まず、経済環境がグローバル化しているのに、日本人は海外進出を為しながらも発想は何時まで経っても進歩が無い島国根性である。

海外に於ける生産拠点や営業拠点が在る日系大手企業は、既に「日本企業」と言うよりは日系国際企業であり、経営者も日系国際人でなければ現実には遣って行けない。

つまり海外に生産拠点や営業拠点がある日系企業は、安い地価や安い人件費を求めて海外進出する事で国際競争力を維持する目的を持っている。

当然ながら現地採用の社員に対しても雇用責任があり、日本や日本人にだけ拘（こだわ）っていては国際企業足（た）り得ない。

本来小生の基本的な考え方では人種も国境も超越するのが理想で、国際企業や国際人を非難するものでは無いが、まだまだ人種も国境も相手が居る事で一朝一夕には無くならず、現状国家単位で考えなければ仕方がない。

また、このグローバル化で大手企業の経営トップには外国人も散見されつつあり、その既に国際化しつつある大手企業を何時までも「日本企業」と認識し頼りにするのは、もとより理に適った考え方ではない。

確かに経済はグローバル化しているが、若者の大半は様々な事情で国内に職を得なければ成らない。

その雇用先が元気が無いでは、過去二度の消費税率を上げて不景気を招いた実績と言い消費税を上げても税収がプラスになるとは考えられない。

そうした経済環境変化に対する発想が如何にも貧しい点を指摘したい事が、古くて新しいこの提案の切り口である。


国内下請けを置き去りに海外進出し、従業員の大半を非正規雇用にしてしまった大手企業、それ故に、政府も国民も国内で頑張る中小零細企業を支援する必要がある。

その国内企業再生の為の理念として、大手企業の経営手法とは真反対とも言える「共生・共栄理念」が発展の鍵を握る筈である。


大体に於いて、日本政府の官僚や政治家は日本発の国際大手企業の国家への貢献をどう見ているのだろうか？

現在の日本発の国際企業に対して「このままでは海外に出て行ってしまう」として厚い保護をしようとして居るが、幾ら税金を使って保護をしても、それが安い地価や安い人件費の海外進出の魅力に見合うものではない。

と成ると騙されてはいけない、日本政府の官僚や政治家が国民の税金を使ってまで一般庶民より国際大手企業を優遇する目的は他に在る事になる。

つまり国際大手企業を「天下り先や大口の企業献金先」或いは企業団体としての「大口献金や票田取りまとめ先として持ちつ持たれつなだけ」が官僚や政治家の本音ではないのか？

問題解決には政治家と官僚が知恵を出す事であるが、彼らが出す知恵が「我欲」である為にまったく成果が上がらないのである。


現在日本は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題の賛否で揺れている。

このＴＰＰ参加には、農林水産業に打撃を与えるだけでなく、国民生活全般に大きなリスクをもたらすと懸念され、該当業種の当事者としては堪ったものではない。

一方で、「相手国の輸出関税が下がれば輸出が増やせる」と言う論議があるが、専門家の指標に拠ると、結果米国の独り勝ちで「日本のＴＰＰ参加効果は望めない」と言う意見が圧倒的である。

