり、初期の役割は終えているのです。

国力もあるのだから、「民営化すべき」ではないのか？

それを、社会保険庁みたいに、別徴収にして「みなし税もどき」の別会計で、国民から強制的に料金を徴収している。

なお、ＮＨＫの外郭団体は数十に上り、商業活動で利益も上げています。

例えば、ＮＨＫｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ,、ＮＨＫ出版などですが、現在も巧妙な手法での外郭団体製品のコマーシャルは放映しています。

つまり、自立できるノウハウもあるのです。

そして、これらの外郭団体は他聞にもれずに他の政府系外郭団体と同様に徴収した受信料の「使途裁量権」で、天下り先として支援育成されたものです。

現状（Ｈ17年現在）ではこれらの外郭団体の利益は積み上げられたままで、本体の不払い赤字の補填には利用しておりません。
そうした、存在そのものに、疑問が出る時期かもしれません。

民営化に踏み切り、株式を売却して「赤字国債を少しでも埋める」なんて考えも有りかもしれませんよ。

小生は以前仕事で、台湾に毎月行っていましたが、ＮＨＫの国際放送がＣバンドで流れていました。

勿論「受信料」の請求はありません。海外で見る分にはタダですが、国会の見解は国家利益の「海外戦略の一環」だそうです。

しかし、その経費（国際放送にかかる）が、ラジオ放送分を除いて国内の受信料でまかなう事には疑問があります。
国家利益の「海外戦略」であるから、「国民が負担するのが当たり前」と言う理屈でしょうか？

どの道国会で「ＮＨＫの予算審議会」をやっているのだから、国家予算で運営すれば良いのに、赤字予算の上乗せになるから別の「受信料」（みなし税）体系を維持したがる。

まぁ、政府はこれらの意見を塗布する為に、改正を繰り返して、ごまかし続けているのかも知れませんが・・・

何しろ、報道を人質にしています、社会保険庁の「議員未納問題リーク」以上に恐いため、国会議員先生のどなたも、手が出せません。

だらしが無い事に、野党、特に革新系と言われた野党でさえ、報道を人質にしたＮＨＫ（日本放送協会）の在り方と日本放送協会法については、触らぬ神としか見えませんが、どうしてですか？

最後に、国営放送の立場としてとして放送内容の中立を謳うＮＨＫが、奇麗事ばかりの英雄伝に終始する大河ドラマでは、けして放映しないであろう小生の歴史小説「皇統と鵺の影人」クリックを紹介する。

裏側の真実を堀り起こす男の駄法螺話でした。
　ＮＨＫ関係者の皆さん、すみません。


【追加文章】
小生が「ＮＨＫの在りかた」について特に拘っている訳は、最も基本的な処で「社会保険庁の問題」と同根だからである。

その理由は、「特定財源」と言う別枠徴収の財源（みなし税もどき）を基本とする存在だからで、外郭団体の体を成しながら、実質国営と同様な国家管理の下に置かれるＮＨＫ。本来なら国家予算でまかなうべき国民福祉の社会保険行政。この二つの財源を国民から「税と別枠で徴収する事の怪しさが、問題だ」と思うからである。

ＮＨＫの未納問題など、支払いの義務化や罰則規定まで検討を始めている。社会保険行政も同様で、別枠のまま徴収方法については「税徴収事務と一体化しょう」と言う案が浮上している。

これらは、政権と役人（官僚）の互いの都合の為の馴れ合いの産物で有る。
二つとも「存在が必要だ」と言う前提にたつと、税にして国民に重税感を抱かせるより、別枠にする事で気分的に誤魔化せるメリットがある。

職員の給料や福利厚生費まで独立会計にして、国家予算から外す事で、国家の赤字に反映しないかわりに、普段の裁量権は職員まかせである。これが当事者の職員にしてみれば、毎年無尽蔵に湧いてくるおいしい予算で、尽きる事がない。

そして、その財源の使途については、最近こそうるさく指摘されるようになったが、以前はその裁量権が「まったく野放し」で、使いたい放題、検証してみると国民から見て非常識なお手盛り使途を平気でするようになる。

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【追加文章(二)】
この文章に於いて、ステラ氏より「語句の間違い」を指摘されたが、これは「事実と実質」の違いである。

