まず初めに、この一文を書いた目的は小泉・竹中内閣の暴政を暴く事で、歴史作家である我輩としては、この小泉・竹中内閣の暴政を永く後世まで伝え続ける覚悟である。


私は、バブル崩壊直後の平成三年二月に沼津市の現在の本社所在地において、資本金二千二百万円で小さな会社を設立した。

当時は日本経済が大きく変動した時期で、今後どんな業態の事業を選択して行ったら良いかの、基準も変わりつつある時期であった。

したがって、金額の大きな取引が発生する業態で、手形などのやり取りをするのはリスクが大きく、万一のときひとたまりもない。

映画好きだったこともあり、小口の現金を浅く広く扱う業種として、ビデオレンタル業を選択した。

まだその頃は携帯電話やインターネットの普及前で、現在のようにＩＴ化が進むとは予測の他で、映像産業はビデオ全盛の頃だった。

ＤＶＤやブロードバンドなどは、影かたちすらない。

将来の景気予測の点でも、この時点での私の経済に対する認識で行くと、近現代を通して十年以上不況が続いた事例は内外ともに無かった。

それで、五年以内に「日本経済は上向く」と考えたのが間違いである。

景気は益々悪化の一途を辿って行った。

つまり結果的に言うと、日本経済の舵取りは、政官揃って「問題先送り型」の「過去最低な出来」だった。


それでも始めた以上、下降ぎみの経済の中で何とか事業を発展させなければならない。

そうした苦闘のさなかに、まだ世間に出始めたばかりの最新鋭機、日本国内シエアー９５％の無人自動ビデオレンタル幾（ＶＬ機）と出会った。

それで、小人数の社員での多店舗化の目途がたった。

当社設立以来のメインバンク（中部銀行）もこの構想に積極的に理解をしてくれた。

無人レンタル機の設置で「未成年に成人ビデを貸し出す」と危惧したのだろうが浅知恵で道理に合わない。

営業内容がレンタル業の為未成年に年齢制限の存在する物を貸し出したら弱みが出来て正式に返却請求ができないので、違法な貸し出しは行わないのはのが「ビデオレンタル業のトラブル回避策の常識である」その為に、条例で禁止するのは配慮の無い知恵の無い事である。

平成七年八月には５号店に達し、十一月には静岡県地方のテレビ局２局にスポットコマーシャルを入れるようになり、十二月には資本金を５０％増資し三千三百万円とした。

平成八年には店舗数を１０号までのばしました。

平成九年にはレンタル機に加え、新たな戦力として自動無人販売機ＭＳ機を全店に導入、販売にも乗り出した。

世の中よくしたもので、順調に業容が拡大し始めた矢先、アクシデントが発生した。

平成十年になると、県で「静岡県青少年育成条例」の施行が発表された。

無人機でのレンタル及び販売が条例の禁止事項に成る恐れが発生した為に一時出店が様子見となり、一年近く事業の拡大が止った。

条例の文言がアバウトなもので、「自動機にビデオ（テープ）を入れてはならない」となっており、入会時に年齢を確認し（レンテルだから相手の確認は当然）、年齢識別機能を持たせた磁気カードに拠る識別機能があるなど、条例の本来の目的を犯さなくても機能するのだが、あくまでも目的でなく条文通り「入れてはならない」となると即営業が出来ない。

酷くアバウトな条例で、こちらは合法な企業を目指しているからこそ投資が膨らんでいるのだ。

無人レンタル機の設置で「未成年に成人ビデを貸し出す」と危惧したのだろうが浅知恵で道理に合わない。

営業内容がレンタル業の為未成年に年齢制限の存在する物を貸し出したら正式に返却請求ができないので、違法な貸し出しは行わないのはのが「ビデオレンタル業のトラブル回避策の常識である」その為に、条例で禁止するのは配慮の無い知恵の無い事である。

県の担当部所に相談に行くと、そうした識別機能付き自動機の存在すら知らずに条例は成立していた。

他県の条例を参考に、「他県の遅れは取らじ」と、ずさんな調査のまま議会を通過させたのである。

その後、当初から年齢識別機能を有したＶＬ機、及びＭＳ機は届出すればＯＫの結論がでたが事業はその間停滞した。

この停滞の一年は、チエーン展開事業にとって、後でボデイブローのように効く事になる。

漸く規制の懸念が解け、平成十一年には、無人レンタル機、販売機標準装備の店が１３号店にまで達した。

しかし、事業開始以来の八年間で、レンタル業界も少しずつ環境が変わって、顧客ニーズに合わせると品揃え、つまり、大型化が命題となった。

そこで、同じ平成十一年には実験的に採算の良く無い一店を閉鎖しレンタル機等を集約、本店を大型無人店として移転オープンした。

その店(本店)は三年ほど順調に推移した。

しかしアバウトな青少年育成条例の後遺症は尾を引き、当社の事業展開は進まなかった。


平成十三年になると、今度は新五百円コインが採用され、コインメカの取替え費用が突然発生した。

大企業ならともかく、中小企業には７５台にも及ぶ自動機の取替え費用、「計二百数十万円なり」は降って湧いた災難である。

事業をやっていれば何らかの障害は発生するもので、それも仕方が無い事だが、そうした準備の余裕が乏しい中小零細企業に、思いやりのない無責任な「官製のアクシデント」が多過ぎるのだ。

