川の水は低い方に流れる。
これは、自明の理である。 誰もこの自然現象に異論はないはずだ。
その単純な事さえ判らない愚かな人気取り政権が、小泉内閣で有る。
それを証明したのは、図らずも新内閣の組閣である。
初当選の猪口氏を、特命大臣に起用した。
そこまでは良い。

しかし、その中身に小泉首相の政治家としての資質に疑いを持たざるを得ない。
何と、猪口特命大臣の担当は、◆少子化問題担当と◆男女共同参画担当だと言う。
国民を馬鹿にするのもはなはだしい。
この、◆相反する命題の両方を、人気取りに初当選初入閣の女性議員猪口氏に託すと言う。
これは、キチガイ沙汰(これは不当な表現らしい・異常な精神状態と表現すれば良いのか？確かに異常な総理ではあるが）で有る。
もっとも、それに気が付かないとすれば、残念ながらわが国の総理は余りに稚拙と言わざるを得ない。

稚拙でないなら、彼は「自民党をぶっ壊す」以来のキャッチ・コピーの詐欺師である。
「抵抗勢力」「聖域なき改革」「男女共同参画」今度は「聖域なき歳出改革」だと言う。

この「、聖域なき歳出改革、」の正体を後半記述するが、実は「国民の福祉サービスを削減する為」の 美名で有る。
そこには、高齢者、障害者を見捨てようと言う本音が滲んでいる。

【内閣府特命大臣の美名？】

今回の組閣に於いて、不可思議な大臣が誕生した。
話題作りの為に、初当選の女性議員を「無理やり大臣にするのが目的」と思われてならない。
今回の内閣府特命大臣「猪口邦子」氏の担当は、「男女共同参画担当」と「少子化問題担当」と言う相反する性質の物をショーウインドウに並べた奇怪極まりない物である。
たしかに与えた担当は、必要な課題ではある。
しかし、問題を克服しようと言うのではなく、国民に対するアリバイ作りに他ならない。
何故なら、小生が以前から指摘していた矛盾を、一人の大臣が担当して矛盾と感じていないからである。

少子高齢化は国の存亡が掛かる大事で有る。
しかし、新大臣は「男女共同参画」に関する発言ばかり口にする。
「子育てと家事を男性に分担させる為」と、聞き心地が良いから拍手する女性も多いかもしれない。
しかし、美名に騙されず、一度現実を直視して見てはどうだろうか？

官僚、学者、政治家によって計画された日本の未来設計の視点は、基本的に「小数の成功者の感性」を基準にしている。
勿論男性も一緒の事だが、日本の女性五千万人のうち、何人の「猪口邦子が居る」と言うのだ。

「男女共同参画」は現実的には単なる奇麗事で、「女性を安くこき使おう」と言う財界寄りの政府の算段である。
なぜなら、少子化とは対極に位置するのが、、男女雇用機会均等法、なのだ。
暴論と言われるかもしれないが、此れが少子化の一翼を荷っているのは明らかある。
詳しくは、【*】ここに、飛んでもらいたい。

つまり、もっともシンプルな女性の権利(産んで育てる）を放棄しないと、平等の権利を行使できない現実がある。
これでは、後に崩壊した「古いマルクス・レーニン主義の過ち」と同じで、人間の自然な感情、もって生まれた自然な能力を無視した奇麗事の理想論を、何の命脈もなく並立して国民を騙しているに過ぎない。

共産主義が崩壊したのは言うまでもなく、「富の平等分配」と言う美名で、結果的に民衆の生産意欲を奪った事にある。
人間の本質を勘案せず、政策を間違えれば、同じ事が起こる。
「男女共同参画」も、都合良く人間の本質を切り捨てた民衆を愚弄するスローガンではないのか？

猪口邦子新大臣は、持論で有る「男女共同参画」を声高に叫んでいるが、氏の経歴がそれを可能にしているのであって、現実論として多くの女性にはそんなチャンスは生まれない。
それとも、単に女性をパートの労働に駆り出すために「子育てと家事を男性に分担させる為」の陰謀か？
あえて言わしてもらうと、こんなご都合主義の理屈が「実社会に通る」とは思えない。

諸刃の剣で、下手をすれば男性に「結婚や子を持つ事」が益々敬遠され、「少子化に拍車が掛かる」と言う現象が「起こらない」と言い切れるのか？
それとも、わが国五千万人の女性全てに「猪口邦子に成れ」と言うのか？
一般的な日本人女性の大半は「難しい事は考えるのも嫌だ」が本音で、本心男女共同参画を望む庶民の女性がどれだけ居る事やら疑問で有る。
裏を返せば、「得意分野の主婦専念」では居られない労働を要求されるからだ。

