小生は生粋の日本人であるから、日本人の良さは充分承知の上で敢えて金にまつわる日本人の気質に苦言を呈したい。


日本人の感性として金持ちが「如何（いかが）わしく思える」のは、金持ちが金の生かし方を知らず貯め込むばかりだからである。

簡単な話し、金持ちは金を遣わないから金持ちで、貧乏人は金も無いのに金を遣うから貧乏なのである。

金が世の中に出廻ってこそ経済なのに、金の無い善人の日本人には遣う金が廻って来ず、その金を遣わない金持ちに優遇政策で更に金を持たせてどうする？

国民性と言えば国民性だが、日本人は手持ちの金を貯める人種で余り中国人の様に「投資をする」と言う考え方はない。

信用されるまでは大変だが「仁の国」の中国人は、一旦信用するとその相手に「投資」をする人種で、余剰の金が有ればその金が事業資金として世に出廻る国である。

それが中国人として華商（華僑・ファージャオ/かきょう）と言う形で成功して行くのだが、経済活動が盛んな台湾や盛んに成って来た大陸に於いてもこの「投資をする」と言う考え方が今後効果的に働き、金を抱え込んでしまう日本を置いて発展して行くだろう。

欧米に於いても、放漫経営でなければ事業に失敗した事業家はキャリア（経験/学習）を積んだ人物としてリスクが低いと評価し、投資家が再投資をする。

所が、日本の風土では一度の失敗で切腹物の人格否定をされ、周囲もそう対応するから中々再起が難しい。

これでは投資のリスクなどとんでもない話で、金持ちは金を抱えてジッとしている事に成るから資金は還流せず日本経済は停滞する。

その辺りに、日本人が他国人との違いに気付いていない金と日本人の現実がある。


日本人は「投資」と言う概念が薄く「他人に金を貸せるな」が先祖伝来の教えで、それは建前の武士道の国が、実は利害で動いている現実に「義」が無い事を知っているからである。

日本的には事業を潰したら二度と浮かび上がれないから、もはや手遅れ状態でも踏ん張ってしまう。

それで金を借りに行っても焼け石に水に成ってからで、明らかに棄て金に成ってしまう。

日本人は不都合な提案に対して「ノー」と言わず「考えて置く」と返事をするが、「考えて置く」は相手が切羽詰まって居ても「ズウーット何時（いつ）までも検討中」の実質お断りで、後は察してくれの意味である。

最近は少し学習して最近は成功例も出て来たが、初期の頃に海外投資が失敗した多くはこの「金に対する日本人気質」に在り、つまり投資に関する感性の部分が大きいのだ。


親が子供に勉強を薦める上に於いて、「立派な人に成れる」ではなく「金持ちに成れる」と教える。

その方が現実的かも知れないが、お陰で「医は仁術ならぬ金術」の医師が生まれ、知識を労して「天下り先確保」ばかりに熱を挙げる官僚が蔓延し、「法律スレスレ」の金儲けばかり企む大企業経営者がはびこっている。

つまり勉強して勝ち取った地位だから「金持ちに成って当たり前」の精神なので、金が入らなければ「話が違う、騙された」なのである。

現代日本人は現実の利害で動いているから、善人の下層階級を別にすると政治家・官僚・大企業経営者は充分に腹黒いからこそ出世する。

「周りを蹴落としてでも出世をしろ、違法ギリギリでも稼げ」などと解く哲学書など見た事がない。

しかし「資本原理主義経済」は正にそれで、経済学的には一つの説だろうが、哲学的人間性などなど微塵も無い。

非正規社員が増えて出世の希望は無くなり、「首にされたくない」が働く動機では若者にモチベーション（動機付け/犯る気）が上がる筈も無く、結果一部企業が栄え国そのものは疲弊して行ってしまう。

つまり現実は、「義」が無い所に金は集まるように成っている。

そんな体たらくの建前の国だからこそ、日本に於ける「仁義」はやくざ映画の世界の事に成ってしまった。


かと言って欧米人の様に、日本人の金持ちには余り「成功の代償として寄付をする｣と言う習慣も無い。

つまり日本人は「寄付をする｣と言う意識に薄く、金持ちが只々貯め込むばかりだから海外で成功した日本人の評判が現地ですこぶる悪い。

善人の貴方、金持ちが金持ちほど、身内に対してさえ金にシビアな事に想い当たる筈である。

勿論例外の日本人も存在するが、一般論的日本人気質はそんなものだから格差社会が始まれば、交通事故死が万単位から数千例に減少しても「孤独死/無縁死」は年間三万例を越える。