その一つに上げられるのが、新通貨の採用である。

新五百円発行の目的は、金融機関、自販機業者に、嫌応無しに、改造費、買い替え費を負担させ、直接費三千億円、間接費計一兆円強をもくろむ、「景気浮揚政策」の側面があり、政府もそう経済活性効果を発表している。

この施策、一部の業者に負担を強いるだけで、あまり国民から不満がでない政府にとって、都合の良い手段なのだ。

文句も言えない零細業者は、見殺しでも「かまわない」らしい。

役人（官僚）の論理とは「ものも言いよう」と言うやつで、「如何に自らの行動を正統つけるか」ばかりを、普段から仕事にしている部署である。

だからこそ、「馬鹿げた正論」を平気で口にする。

例えば、明らかに拉致（北朝鮮に拠る）の実体を把握しながら、二十年間も放置していた役人の論理は、平和憲法（第九条）下でどうにも成らないから、多くの国民に平和を享受させる為に、「政治的配慮」で少数の被害者に目を瞑（つ）ぶった。

彼らの論理では、大勢の利益の為には少数の被害者は切り捨てて当然と言う非情を持ち合わせて居るのである。

それが拡大すると、「国家の為に死んで来い」と言う戦前の論理になる訳だ。

つまり一般の市民とは明らかに違い、建前や法律とは違う選択肢が、役人（官僚）や政治家の論理には有りなのである。


事業と言うのは、取り巻く環境の変化に応じて、次々に対応し続けなければ、維持発展はしない。

「その時良いから」の経済環境が、ずっと続くとは言えない。

私の会社も直接間接の投資で、大型店一店舗、中・小型店十二店舗のチエーンを経営し、メインバンクその他から当初合計三億円近い借り入れ返済の責任を負っていた。

それが、二億円くらいに減って、ようやく新規の投資が可能になりそうな段階に差し掛かった。

その時期に景気が一段と冷え込んで、自然に消費者から、新たなるニーズ（消費者満足）の対策を迫られたのだ。

取り巻く環境の変化に対応すべく、中・小型店を統合して、大型店五店舗に集約する事で,乗り切るべく計画をたて、メインバンクの担当者と作戦を練っていた。


そんな折、私が頼みとしたメインバンクの地方銀行（中部銀行）が、いきなり「金融庁」に潰された。

その地方銀行（中部銀行）は、当時、生き残りをかけて取引先に「新株」の引き受けをして貰（もら）いつつあった。

該当銀行は中小零細育成に力を入れていたから、審査上どうしても「要注意判定」の顧客が多い。

政府・金融庁の指導もあり、増資をして金融機関としての余力が必要だった。

中小・零細から数百万単位の株式増資引き受けをつのり、体質強化の道中途であったのだ。


金融機関の余力安全性が問われるのだから、皮肉な話だが「中小零細を育てよう」と言う、ある面最も金融機関らしい金融機関ほど「要注意判定」の顧客が多い。

その「余力条件を満たそう」と中部銀行は増資の作業中だった。

その時銀行は第三次増資の最中で、三回目の増資で目的は達成される目途も立っていた。

それがどうした訳か、金融庁の判断(検査）猶予期間が、突然二ヶ月繰り上がって、銀行は増資が間に合わず、対処の余地を失った。

誰が見ても国家権力の闇討ちである。

噂によると、一地方の影響の少ない銀行を選んで、早く銀行業界の内容を改善させる為に、計画的に「見せしめにしたのだ」と言われている。

当時、それで危機感を覚えた全国の銀行業界に、がぜん「貸し渋りや貸し剥がし」が横行した。

小泉・竹中政府の厳しい財務内容改善政策に拠り、本来企業を育成させる筈の金融機関は「貸し渋り、貸し剥（は）がし」に向かい、体力の弱い中小企業の「取り易い所」から資金を吸い上げた。

これが、致命傷になった中小企業も、数が多い。

私の会社も、事業計画の借り入れ話が進んでいたから、このメインバンクの増資計画に応じた。

不況の中、無理して引受けた善意の取引先中小企業の財産（中部銀行株式）は、紙クズと消えた。

私の所も、出資した個人の資金二百万円が一瞬の内に消えた。

これは、国も銀行も、誰も責任を取らない。

出資には「リスクが伴う」と言う原則論で政府に救済の意志は無く、状況は承知していながら出資者の泣き寝入りである。

これも噂によると、私のいる静岡県は、地方にはめずらしく地方銀行の本店が五ヶ行も存在する県で、元々金融庁は整理して行数を減らす方針でいた所に弱ったやつが出たので、「これ幸い。」と潰したとの話である。