それよりも、国民皆保険制度などが米国企業の都合に拠って幾らでも変更できる協定内容だけに、ＴＰＰは日本の一般的な市民にとって何一つメリットのない協定である。

にも拘らず、財界がＴＰＰ参加を望んでいるのは正に企業としての「我欲」で、それに拠る他人の不幸は考慮の他だからである。

財界は、ＴＰＰ参加のメリットばかり言い立てないでデメリットもある事を考慮すべきである。

なのにメリットだけを声高に言い立てるその面の皮の厚さには、原発を再開しようと言う電力会社首脳と同じ「利」の為に手段を選ばない不気味さえ漂っている。


一個の会社と言う狭義の経済学だけを優先すると、学者のお薦めは中小零細企業も生き残りの為に海外進出に目を向けさせる事である。

だが、それは個々の企業に対する生き残りアドバイスで、中小零細企業海外進出が進めば日本国内の雇用先は空洞化して若い人達の働き場所を無くしてしまう。

つまり解決策を狭義に見るか広義に見るかの問題で、この事は私企業の生き残り選択肢では無く、国家の経済体制構築手段として積極的に国が関与すべき問題である。

だから政府は、こうした大手の国際企業の優遇策では無く、国内の中小零細新興企業が日本を支えて行く新しい現実的ビジョンを持つべきである。

昨今の経済情勢でかなり経営が難しくなった日本の新興企業が、これから進路を切り開くにはどうしたら良いのか？

これに成果を上げるには、大胆に価値観を変える必要がある。

この命題に応えるのは簡単で、実は現在最高と想われている「利」ばかりを追求する米国シカゴ学派の経営方針を棄てる事である。

もし、これからの日本の新興企業の進路を指南するならば、我が国にとって一番古くて新しい「家制度」の採用が、企業としての発展的進路を切り開くヒントになるだろう。

今後の企業発展は原点に立ち返った「共生群れ社会」の実践であり、けして経営者一族だけが「利」を得る体制では無い。


哀しいかな、現在の主流は簡単に言うと米国シカゴ学派の「利」ばかりを追求するまったく人間性を無視した合理的な経済学の実践である。

そして大企業に於けるサラリーマン経営者には、多くのライバルを蹴落として掴んだ経営者だからこそ、始めから「利」ばかりで「共生理念」など無い。

しかし既に、その米国シカゴ学派の人間性を無視した経済理論は、サブプライムローン問題の破綻などで行き詰まっている。

何故ならば、本来本能的に「共生群れ社会」である筈の人類を、単独の個人価値に追い込んで独り勝ちを目指して居ては、それで循環経済が機能する訳が無い。

歴史を学ぶ者である小生が誤解を恐れずに言うと、維新前の大名家も他人をも家中とする「家」が基本で、何百年も続いた組織である。

勿論反社会組織を擁護するものでは無いが、自然な群れ社会の側面として日本のヤクザ組織は「一家」であり、マフィアは「フアミリー」である。


実は国家体制も然りで、本来は帰属意識の下に集まる人間的な「共生理念」の体制が国家の要（かなめ）でなければ、国民はその人生を国家に委（ゆだ）ねられない。

まぁこれは理論的な「建前事」で、過去の国家体制に「共生理念」を取り入れ実践した歴史は内外ともに無い。

しかし国家体制ではない私企業としては、その発展段階の礎（いしずえ）として「共生理念」の下に労使力を合わせて企業を発展させた歴史はある。

もし現状を打破する事の為に「まったく違う発想」と出合った時、それが「とても考えられない」と貴方が思うのは、現状に依存する恐がりの習性（一種のアンカリング効果）である。

問題解決には変化が必要で、チャールズ・ダウィンはその著書・進化論で「変化できる種だけが生き残る。」と結論付けている。

なぁに、そんなに永いスパンで考えなくても、「変化できる人間だけが人生の勝者として生き残る。」と言うのも一つの真理かも知れない。


群れ社会に於ける基本的な合意は「シェア（分かち合い）の精神」である。

村落共生社会では食べ物や労力、性欲処理まで「シェア（分かち合い）の精神」を浸透させる事でその生活の場を存続させて来た。

「村落共生社会」とは「群れの仲間」を確認する所だから、性交相手をシェア（分配）する事に拠って、群れ社会に於ける「共生の絆」が強まる。

「夜這い（よばい）」や「寝宿（ねやど）」・「若衆宿（わかしゅうやど）」・「娘衆宿（むすめしゅうやど）」などの制度は、実は村落存続の為に性交相手をシェア（分配）する為の装置だった。

この性交相手をシェア（分配）する為の装置が機能して「一村身内気分」の「共生の絆」が村落に形成され、食べ物や労力のシェア（分配）に対する根拠に成っていた。

所が、この「分かち合い」が食べ物や労力であれば意外と多く「分かち合」がなされるのに、それが現金に成ってしまうとその拠出比率が小さくなり独占意志が強く成ると言う。

どうやら現金に対する「分かち合いの精神」の人間心理は別らしく、つまり出す事は出すが「現金の分かち合い」はチョットだけの気分らしい。

欧米の個人主義の影響を受け、性交相手をシェア（分配）する「共生の絆」が消滅した現在、日本の「村落共生社会」は山間農村部や漁村部を残して徐々に消えつつある。

自由主義だって共産主義だって、今でこそ思想と認められて居るが、それが唱えられた時点では突拍子もない思想だった。

だから「村落共生主義」が今は突拍子もない主義思想でも、社会がそれを認めてしまえば立派に一つの思想となる。

益してやこの「共生主義思想」は、人類の本質（原点）に関わる群れ社会思想だから、そう「突拍子も無い」とは言い切れない。


戦後日本の立ち上がり段階では、労使力を合わせて経済発展させた「共生理念」は、世界に誇るべき当たり前の事だった。

勿論これは一般論だが、日本企業の場合は零細から小企業の間は元々本能的に「共生群れ企業」だった物が、企業の発展と伴に経営者一族の「欲」の為にその基盤を潰してしまった。

