未だ人気の衰えない小泉元総理の人気であるが、国民は彼の「政治改革」の中身を正確に理解しているのであろうか？

忘れては成らない事だが、現在の様々な混乱の基は小泉氏・竹中氏の小泉内閣の悪政にある。

建築基準法上の民間審査や労働法上の派遣業そしてタクシーや運輸業法上の運送業の許認可など、小泉氏・竹中氏の「政治改革」に拠る「規制緩和策」が過当競争を呼び、結果様々な問題を引き起こしている。

小泉内閣は言葉のテクニックを駆使して、国民を欺いて来た。

例えばであるが、近年施行の「障害者自立支援法・介護者支援法」などの「支援法」と言う語句であるが、語句としての体裁は良いが、実質では障害者や要介護者に対し「支援後退法」と呼ぶべき内容である。

これは「事実と実質」の違いで、確かに事実の名称は「支援法」であるが、実質の中身は「支援後退法」で間違いは無い。

これを、言葉の「意味を読み取る」のか、その言葉を使った「意図を読み取るか」の思考スタンスの違いで、庶民の方も想像力がないと旨く騙されてしまう。その最高傑作が「抵抗勢力」であった。


さて、本題の「長寿医療制度」であるが、「財政は取れる所から取れ」とばかりに「年金から天引き」と言う弱者をターゲットにした制度を考え出した。

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）は、国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」に拠り、野党の反対を押し切って平成十八年六月二十一日に時の小泉内閣に拠って公布された七十五歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度である。

国民の批判高まる中、現在通称につき福田康夫内閣総理大臣が施行日当日に成って名称変更を指示し、付け焼刃的に「長寿医療制度」に名称変更された。

制度施行は二千八年四月一日であるが、明らかに平成十八年六月二十一日に制度改革を国会で通過させた小泉内閣の置き土産である。

従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

その内容が問題で、既に働く年齢を超えてしまって収入に多くを望めない御高齢の方に「医療制度負担をさせよう」と言う事である。

当然ながら御高齢の方には収入増を目指す手段も無く、特に国民年金収入だけの低収入高齢世帯や低収入高齢独居世帯には高負担に成る事は容易に想像出来た。

何が「安心安全な国民生活」だ。

自民党は後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）を「良い制度だ」と言い、高齢者に医療費を負担させる事を「若者達の負担だけでは持ち堪えないからだ」と言うが、若者達が医療費を負担し切れなくなった要因は、大企業ばかりに片寄った小泉・竹中自民党政権の政策結果、若者達の職場を奪ったからである。

そこまでで「終わりか」と思ったが、大企業の為に規制緩和で非正規雇用を推進させ、大量のワーキングプワ（働く貧困層・パートタイマーやアルバイト、契約社員など/非正規雇用）を生み出して国民に税負担や医療費負担をさせ難くした。

つまり自民党政府は、自分達で要因を造って置いて「その失敗の付けを高齢者に負担させよう」と、酷い事を決めたのである。

簡単な事だが、収入が無ければ、或いは少なければ若者達の負担は適わない。

相当に成績優秀者は大企業に就職出来たが、一般の者は経営が順調なら農林水産商工業の中小零細及び自営業が本来なら受け入れる筈だった。

所が、極端な米国型の競争経済社会を目指した小泉・竹中政権の政策で、農林水産商工業の中小零細及び自営業者は金融機関から切り捨て（貸し剥がし・貸し渋り）られ、「規制緩和」で圧迫されて経営が立ち行かなくなり、疲弊して若者達の職場足り得なかった。