始めに、「潰す目標ありき。」では堪（た）まったものではない。

それで、私の会社の環境に応じた次の事業計画は、あっけなく頓挫した。

皮肉な事だが、ターゲットにされたこの地方銀行（中部銀行）が、県内五行の中で一番中小零細企業の育成に力を入れていた。

残念ながらバブル崩壊の不況で、中小零細企業で財務内容が良い企業は皆無に等しかった。

これは、当時の環境からして審査すれば必然的に「要注意貸出先が多く成る貸出先ばかり」と言う事を意味している。

しかも中部銀行は取引先が中小零細企業ばかりで、裏を返せばそれだけ潰した時の社会的影響は広く薄くなる。

そこも計算ずくで、増資で危機回避を図った結果を待たず、増資後以前に遡(さかのぼ)っての最初から計画されていた金融庁の判定だった。

無責任な経済学者がすぐに結果を出したかったのだろうが、木（経済）を見て森（国民の豊かさ）を見ない小手先の政策で国民は騙されてしまう。

無責任な経済学者が指揮して、理不尽に勤め先を潰された行員と取引先の中小企業は上辺だけの救済措置で見捨てられた。

竹中平蔵氏は金融庁の権力を強める為に第二地銀の格付されていた地方銀行・中部銀行をやり玉にあげとり潰した。

違和感を感じるのは、このとり潰しは金融庁の権力を強める為に「見せしめ目的で実施された」と言う事で、社会的に影響が少ない規模の中部銀行を選んで潰したことである。

堪（た）まった事でない事に、無責任な経済学者が指揮して理不尽に勤め先を潰された行員と金融面で頼りにしていた取引先の中小企業は上辺だけの救済措置で見捨てられた。

酷いもので、「これが学生に学問を教える学者の発想か？」と呆れさせるバカバカしい経済学者を　小泉総理は政権幹部に登用したものである。

まるで竹中平蔵氏は目的の為に処断を選ばないブラック企業の経営者の人も無げな手法で罪を作った・・・と言えるのだ。

つまり小泉・竹中は、金融機関の財務内容（不良債権）を半強制的に改善させる為の脅しに、明らかに利用したのである。

間違えては困るが、金融機関の財務内容評価基準である「自己資本比率四パーセント」は金融庁が勝手に定めた基準で、世界的なものではない。

その勝手に決めた財務内容評価基準を盾に、景気動向で貸出先の要注意企業が増え「自己資本比率四パーセント」を切ったから即その金融機関を潰すでは、貸し剥がしや貸し渋りが増えて当然で、しかも金融機関では即自己資本比率改善の為に取り易い比較的内容の良い所から貸し剥がしをするなどして、それらは全て中小零細の企業の首を絞める結果に成った。


本来、国の公な施策は「公正」が原則でなければならない。

所が、この中部銀行お取り潰しは、大銀行には国費（税金）を投入してでも救っただけに片方小さな銀行は潰すのでは「不公正」そのものである。

その「不公正」な施策に拠る不利益を、中部銀行の顧客に押し付けて知らん顔が、小泉・竹中の本音である。

彼らにとっては、国は大事だが国民は唯の消耗品である事を、このやり方が物語っている。


潰しておいて、取引先を保護するがごとき発表をしているが、実体は、かなり酷い。

同じ県内の銀行二行が、分割して後を引き受ける事となったが、実際にかれらが引き受けたのは、超優良企業、「つまり引当金を必要としない」ほんの一部の企業と個人取引先だけだった。

指定引受け先二行も、バブル後の厳しい時である。

対象企業の業績に応じて、「貸し倒れ引当金」を積むほどの余力がないため、よほど優良でないと、引受けないのである。

無責任な経済学者が指揮して、理不尽に勤め先を潰された行員と取引先の中小企業は上辺だけの救済措置で見捨てられた。

残りの大多数の弱者企業は、借入金の肩代り先を自力で探さねばならなかった。

なかったら、企業の死を意味するのである。

肩代り先がない企業は、「債権整理回収機構」に回される事になるのだが、これがひどい、「五年で完済しろ。」と言う。

五年で返済が出来るくらい内容が良いなら、金融機関が引き受ける筈だ。

つまり、「体（てい）良く、振るい落とす」のだ。

運良く、肩代り先が見つかった企業も、不可思議な事に直面する。

金利の率が、相場より高いのである。今までより一％も、である。

ゼロ金利に近い低金利時代の一％は大きい。

しかし、背に腹は替えられないから泣く泣く呑む事になる。「足元を見ている。」のだろうが、実はその先がある。

保証協会と言う、保証料を企業から受け取って、企業の借入金に対し、金融機関に保証する機関があるのだが、破綻銀行の取引企業分に限っては、その保証料が、特別に0.5％下がっているのだ。