武士道の国は、裏を返せば「失敗すれば切腹をする自己責任」の冷たい国で、「孤独死/無縁死」は金を貯めない本人の責任と言う国である。

元々武士道精神は理想的幻想であり、「御都合主義の建前」に過ぎ無いのだが、武士道の精神は裏面に「個人を律せよ」と言う「自己責任」の残酷性が顕著で、これが日本国民の老人福祉行政に対する理解度のネックに成っている。

この国の自殺者は千九百九十七年から十二年連続で三万人越え、二千九年の厚生労働省統計で約三万三千人、中高年だけでその四十一パーセントを占めているのは再起が難しい環境に在るからだ。

武士道の潔ぎ良さは「決め事」に対する潔ぎ良さで、最大の弊害に成っているのが「戦艦大和症候群」である。

間違いを認める事は「恥ずべき事」であり、つまり一度決めた事には例え不都合が生じようとも強情を張り通して潔ぎ良く「面子」に殉じる。

国土交通省の官僚は、時代遅れに成ろうが一度決めた公共工事は何が何でもやり遂げようとし、厚生労働省の官僚は一度認可した薬品の不都合を中々認めない。

警察・検察も裁判官も、一度犯人と決めた被疑者は相当嫌疑があやふやに成っても自分達の間違いを認めようとはしない。

つまり根底にある深層心理が「間違ったらお仕舞いの切腹」であるから過ちを認める潔ぎ良さではなく、強情を張り通す「面子」に殉じる武士道の潔ぎ良さなのである。

残念ながら、「捕虜になるくらいなら自決せよ」と教えた「武士道の国・日本人」と、敵国の遺児を周囲の批判を受けながらも育てた「仁の国・中国人」と、どちらが人間らしいだろう？

中国人と日本人で事業に対して何処に違いがあるかと言うと、日本人は一度事業を潰すと「切腹もの」で、再起が大変だから経営は危なく成ってもズルズルと金を借りて延命しようとする。

中国人はその経営者の親戚・友人・知人が相談に乗り、直ぐにその事業を潰させ、清算させてから改めて出資を募って投資し、再起させる。

日本人は、友人に対する投資でも相手の事業がおかしくなれば｢トンデモナイ奴だ、あやまれ｣だけで、中国人のように集まって後の再起の相談などしない。

つまり日本人は事業失敗が人格全否定に繋がるが、中国人は事業失敗と経営者の人格は別に考えるから投資に対する姿勢が違う。

全てに於いてそうだが、日本の政策は個別案件主義で全体を見ないから定年が六十歳で年金支給が六十五歳では、国民は金を抱えてジッとして居るしかない。

同様に「大衆受けするから」と言って「日本は武士道の国」などと言う政治家が、一方で「日本人は金を貯めるばかりで投資をしない」と嘆いてもそれは総体案件として矛盾なのである。


日本には昔から「井の中の蛙大海を知らず｣と言う諺（ことわざ）が在りながら、困った事に「海外に行った事が無い或いは団体旅行だけ」と言う方に限って外国人に理解を示さない。

他国人と比較して学ぶべきものが在っても、愛国心故に相手の良い所まで全否定して「日本が一番よい」と主張する。

ものの考え方に個人的心情を持ち出すと、結果、周囲に対して虚像の演出を強制する無作為の罪を犯す事になる。

しかしながら、事実を無視してでも物事の全てを心情で解決しようとする者は後を絶たない。

愛国心も必要だが、盲目的な愛国に成らず客観的視点も持たないと日本人は世界から孤立し、経済力でも取り残されてしまうだろう。

格好良さばかりの上っ面（うわっら）の浅い論議ではなくその影に隠れた要因を探る事が大事である。

つまり日本の武士道精神は「失敗に対する再起」を念頭に入れていないから日本人に「投資の概念」は薄く、金持ちは「金を貯め込む一方」と言う事になるのである。

そんな日本人的なアンカリング効果で、果たして日本人はこのグローバル経済化した国際社会を遣って行けるのだろうか？


金を出さないで貯める傾向は個人に止まらず、最近の日本企業に目立った傾向である。

民間企業に勤める人が二千九年（平成二十一年）の一年間に得た平均給与は、前年比二十三万七千円減の四百五万九千円だった事が、国税庁のまとめで判かった。

統計を取り始めた千九百四十九年（昭和二十四年）以降、下落額が最も大きかったのは二千八年（平成二十年）の七万六千円だったが、二千九年（平成二十一年）はこれを大幅に更新した。