こう言ったからと言って、女性をばかにしている訳ではない。
女性には女性で持って生まれた男にまねの出来ない才能も能力もある。
それを、国家の都合（少子化による労力確保の為）で「耳障りの良い言葉」を並べている。
それでなくとも、共稼ぎによる子育ての手抜き（愛情不足）が叫ばれ、少子化した虎の子の子供達の情緒、精神（心）は荒（すさ）んでいる。
こんな陰謀に乗せられて、わが国の主婦は「美名の下に」低収入のパートで企業の労働力確保と税制改革後の「新納税者」に駆り出されのが関の山で有る。

その影で、世の亭主どもは育児と家事に追われ、出世競争から脱落して「低賃金の駄目社員」として飼い殺しにされる。
余談だが、近頃では主婦を含む女性の単身赴任が多くなって、「家庭の危機を招いている」と言う話も聞くようになった。
妻の方が夫と子供を置いて赴任し、夫や子供と溝が出来たり、それを回避する為に退社を余儀なくしたり、笑えない事実が報道されている。

近世になって、価値観が変わり、女性が男姓と同じ考え方をし始め、子を為す事より自分の人生を主張しているが、これは国を滅ぼす事になる。

「男性の価値観を女性に押し付けるな。」と戦った筈の女性達は、あろう事か「自分達の価値観」を男性に押し付けている。
自分達に男性の価値観を押し付ける事を「不可」とするなら、自分達の価値観を男性に押し付けのは筋違いであり、それはまさに、「取って代わろう」と言う単なるアンフェアーなエゴイズムである。
そして何よりも、表面的な価値観や環境ではない現実に直面して見ると、華やかな立場のほんの一握りの女性を除いて、大半の女性は雇用の平等とは程遠い「パートタイマー勤め」である。

自然界はバランスを取る様に出来ていて、女性が強くなった分だけ男性が弱くなり、両者が同じ価値観で両立するなど、理屈だけの甘い計算通りには行かないものである。
経済にしてもバランスを取る様に出来ていて、共稼ぎが定着すれば、男女の合計が一人前の価（あたい）になってしまうものである。

これでは、若者の未来設計など出来る訳が無い。
安月給で働かせ、税金を搾り取る為だけの、ただの「働き蜂」を、男女の別なく作ろうとしているからだ。
それでは夢も希望もない。
それで、子供は「誰が為す」と言うのか？
少し知恵のある人間なら、無責任に子を為す事さえ、恐ろしくて当たり前で有る。

かっての共産主義の失敗「国民の生産意欲の減退」が、政府の稚拙な政策で現実の物となってきた。
現在、社会から「取り残された人々」は着実に増えている。
それは、僅かな勝ち組と多くの負け組の出現で有る。
ニート、失業、ホームレス（浮浪者）、臨時雇用、生活保護、高齢年金者、障害者、要介護者、それらを支援すべき行政サービスは削減の一途を辿っている。
小泉政権が、軍備や治安を強化する「強い国家」と、「小さな政府」を志向している為だ。

政府の指標の発表もまやかしが多い。
例えば、八十万人とも二百万人とも言われている大量のフリーターは、「３５歳を過ぎる」と手品のように統計から消える。
調査対象外になるからだ。
政権と政府、官僚天国を維持するための「まやかし統計」の陰謀である。

政府（関係省庁）のデーターのまやかしはそれだけではない。
良く出る話に、完全失業率は日本は４・５％と言われて、「米国の１０％と比べて低い」などと言っているが、この統計、ニートやバイト、パートは計算に入っていない。
つまりニートは求職希望者で無い。バイトやパートは就業者で有る。
このように政府の統計発表は、実は取り方によって「いくらでも操作出来る」事を理解して欲しい。
マスコミや学者も、結構これに乗せられるので、大衆は真に受けてはいけない。

ニート、失業者、ホームレス（浮浪者）などは、最低２５年間の年金納付義務期間を満たすことが出来ない。
彼らは行政サービスの圏外に追いやられて、やがて「国民」からも外されていく。
まるで、江戸時代の無宿人ではないか。
自業自得と突き放せば楽な話だが、社会の作り出した歪(ひずみ)は、必ず社会に返ってくる。
若者の未来とニート急増に関しては、【*】ここをクリックしてもらいたい。

最近では、生活保護費を巡って、厚労省が強引なやり方を繰り返し、補助金をカットしようとしている。
企業の「優遇税制」は継続しながら、各省庁は補助金削減の目標額さえ達成すればいいと、圧力団体のない弱いところ（弱者）から補助金を切ろうとしているのだ。
赤字国債の累積を「長年働き納税してきた弱者」に押し付け、自分達の甘い汁は温存させる。
詳しくは、【*】ここに、飛んでもらいたい。
これは、お代官様政治で、あらゆる悪徳商人の「何とか屋」と共謀しているに違いない。

今度の介護保険の改正でも、より重度の介護を必要とする人とその家族の負担は耐えられない水準になっていくだろう。
これが、「聖域なき歳出改革」の正体で有る。
障害者自立支援法でも、「自立」という美名の下に、本当に自立しようとしていた障害者は、負担増のために家に戻らなくてはならなくなる。
そこで、高コスト負担の介護老人ホームから、在宅介護（ホームヘルパー）に主力が移って来る。