つまり、肩代りした金融機関は、この0.5％を隠して、さらにi％乗せて、金利率を上乗せしたのである。

この救済処置の0.5％についての説明はその金融機関からは無く、後（あと）から他のルートで知った。

この0.5％は言わば追い銭で、倒産銀行の取引先を引受けた銀行への、いわゆる余禄みたいな扱いらしい。

つまりバブル崩壊で体力の落ちた金融機関を救済する狙いが在った訳である。

金利が2.5％時代の3.5％〜3.8％を吹っかけられた。

金融機関の倒産被害を受けた取引先企業は、それ以上に高い金利を払うだけで、国の救済措置などの恩恵は見当たらない。

「引受けてもらい易くした」と言うかも知れないが、負担が増えては救済には成らない。

この1％増は、借入一億円で月八万円強の上乗せに相当する。そして保証料の減免分0.5％、四万円強は金融機関の余禄である。

こうした金融機関寄りの政策は、体力が弱い中小企業に余分な負担を負わせる事になる。

金融庁の取引先保護とは、金融機関に甘い汁を吸わせる事なのか？

取引先企業は、この政策のおかげで、「不況でなぐられた所を、また金融庁に踏ん付けられる」事になった。


取引先の中部銀行が潰された年の秋から冬にかけて、私は借金を引受けてくれる銀行を必死で捜した。

只でさえ不況で、本来の仕事に力を入れなければならないのに、この引受け先捜しは、「大きな負担」、となった。

この国の施策は何時（いつ）もやりっ放しで、その先の事は無責任である。

多くの事業主が「同様の思いをした」と思うが、そうした余分な苦労など、金融庁も、政府も、「他人事」である。

政府は大手銀行や大企業は、国家の税金を入れても助けるが、地方銀行や中小企業は眼中にない。

一地方の部分的な企業に影響が出るくらいでは、世論は起きない。

そう言う時は、見殺しで知らん顔だ。

「細かい企業は、自分で何とかしろ」と言う事であろう。

金融機関の窓口で、応接で、「事業継続の意志を、事業内容」を、説明しなければならなかった。

スタッフの少ない中小零細企業に取っては、書類を揃えるだけでも大変なのだ。

やっと引受け先が見つかって、面倒な手続きが終わった頃には、季節は既に春に成っていた。

正月など、いつの間にか通り過ぎていた。

あの銀行が何事もなければ、普通の一年であったのに、それは、私にとって、辛（つら）い波乱の一年となってしまった。

その間に、本来打つべき事業の対策は停滞し、新規計画は手遅れとなり、既存店の維持も難しくなって行った。

つまり「肩代わり金融機関探し」と言う資金調達に追われて、外の仕事が出来なかったのである。

数字が悪化してくれば金融機関はそっぽを向く、貸出先企業の経営内容に応じて引当金を確保しなければならないのだ。

そもそも引当金は、貸し倒れ等に対処する為に銀行が用意すべきものではあるが、バブルがはじけた後、銀行も体力を失って、相応の余力は残っていない。

この余力が無い銀行は、内容が悪いと判断され潰されてしまう。

ここに当時の貸しぶり、貸剥がしの源があった。

その次の一年は、少しでも金利の安い銀行を捜す一年となった。

やっと見つかり、いざ銀行を変えようとすると、口座に新しい銀行からの資金が振り込まれているのに、前の銀行は「何だかんだ」と返済手続きを渋り、埒（らち）が明かない。借り入れの返済金を受け取らないのだ。