例えばであるが、近年施行の「障害者自立支援法・介護者支援法」などの「支援法」と言う語句であるが、語句としての体裁は良いが、実質では障害者や要介護者に対し「支援後退法」と呼ぶべき内容である。

確かに事実の名称は「支援法」であるが、実質は「支援後退法」で間違いは無い。

つまり、小生がＮＨＫを「国営放送」と呼ぶのは実質国営だからである。現実には予算審議に国会を通すＮＨＫを便宜上「公共放送」と呼ぶのは、実質「支援後退法」を「支援法」と呼ぶがごとき語句の「魔や化し」である。

実はその語句の「魔や化し」こそ、このＮＨＫ論議に於いて問題にすべき事項である。

実質「国営放送」を「公共放送」と呼称する語句の「魔や化し」の裏に隠れている目的は「受信料」と言う名の、実質「別立てみなし徴税」を国民の意識から隠す為である。

それを、「語句が違う」と言葉遊びに終始するのはいかがなものか？

こうした感性は、単語選挙と読解力をお読み頂ければ理解される筈である。

およそこうした論議に於いて、主張の骨子を最初に明確にする語句を使用するのは、論者にとって常套手段である。

小生は自由主義者で、別に社民党・共産党の支持者ではないが、語句の用法で主張を明確する手法として「憲法改正」を「憲法改悪」と呼んでいるのはその一例である。

果たしてステラ氏は「憲法改悪」と言う呼称を、「表題の事実と違う」と主張するのであろうか？

実は小生の人生に於いて、ここまで語句の用法について「解説を要する」とは夢にも思わず、世間の認識の違いを感じている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　未来狂冗談
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【追加文章・その三（最新・追記）】
ステラ氏には良く考えて欲しいが、こう言う論議の時に「誰々がこう言っている」とか「どこそこの文献に書いてある」とかを挙げ連ね、最後に｢僕も同感です｣と言う形式の幼稚な物言いは「小学生程度の論議のレベルである」と気が付くべきである。

小生としては「それで貴兄独自のご意見は？」と何度も問い質したが、そのつど誰かの引用か何処かの文献を持ち出すだけで、一向に論議がかみ合ず彼本人の立証意見は何も言えなかった。

結局の所、小生を「論破できなかったから」と言って、ステラ氏は遠吠えの批判をネットに流しているようだが、何か意見があるなら自分の意見を持ってぶつかって来て欲しい。


このＮＨＫに関する一文を掲載して以後、様々な反響があって喜ばしい限りではあるが、正直その指摘の稚拙さにはガッカリしている。

どうも、近頃の風潮なのか読み手の方に「読解力が無い」と見え、「単語的解釈」や「法令の文面上に記載されていない」と言った論調が目立つ。

小生が言いたいのは、法令があって始めて「解釈論争」が始まるのであって、「法令文面上に記載されている文言」が結論であるならば、そもそも裁判など要らない。

こう言う若い人達が「単語人間」になってしまった事が、郵政民営化解散総選挙（単語選挙）で深い読みをせずに小泉自民党を大勝させ、今日の一部大企業だけ一人勝ちの格差社会を容易にした。

◆【美しい国・日本への危惧】
文章の読解力を失いつつある若い人達が、小泉氏の単語選挙を「解り易い」として熱狂した投票行動の付けは、今後数十年彼等若い者達が払わされ続ける事になる。

この一文でここまで解説させられるとは夢にも思わなかったが、各位は頭でっかちな単語的解釈知識を振り回さず、もう少しこのページの全文を読んで真意を読み取る読解力を発揮して欲しい。

現代教育で育った若い人に有り勝ちだが、思考が左脳域的に偏重していて、裁判でも時には考慮する右脳域的発想がまるで伴っていない。

◆【右脳・左脳とベータ・エンドロフィン美しくなれる興奮の解説】に飛ぶ。】

【左脳域】を駆使する物書きや裁判官・政治家などの価値で、最終的に発揮すべきは【右脳域】の感性である。
学者や科学者も同じ事で、とどの詰まりで発揮されるのは【左脳域】の理屈や計算ではなく【右脳域】の感性である。
【右脳域】の感性無くして新しい発想や発見は出来ない。