おまけに、農林水産商工業の中小零細及び自営業者が経営が立ち行かなくなれば、そちらの小規模企業が納める税金も医療費負担額も減る。

理論を重視すると、時として「情」を無視する事になる。

浅間山荘事件に代表される赤軍派の論理もそうだったが、論理的に正しいからと「目的遂行が正義」と言う事になり「多少の犠牲」も止む負えない事に成ってしまう。

そして、ただでさえ体力的に弱い長寿者に対する仕打ちはそれだけではない。

医療費の負担を引き上げただけでなく、財政削減の名の下に「医療行為そのもの」も取り上げてしまった。

小泉・竹中政権の「改革」と言う名の「改悪」に拠り、地方の医療は崩壊し、医師不足、財源不足に悩まされている。

救急車のたらいまわし、産科医師の激減、診療科の削減、病院閉鎖・・・

正に今、地方の医療は崩壊しつつある。

地方で大問題に成っている医師不足は、平成十六年四月から小泉政権によって必修化された「臨床研修制度」と言う研修医の勤務先自由化が発端である。

また、診療科費削減の為に医師の数を減らして「診療を受け難くしよう」と言う非人間性に満ちた発想で、医学部の定員を削減させた。

勤務先自由化のマッチング制度の導入によって研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中して地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足している現状が出現した。

更に研修医のアルバイトが禁じられる事で、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となって、地方公立病院は存続の危機に陥っている。

また、労働力としての研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き上げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めて、これによって地方の公立病院は強烈な医師不足に陥った。

極めつけは、小泉・竹中政権の「改革？」に拠る地方交付金（税）の削減に拠る地方財政の悪化で、公立病院の補助金が出せずに運営が立ち行かなくなり入院病床の廃止や病院その物の閉鎖が相次いでいる。

今改革推進を唱えている国会議員や評論家は綺麗事ばかり言っていないで応えて欲しい。

この医療現場の崩壊が「小泉改革」だと言うのか？

ここで囁かれている事は、保険による診療補填に関する医療財源不足の折、地方の医師を減らせば「高齢者の病院通いが減る」と目論んでの「小泉政権の失政だった｣と言う批判である。

小泉政権当時、とにかく財政を切り詰める為には「要介護者支援法」や「障害者支援法」など、実際は「支援と言う名の改悪法」を実施するなど、形振り構わず何でも遣った。

しつこい様だが、大企業の負担を軽減しながら国家予算が足りないから「福祉予算を削る」と言うこのような酷（むご）い悪政が、「国の政策として平気で出来る」と言う事は、権力者に「国民に対する優しさは必要ない」と言う事なのか？

こうした人命にも関わる強引な歳出削減をしておいて、一方でガソリン暫定税は廃止せずに「道路は作り続ける」と言う。

いったい何の為の、そして誰の為の「道路作りだ」と言うのか？

地方の医療は崩壊しつつある現在、まさか救急車のたらいまわしの為の道路作りではあるまいな？

いや「道路はライフラインだ」と、それらしい事を政府は平然と言っている。

それよりも地方医療体制の確立が、よほどライフラインではないのか？


小泉氏・竹中氏の「政治改革」と言う名の治世は正にこの論理で、余りにも経済理論だけに固執し片手落ち所か片手無視（庶民生活無視）の政治を為した。
つまり彼らは、人間として間違った事をしたのである。


小泉氏・竹中氏の治政で撒いた種に拠って、日本の現状は悪化の一途を辿っている。

どう言い繕（つくろ）っても、結果責任の事実は消せない。

今日、我日本社会は、小泉氏と竹中氏が思い描いた「米国型」の極端な過当競争個人社会に成り、利の為には手段を選ばない会社と、雇用不安と老後不安に怯え無差別殺人や近親殺人に明け暮れる、正に「米国型」の恐ろしい社会に成ってしまった。

つまり小泉・竹中政権の政策は、形だけに拘って「米国型の悪い所取り」ばかりをしたのである。

マスコミもコメンテーターも大衆人気のある小泉氏に遠慮して口を閉ざしているが、本来マスメディアには小泉政権が為した政策の「結果責任」を検証する責任があるのではないのか？

これではドイツにヒトラーが出現し、その人気にドイツのマスメディアが沈黙した時と同じではないか。◆【ヒトラーの台頭した環境と現在の日本の類似点】

既に高齢者施設で「待機高齢者」が深刻に成りつつある。

入所を待たされている家庭は、日々の負担で押し潰されそうな生活を送っている。