十五日も手続きを引き伸ばされた挙句、金利を日割りで請求して来た。

金額が大きいと半月はバカに出来ない大金である。後から聞くと、どうも金融業業界の常套手段らしい。

落ち着いたのは、メインバンク（中部銀行）倒産から二年後の事である。

しかし私の会社は、あらゆる面で手遅れになっていた。会社の余力は、綺麗に無くなっていたのだ。

その為、結果的に個人の蓄財もつぎ込み続けた。会社存続の為である。

この間に、私の会社は借入金を減らし続けさせられた。

新規の借り入れは難しいので、返済に追われるだけで、新たな投資は出来ない。

会社設立時からのメインバンク（中部銀行）は当社の発展の過程も見て来て、経営者の力量も多少は加味した融資を考える。

しかし、後からの引き受け銀行は、悪化しつつある現在の数字しか見ない。

いくら今後の事業計画を練っても、良く知らない相手の新規の融資話など、常識的に引受ける筈がない。


そうこうしている間に、私の会社の主要取引先の業界一位のハードメーカー（無人レンタル機製造）と、業界三位のソフト商社（ビデオソフト卸）が倒産した。

五年間も事業が停滞している間に、環境が様変わりしていた。

不況による消費の冷え込みで業界そのものが危なくなって、既に個人の才覚の範囲を超えてしまっていた。

それでもさらに二年間がんばって、銀行の借入金は七千萬を切るとこまで持ち堪えたが、最後は力尽きてしまった。

五年も新たな手を打てずに居た間に、家賃と返済を維持できる売り上げが、無くなったのだ。

補うべき個人の蓄財も、既に底を付いていた。

十五年間に及ぶ会社経営に、実質一億円に満たない負債額で行詰まったのだ。

二年前まで、一応黒字決算の会社の末路である。


勿論責任は、私にある。

取引先と店舗の家主など、法人個人計２０社（人）ほどの相手に、実質、合計で千五百万円程の迷惑を掛けてしまった。

すべて弁護士に相談して、合法的に処理することになる。

会社の資産を処分して、いかほどの配当が出るかどうか？僅（わず）かでも、出てくれれば良いが・・・・・・

自宅の方は銀行の抵当で押さえられているから、銀行が処分する事になる。

会社の倒産と個人の自己破産に追い込まれたが、それをきちんと処理するにも数百万単位の金がかかる。

弁護士費用と裁判所に預ける供託金である。

金が無いから倒産するのに、その始末に金が必要なのは、矛盾する。弁護士からは、[会社の葬式の費用だ」と言われた。

だから夜逃げをするのだろうが、私は逃げなかった為に金融機関を始め「立派だ」と褒められた。

倒産会社の社長が後始末をするだけで、立派と言われる位、日本経済は疲弊しているのだ。


私はこれを言い訳で書いているのではない。

この五年〜八年の、特に小泉・竹中政府の強引な金融機関の建て直し指導で、多くの中小企業が多かれ少なかれ影響をうけ、活路を見出さないままに、破れ去った現実の告発である。

資金が確保出来ないと、業態の移行が出来ない業種は、不況の中でやせ細って行ったのだ。

今は中小企業の倒産など「珍しくも無い」と言われた。

政府は本当に知っているのだろうか、中小企業経営者が、従業員や家族を「必死で守っている」、事を・・・・。

無念で成らないのは、功名心だけの小泉・竹中ラインの泣き寝入り政策【○】【政権の疑惑を追求せよ】にやられた事である。

金融庁はあまりにも安易に倒産させ過ぎた。

外国人投資企業に、国税をつぎ込んで倒産させた、日本の大銀行や大企業の資産が「喰い荒らされている」のに、学者大臣は、なんとも思わないのか。

「経済の国際化。」とでも思っているのか。

それらも、日本国民が、営々と築いた大事な財産の筈だ。

こうした銀行の破綻を、総理は、「金融改革の成果である。」と、胸を張った。もがき苦しむ中小零細企業の経営者の事を、「少しも心に留めて」は居ない。

地方銀行の破綻で資金の借入先を失うのは、中小、零細の「体力の弱い企業」である。

最近になって、「企業の九割以上は中小であるから、対策を強化する」と言われても、

四〜五年遅い、確かに現在は金融の環境は改善されつつある。

しかし、大半の中小零細企業は手遅れで消えて行った後である。


政府が決める政策次第で、必ず損得の業種や業界が出る。

そう言う裏面が存在する為に業界団体が存在し、愚かな事に「国民の為」とはかけ離れた「業界と政界の癒着の論理」で政策が決まる。

勿論の事、体質脆弱な中小零細企業の事などこうした論理の外の位置づけである。

しかし歴史的に捉えると、こうした目先の利益で動いたものは後に大きな経済不況に成って返って来るのが常である事に、人々は気付かなければならない。

つまり経済は、資金が循環してこその繁栄であるから、「共栄の精神」が無い総取りの思想ではやがて我が身に降り掛かる不幸の遠因を作るようなものである。

業界と政界の癒着の論理に拠る政策を強行して置いて、「格差社会」と言う結果が出てから慌てて「セーフティ・ネットの整備」と言い出しても、後の祭りである。

何故なら人心の荒廃が進み、無差別殺人や親子間殺人、介護殺人に孤独死などの社会的問題が多発している。

身勝手な立法は一瞬だが、破壊された社会と人心の再生には五十年・百年の努力を要する危惧がある。


理論を重視すると、時として「情」を無視する事に成る。

浅間山荘事件に代表される赤軍派の論理もそうだったが、論理的に正しいからと「目的遂行が正義」と言う事になり「多少の犠牲」も止む負えない事に成ってしまう。

小泉氏・竹中氏の「政治改革」と言う名の治世は正にこの論理で、余りにも経済理論だけに固執し片手落ち所か片手無視（庶民生活無視）の政治を為した。

つまり彼らは、人間として間違った事をしたのである。◆【「長寿医療制度」・後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）】