経営者が、戦後の焼け野原から従業員と伴に企業の発展を目指した「共生理念」を、個人の「欲」の為に棄てた瞬間だった。

経営者側の言い分では、「資本を出し働く場所を提供している」と言うだろうが、勤める方は労働力を提供している。

「ほんの一部だ」と言われるかも知れないが、あの凶悪事件を起こしたオウム真理教の残党グループに、未だに若者が新しく入信する。

そして世間は「何故だ？」と驚く。

その事実の答えは、言わば群れ社会の生き物として帰属する「群れ（拠り所）」を求め彷徨（さまよ）った結果ではないだろうか？

つまり都会を中心に、人間に無意識に存在する「群れ願望（拠り所）」を満たす場所がドンドンと無くなり、最後の砦だった企業さえ「非正規雇用中心」に成りつつある。

此処で原点回帰すれば人類の基本は「共生群れ社会」で、この要素が機能すれば大きな力を得る企業が出て来る確信はある。

つまり元来本能的で在るべき人間性を、企業活動の中で生かして行く手法が在って当然ではないだろうか？

この体制の成功の鍵は現場への「権限と人事権の移譲」で、ここら辺りを経営者が握って離さないと現場の人間は上司が恐くなく、指揮命令系統さえ成立しない。

ポーズだけでも良いから、現場の上司に「少しは人事権が在る」としなければ成らない所を、経営者が「人事権は俺だけが持っている」と言ってしまえば、サラリーマンは誰も上司を頼れないではないか。

嫌、肩書きの裏付けが無ければ、「あ奴つの言う事など聞かなくて良い」となるのは必至で、企業の推進力を失う愚策である。


言ってみれば、明治以前の大名家制度は功罪合い半ばではあるが、少なくとも現代の「共生群れ企業」を否定した「非正規社員」と言う囲いの中で、運命共同体的な「企業愛」が育つとは思えない。


現代の物質文明社会では無縁社会問題や孤独死がクローズアップされているが、現状の個人価値観の範囲で考えても有効な解決策は無い。

つまり少子高齢化は時が過ぎるだけで確実に遣って来るのだから、現状の個人価値観そのものを変えねば成らない。

問題なのは、群れ社会の原点は「群れ婚状態」で現在のキリスト教的な「単婚思想」の価値観とは相容れない事である。

今更現代では「群れ婚」などと言うと「気が狂った」と言われそうだが、「群れ婚」の概念は群れ内乱交の代わりに一村落身内気分で、「子育てから老人介護」まで群れ単位で面倒を見る「村落共生思想」の事である。

「暴論」と指摘されるのを承知で言うと、「夜這（よば）い制度」や「寝屋子宿（ねやこやど）・寝宿（ねやど）制度」など、独特な村落集団婚（擬似群れ婚）で全村（共通生活地域）身内気分の精神に拠る共生社会を実現して、老人も子供も全村の責任で面倒を見るシステムを作り上げていた。

その部分だけ採ると「ブータン王国」の幸福度は、まさに西洋文明と逆行した「村落共生思想」の理想ではないだろうか？

しかし物質文明が発達した日本の現状で「村落共生思想」が再構築できないなら、考えられるのは中小零細企業単位の「企業共生思想」を構築する事である。


「逆もまた真成り」で、こう言う「情無し」のシビヤ過ぎる社会だからこそ「共生理念」の経営方針が「企業愛」を育てる力（エネルギー）となる。

この力（エネルギー）が、他の現在の雇用体形から抜け出せないライバル企業から一歩も二歩も抜け出す要因に活かせるのではないだろうか？

悔しくも哀しいかな、現代人は「我欲の利」ばかりに囚われてそれを「恥ずかしい」とも想わないほど思考が捻じ曲がってしまっているのだろうか？

今求められるのは、「人間が群れ社会の動物である」と言う「原点回帰の国家理念」であり「経営理念である」と言う発想の転換である。