サラリーマンの給料はピークだった千九百九十七年（平成九年）を堺に下落の一途を辿り、千九百九十七年の四百六十七万三千円と比べると、月額にして約二万円、年額六十万円以上も減ってしまった。

つまり二千九年（平成二十一年）に成って、前年比二十三万七千円減と止めを刺される形でサラリーマンが組んだ住宅ローンは、千九百九十七年比年額六十万円以上も減ってしまえばこれから住宅ローン破綻が続出する。

例えば、秋田県は全国学力試験結果で教育日本一の県であるが、建てるにしても借りるにしても住宅経費が東京の三分の一で全国屈指の低負担地区である。

つまり高順位（一位の常連）の試験結果に「教育成果」と胸を張っている秋田県の教育関係者には水を挿すようだが、特筆すべきは家庭に於ける住宅経費の割合が軽い為に、個々の家計に於ける教育費の捻出が容易である点と全国学力試験結果がリンクしている点である。

言わば教育機会の平等は個々の家庭の経済力の安定が基本であり、もし政治家や官僚、そして大企業経営者に国家の未来や子孫の世代の社会を思い遣る心があるのなら、低コスト労働賃金の「非正規雇用制度」を容認する政府もそれを活用する大企業経営者も、国の将来を思えば非国民である。

益してや、国家に対する企業家の貢献は、安定した働き場所の確保であるから「企業経営が成り立たないから」と周囲や国内経済に及ぼす影響を無視し、義務を放棄して海外へ生産拠点を移す非国民の大企業経営者へ、追い銭の「企業減税」をする事が正しい事だろうか？

勿論、「グローバル経済に乗り遅れない為の国際化は必要」と言う観点から、企業経営者が国際人化するのはやぶさかではないが、そうした結論は国家の枠をはみ出す覚悟が必要な既に国際企業であり、「企業減税」と言う都合の良い時だけ日本企業を謳う経営者は卑怯至極か国際人の自覚が無いのである。

政府の言い分は「企業減税をしないと日本企業は海外に逃げる」として居るが、国の将来を思わず「目先の利」に走る大企業経営者にしてみたら、国家は「利」の為に利用するものでそれ以外の何物でもない。

そうした一方で、大企業の内部留保と一部経営人の年俸は増加傾向にあり、上場企業には一億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ出現している。

財務省の「法人企業統計」によれば、資本金十億円以上の企業の内部留保は二百兆円以上、全体では四百兆円に上る。

東証一部上場企業だけに限ってみても、今年（二千十年/平成二十二年）三月時点の預金残高は過去最高の約五十兆円もある。

例えばトヨタの内部留保額は十兆円以上で、これは正規従業員一人当たりに換算すると約四千万円に相当し、三菱ＵＦＪフィナンシャルは正規従業員一人当たり約九千万円、ＮＴＴドコモは正規従業員一人当たり約一億九千万円を貯め込んでいる。

つまり国際競争力の為の大企業減税や非正規雇用を認めた成果は、正規従業員も含めて国民や従業員にはまったく返って来ては居ない。

政府が一刻も早く手を打つて大企業の貯めこんだ余剰金を吐き出させ、庶民の給料を上げない限り消費は増えず、景気後退は加速する。

大企業経営者（財界）は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、その前にタンマリ貯め込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元するべきで、これ以上正規従業員や国民に痛みを押し付けようなんて大企業経営者（財界）は面の皮が厚過ぎる。

少なくとも戦後第一世代の企業経営者は自らの事業と国の将来をリンクさせ、それを励みとして企業を発展させた。

日本の大企業経営者が国の将来をまったく思わ無くなったのは、いったい何時頃（いつごろ）からだろうか？

まぁ、最も最高学府で学び国家公務員の上級試験に合格した優秀な官僚も、国を憂うなどはまったくそっち退けで天下り先確保に躍起となる体たらくでは、日本の指導階層全体がモラルハザードに入ってしまったのではないだろうか？


結論として、近頃日本の国際競争力が弱いには、そもそも論として金に対する日本人独特の気質と言う側面があり、この気質が減税資金流失の笊（ざる）状態を造る一因とも成っている。

尚、この日本史上を通して僅か五パーセントくらいのウエートだった武士だけ（公家、神官僧侶、非人等で十パーセント）の精神と対極に在ったのが、八十五パーセントを占める庶民の共生村社会（きょうせいむらしゃかい）精神だった事を付け加えて置く。