断言するが、小泉・竹中政府の経済政策は数年で破綻するだろう。

日本の現状の社会世情の状態は、「見過ごす訳に行かない」ところに来ている。

評論家の「一般論的な論評」で終わるほどの時間的余裕は無い。

すなわち、少子高齢化、中小企業対策は「表裏一体」の事で、多くの若者や高齢者の受け皿（働き口）は中小企業である。

それがどんどんなくなり、大手企業しか生き残っては行かない。

一部の優秀な若者は大企業や官僚で良いだろうが、後の若者は将来の夢もいだけない。

現に、六大学クラスの就職浪人が溢れている。

中小零細を潰しては、まだまだ働けるお年寄りが働けても場所がない。

「定年を延長する」などと奇麗事を言っているが、長年勤めた中小企業は定年延長以前に、会社自体が無くなっているのだ。

五年間も三万人以上の自殺者を生み出し、去年は三万六千人と増え続けている。

この修復を国民の自助努力に期待している余裕などない。

移民の受け入れにしても、受け皿がいる。

おそらく、大会社の大工場が受け入れ、中小は蚊帳の外になるだろう。

へたをすれば、日本人労働者の働き口は益々減るかもしれない。

少子化対策にしても、移民受け入れのルール作りにしても時間がかかるだろう。

そして、効果が出てくるとしても、十年、十五年先の事であろう。

対策は一刻を争うのだ。団塊の世代六百万人が高齢者の仲間入りするのが、五年後にやって来る。

今のニートは二百万人でこの影響である。現状のようにもたついていては、手遅れになる。

これで、今後消費税を上げて行っては、景気が上向く筈が無い。

個人商店や中小企業は、ますます窮地を迎える。

医療費負担を増やす動きもあり、多数の年金生活者がこの負担に耐えられるのか？

少子高齢化を踏まえ、年金の原資確保の為に、野党・民主党まで安易に消費税の増税を言い出した。

それでは、政治家、官僚の頭の中は「カラッポ」ではないか。


至近の例として取り上げるが、ＮＨＫ（日本放送協会）の、年度予算委員会が放映された。

焦点は国民の不払い拡大問題の追求であったが、誰も「問題視」しない部分がある。

年金問題のときも未納者部分でのやり取りは多かったが、根本の「少子化」が根にあるのに、そこはよけて論議している。

たとえ、ＮＨＫ受信料支払いが回復しても、日本の人口が減って行っては今の基本的ＮＨＫの体制構造は、年金問題と同様に、付け焼刃の対策となる。

ＮＨＫ問題は小生の小論

「公共料金？みなさんＮＨＫの料金を払おう？」を、

少子化問題は小生の小論

「少子高齢化日本のとるべき道」を、お読みください。

私の意見を詳しく記述している。

そろそろ日本は、総合的な構造改革をするべきである。

自民党も民主党もその他の野党も現状を基点に政策を立案している間は駄目である。

年金問題も少子化問題も、小手先の施策では解決は難しい。

戦後の焼け跡からの経験のような「サァ、新しい日本を造るぞ」と言う大胆な発想が必要なのである。

正直、小泉・竹中政府は何人追い詰め何人自殺させた？

政府は国民の生活に責任がある筈で、先送りの「付け焼刃の取り繕い」に終始して、「振り落とされた人は仕方が無いですね」では、済まされる筈は無い。

将来に夢が無いから、先が見えないからの、自暴自棄の犯罪や集団自殺・・・・

個人の問題とかた付けるほど、小生の面の皮は厚くはない。

「そうは言っても解決策が無い」とお嘆きの方が多いが、方策はあるのだ。

私の「冗談　日本に提言する」と「日本の針路は大丈夫か」は、少し荒療治だが、少子高齢化、赤字国債の解消、中小企業の再生を、一気になしえる方策が書いてある。

現状維持を前提にしない信長的発想なら、「為し得る」のである。

そして、歴史的検証も含めてそう言う事が手遅れになら無い内に、その兆候は起こって来た。

今回は、それが「バブルの崩壊」だった。

あの時点で、抜本的改革をすべきだったのだ。

今は変化を恐れて、無理やりそれを止めて先送りして居るのである。

「冗談　日本に提言する」
を読んだ方は、これが国民に痛みを伴わない唯一の方法だが、今の官僚と政府は、自己保身で過ちを認められないために、この方策には踏み切れないだろうと、一定の評価と、政府への失望を合わせてコメントする方が