それにつけても、訪問介護をするホームヘルパー従事者の実態は現状でも酷すぎる。
一時間八百円から千円で、要介護者のところへ派遣されているが、交通費（燃料費）は自己（時間給の中から）負担が大半、移動時間は時間給に参入されない為、ロスタイムが三十分から一時間（往復）が間に入り連続勤務にならず、がんばっても件数が稼げず、実収入は他のパート、バイトの半額から七掛け程度で、まともに生活費を稼げない。

それに、健康に安定しない要介護者が対象の為、相手の症状次第で入院等の直前キャンセルもあり、実働時給制のため定収確保には程遠い。
これではホームヘルパーの成り手が確保出来るとは思えない。
この「殆どボランティア精神を充てにした」やり方で、今後増加すると予測される要介護者を支援出来るのだろうか？
それでも強行に「聖域なき歳出改革」を検討している。

政府や官僚は、これらの全ての問題を、国民から分離、深い闇の中に閉じ込めようとしている。
社会から「取り残された人々」を、彼らは見捨てて知らぬ顔を画策しているのだ。
今の政府（小泉政権）は、大量の「取り残された人々」を生み出して社会を荒廃させ、治安を強化する「強権政府」を目指している。

民を無視し、「一部のエリートの為の国家」戦前の財閥・軍閥時代に戻ろうと言うのか？
財閥・軍閥が、平成になって大企業（業界団体）と官僚・政治家に置き換わっただけで有る。

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これからの日本企業が求める人材は、

一、◆ＩＴを始め、経済のグローバル化に対応できる少数エリート、
二、◆専門分野に通じたスペシャリスト（大学院・研究室系）
三、◆低賃金で雇える多くの労働者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の３種類である。

しかし、国民の大半は三、に属する低賃金労働者に成る以外生きる道を失うであろう。
猪口邦子が一億人も居る訳がないからだ。

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これが、「男女共同参画」の正体である。
「、家は安泰で関係ない、今の処大丈夫だ。」と高を括（くく）っている貴方（貴女）、老いは必ずやって来るし、孫は確実に大人になって行く。
問題意識を持たなくて、本当に良いのか？

日本でも成果主義の導入で親世代の収入格差が拡大し、それが子供世代の教育格差につながり、その格差が世代を超えて固定化しつつある。
言い換えれば、特定の階層が“おいしい仕事”を世襲的に独占する社会になりつつある。

世襲政治家は二世、三世の時代に入っている。
、【*】 ここをクリック 小泉、福田、安部、その他多数の政治貴族が君臨している。
大企業経営者も資金力を背景に、落ちぶれるその子女達は少ない。
官僚も祖父、親の代からが、増えている。
教育環境や、資金力が違うから、庶民の這い上がる余地はドンドン狭まっている。

政策不況で安くなった土地は、またぞろ、大企業と金持ちに買い占められ始めた。
海外の投資家も動いている。
戦前の「地主と小作」が、形を変えてよみがえりつつある。
日本は、政府にひた隠しにされながら、「階級社会」に突入しようとしているのだ。

結果が露呈してくる頃には、小泉劇場は幕を閉じ、やせ衰え、荒（すさ）んだ国民と荒廃した国土が残るだろう。
残酷な政府で有る。

つい百年と少し前の江戸時代まで 、政治を執り行う事を「祭り事」と言った。
本来、わが国の長い歴史において「祭り事」は神事である。
つまり、民の為に「神の代わりを執り行う」と言う精神が政治を「祭り事」と言ったのだ。
「祭り事」の基本がお定め（法律）である。
そのお定め（立法）に、「仏作って魂を入れず」、つまり起こるべき予測があり得ながらフォローせずに放置する為政者が多すぎる。
現代の政治家も、一見見てくれの良い「建前の立法」をするだけで「魂を入れては居ない。」のではないか。

今年（Ｈ18．01)になって突然、猪口邦子少子化問題担当大臣が「出産費用は、全額国が持つ。」と提案した。
それは早急に実地してもらいたいが、それで問題は解決しない。
産ませるだけでは、まるで釣りの「撒き餌」ではないか。
出産費用を持ってもらっても、育児に避ける時間は作れるのか？数十万円の出産費用と比べ、子育てに必要な金額はいったい「いくら掛かる」のか？
そして、安定した働き場所は確保できるのか？

これから十五年、二十年先に働き手（納税者）が増えても、当面の団塊の世代の年金にはとても間に合わない。
予測できたのに先送りを繰り返し、国家予算も少ないのに、泥縄式に「出産費用の負担」を言いだした。
小泉総理はこの五年間この問題で何をしてきた。ライフワークか何か知らないが、国家の優先課題と、個人の優先課題の判断も付かないのか？