御本人達は真面目に論争している積りなのだろうが、現状の解釈論争において条項・文面の有無を論議していても、実はさして意味が無い。
法令文面上の解釈など議会で何んとでも追認し、関連法案やら附則などを追加すれば実行される事になる。

だからこの場合、法令文面上の解釈を論争するのではなく放送法の「存在そのもの」をどうするのかの根本論議でなければ成らない。

そして小生の意図する所は、この先大量に出現する高齢者年金生活世帯をも「漏れなく受信料を取ろう」と言う政治が出現する恐れが予測されるからである。

小生が言いたいのは、高齢者年金生活世帯に限らず「平等」と言う掛け声で、「弱者・困窮者」からも一律的に受信料を取る事が「最善の方法なのか？」と言う思いである。

こう言うと、条件を満たせば「免責の道もある」と杓子定規な事を言い出す方も居られるだろうが、個人の名誉に関わる事から現実には法令文面上「在る」と言う言い訳に過ぎず、無理しても支払う事に成るだろう。

初期の【放送法】には受信料徴収の対象者は「受信機を取得した者」と言った意味の事が記載されていて、現に各位の御指摘である受信契約の有無ではなく、政府は受信機取得を根拠に「受信契約の義務化を立法化しよう」と検討している。

小生は、法令文面上の解釈論争をするほど子供ではない。
言いたいのは、現在の解釈論争ではなく、このまま「受信機を取得した者」と言う八十年以上前の「【放送法】を根拠にされて良いものだろうか？」と言う問題提起である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　未来狂冗談
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解体を望む

投稿者：ステラ 2006/06/19 03:11:26

ステラさんへの回答

基本戦略

ステラさん、民主主義の国家である問題が発生し、解決を為す場合に必要なのは多数の合意を取り付ける事です。

そこで必要なのは情勢判断です。貴兄の考え方が間違っているとは思っていませんが、現実問題として、意見が合う者だけで話し合っていても成果は上がりません。

本来の戦略としては、意見が違う者をどう説得し、多数派に育てる姿勢と努力が必要です。

小生の周りでは、あれだけの不祥事が起きても、それ以前からの多くの予算流用（外郭団体の育成・・ＮＨＫ出版やＮＨＫエンタ−プライズ）があっても、「ＮＨＫ存続」の意見が大多数であり、今回の問題も、彼らはイレギラーな不祥事と捉え、部分修正（改善）で済むと理解しています。また、不払い問題にしても、払いたくないだけの者に「不祥事が理由を与えただけ」と捉える人も多いですよ。つまり、問題意識が希薄です。

貴兄は受信料の不払いで、「ＮＨＫは解体できる」とされていますが、「その後の事は知った事ではない。」と言う姿勢ですか？それでは、問題意識の希薄な大多数は説得できません。合意を取り付けるには、彼らも納得するような「代替案」必要です。

その為の戦略展開をしないと、結果的に「受信料不払いに対する罰則規定」みたいなものが成立して政府に勝手に決着されるでしょう。

ですから、彼らも共感できるような問題提起をおこない。現況とは異なる「こう言う形で運営財源を確保する事で存続運営して行くべきである」と提案がなされないと問題意識の希薄な大多数は説得できないでしょう。

明治維新の志士達は、単に倒幕を標榜しただけでなく、以後のビジョンもしっかり構築して大業を成し遂げています。

勿論、表向き裏向きと多岐にわたる戦略をして藩論を動かし、維新後の新政ビジョンも、表面的なものと、真のビジョンとありましたが・・・

これは個人的見解ですが、竹中氏の発言は過去の彼の所業を見ても、小生は到底信用はできません。

しかしながら、公的に発言している以上、「現在」はそれが正しいのでしょう。

ただし、現在の解釈と今後の方向性は当然異なるものです。彼らは立法府にいますから、期を見て対応するのが既成の方針のはずです。

その「既成の方針」を予測して、それを傍観してしまうのか、異なる意見を周知する努力をするのか、そこが問題であり、もし「判らない奴は放っとけ。」式の切捨てをせず、多くの問題意識の希薄な人を取り込むならば、それに見合う基本戦略が必要です。