大多数なのである。

【追加文章（１）】（H18/06/14）

本文章について最近、「世を僻（ひが）んで居るだけの恨み節だ」と言う比評があった。

同氏いわく、「この程度の事は世間に良く有る話で、個人の責任の範囲内である。」との事だった。

どうも同氏は「良く在る話」と「在って良い話」の違いさえ判らないらしい。

「良く在る話だから」と容認するから、政官財の悪事や無責任は何時（いつ）までも収まらない。

弱者切捨ての構図は改善されない。

経験した者でないと本当の痛みは判らない。他人事だから「良く在る話」と評する事が出来る。

だからこそ経験した者が、経験しない者に文章で知らしめる必要がある。

人類の学びの一歩は「経験」である。

「経験」が蓄積されて学問に成ったのであるから、「経験」もせずに物事をとやかく言う事には違和感を感じる。

勿論合法が前提であるが、経験学的に学ぶ事にはリアリティー（現実）がある。

簡単に言ってしまえば、「知りもしないのに建前で物を言うな」と言う事である。

その経験をした上であえて言うが、小泉・竹中の五年間は歴史に残る愚政だった。

まぁ、往々にして国のリーダーが狂人に任されるケースは皆無ではない。

それも「経験」と言ってしまえばその通りだが、本来責任はキッチリと追及すべきである。

国民は沈黙してはならない。

あの小泉・竹中の五年間に中小企業を救済する適切な政策を取っていれば、今日の惨状は改善されていた筈である。

小泉・竹中の「大企業優先政策」の愚行は明らかに大罪であり、永く語り継がなければ成らない。

もし、それらに気付かない紳士・淑女が居られるなら、無知な己を恥ずべきである。

マスコミもコメンテーターも大衆人気のある小泉氏に遠慮して口を閉ざしているが、本来マスメディアには小泉政権が為した政策の「結果責任」を検証する責任があるのではないのか？

これではドイツにヒトラーが出現し、その人気にドイツのマスメディアが沈黙した時と同じではないか。

◆【ヒトラーの台頭した環境と現在の日本の類似点】

この事に関わらず、全てに於いて経験は重要で有る。

経験無しに上から眺めて「ものを論じる」から、魂の無い奇麗事の一般論になってしまう。

上から眺めるだけの二世、三世議員と挫折を知らない自惚れ官僚が、「奇麗事の無責任の論理」で何をしているのか、関心を持つべきである。

本来、経験しない者が文章で知る事に拠って、認識を共有して初めて社会を改善するきっかけになる。

その芽を潰すような感情論に、本文章を引き込まないで欲しい。

私が自らの失敗を公表したのは、同情を買いたいからではないし、勿論ただの愚痴でもない。

冷静に分析して、経験を世間に伝えたいからである。

【追加文章（２）】（H19/05/05）

私は、企業経営で成功し、中小零細はともかく、中堅や大企業に一代でのし上げた人物を原則尊敬しない。

何故なら、そう言う人物に「善良な者は居ない」からである。

表面的に見れば「大した事を成し遂げた」かも知れないが、そう言う人物は概して小さい違法行為やルール違反を積み重ねて、他社より不当に利を上げているから競争に勝ち成功したのである。

そんな事は、談合や不祥事隠しが平然と行なわれ、摘発されても後を絶たないし、そこまで行かなくても「脱税」などバレ無ければ儲けものくらいに思っている事からして明白である。

手抜きによるコスト削減は、時として死亡事故に結び付く事さえある。

つまり、真っ正直にフェアな条件で競争して、企業経営に成功するのは至難な事である。

企業経営成功の秘訣をあえて言うなら、たまたま事故を起こさなかったり、違法行為やルール違反がバレなかったりの運の良さに恵まれただけの事である。

そう言う輩が、自らの悪行に口を拭って、偉そうに物を言っているのを見ると、「やはりそのくらい、面の皮が厚くなければいけないのか？」と、思い知らされるのである。

もし、そう言う企業経営の成功者を「それでも偉い」と、貴方が思っているなら、チャンスがあれば「そのくらいの事はやっても良い」と言う精神の持ち主であるから、貴方の面の皮も充分に厚い事に成る。

そうではなく、肩書きで「偉い、偉くない」と判断するだけの貴方だったら、「そんな建前に騙されてはいけない」と言いたい。

それでもまだ、その真理が理解出来ないのなら「もう、考えても無駄だ」と思うので、「これを読ませて申し訳ない」と謝りたい。


小泉政治の五年間、確かに不況の中でも成長した企業はあった。

まぁ、急成長する会社は、通常「何処か」を踏み付けにしなければそんな芸当は出来ない。

小泉・竹中コンビが優先したのは、極端な競争社会である。

つまり「規制緩和」と言う名の苛烈な競争社会を産み出した小泉・竹中コンビの経済政策を上手に利用して「しわ寄せ」を他所の企業や消費者に持って行った所が成功した訳である。

その手法に、「安全性」などと言うものに配慮するつもりなど更々無かった。

つまり小泉・竹中コンビは、無理をしざるを得無い環境を「意図的に作った」のである。

それで、合法と非合法の境目を歩くＩＴ企業が時代の寵児に成り、多くの庶民株主が泣いた。

ただし、何か事が起こっても、当事者の「自己責任」に成る。弱い人に押（オッ）付けて知らん顔が出来るのだから、政治家は無責任でもやっていける。

そして、「安全性」を無視した営利一辺倒のホテルチェーンは急成長を遂げ。

耐震偽装設計の建造物は生まれ、バス・タクシー、人材派遣会社などの「安全性」や「年収」を無視した劣悪な労働条件は生まれた。

世の中「偽装偽装」と言うけれど、「一番酷い偽装」は小泉・竹中政権の「景気回復偽装」である。

小泉・竹中政権の末期に「景気が回復した」とされていたが、その間も中小企業は倒産し続け賃金は一向に上がらず、求人倍率の改善は仕方無く「求職を断念した人が多く居た」と言う数字のマジックである。

国民をばかにするにしても程がある話で、政権を担当する総理や学者大臣がデーターを捏造（ねつぞう）してどうする。

現実を正確に受け止めると、むしろ悪名高い小泉政権末期から安倍政権を経て福田内閣の現在まで、記録的な倒産件数を更新し続けていて、その何処が「景気回復」なのだろうか？

つまり指標として採用する都合の良い数字次第の匙（さじ）加減で「偽装」は簡単に出来るのである。

政府の無理に「偽装」した景気回復は、短期間で「偽装だった」と現実が証明するだろう。

私企業の「偽装」も悪いに決まっているが被害は限定的で、むしろ政府の「「偽装」」は全国民に影響があり罪が大きい事に国民は気が付くべきである。

竹中氏は、大臣退任後も独自の経済論を展開している。

学者なら、そのが経済論合ってようが間違っていようが独自の経済論を主張する事は良いだろう。

しかし、差し迫った「国民の命の問題」に勝る経済論などは存在する筈がない。

本来同時進行で施策する必要があった「セーフティネット」を先送りし、退任後に「今後はセーフティネットの構築を検討しなければならない。」と評論家の弁を吐く元責任大臣◆ 【美しい国・日本への危惧】としては、やはり弱者切り捨ての稚拙な経済論者でしかないではないか。

これが現代の文明社会なのか？

日本の村社会性文化◆ 【私の愛した日本の性文化】の衰退と伴に個人主義が浸透して近隣意識は薄れ、独居高齢者の孤独死が増えている。

年金支給額が減らされ高齢者の医療負担が増え、僅かな年金収入では医療費や食費にも事欠く事態では近隣との冠婚葬祭の付き合いさえまま成らないから、付き合いはしたくても知らんフリをしざるを得無い。

過疎地域には近隣意識は残っているが、逆に若者が流出して「高齢者同士が支え合う」と言うあまり胸を張れない事態に成っている。

株価は下落し原油価格の高騰から諸物価が上がり、国民生活は困窮しつつあるのに、政府は「給油特措法」と「道路・暫定税」の維持に血道をあげて国会を混乱させせている。

役人（官僚）のする事は、全て利用出来る口実としての「頑な前例（慣例）」と「頑な計画遂行主義」◆ 【アンカリング効果と一貫性行動理論】による保身と利権で、即応力の無い戦艦大和症候群◆ 【戦艦大和の英霊に捧ぐ・そして靖国】を続けている。


現在の自民党は、参院の過半数を野党に握られた事で急に「野党に拠る多数の暴力だ」と言い出したが、それでは今まで自分達が犯して来た議会運営の数の暴力は何だったのか？

面の皮が厚い事が代議士の代議士たる由縁ではあるが、自分達の思い通りに成らなく成ると、過去を全て棚上げにして「議会の遅延は国民の為に成らない」と建前の奇麗事を言う。

官僚と組んで「国民の為」には成らない「官僚の為の立法」を続けて居たのは自分達ではないのか？


ここで会社を倒産させれば、「もう世間では一生立ち直れない」事は承知していた。

マスコミやコメンテーターが、こうした与党の底の浅い奇麗事に乗っている事も残念な問題である。
建前と本質は違う。◆【建前民族国家・日本】

現在の状況で、与党の「建前の奇麗事」にマスコミやコメンテーターが同調しては、本質がうやむやに成り、過去に犯した与党の失政を今後も続けさせる愚を犯す。

ここは潔く国会を解散させ国民に信を問うべきで、策を弄（ろう）して政権の延命を謀っているのは政府与党である。

考えて見て欲しいが、現在リアルタイムで噴出している諸問題及び不祥事は、官僚と自民党の「馴れ合い政治」が永く続いた結果である。

自民党は、永きに渡って過半数以上の議席を確保していたから、結局全ての法案は自民党の責任で可決されて来た。

その結果として諸問題及び不祥事噴出しているのであるから、その責任の全てを負うべきである。

この根本を論議から外し、「個々の問題」と捉えてしまうから本質がぼやけて同じ不祥事が続き、諸問題は解決を見ない。

私は心情右派で、どちらかと言うと二十代の若い頃から永い事自民党支持者だった。

所が、この国の現状を永く観察するに、実質「巧妙な官僚封建制度の国だ」と気が付いた。

これでは、この国は選挙に拠る国民の国家ではなく、国民の手が届かない影で「官僚」が支配している事に成る。

日本の自由主義と民主主義が建前として「偽装化」している現状を見る時、やはり政権交代の緊張感が無ければ政官の癒着構造は改善されそうも無い。